ソ連崩壊前後ころからのマスコミや文化人の活動焦点は、国内政権批判活動よりは現地調査しないのにしたかのような虚偽報告や・・珊瑚礁を記者自身が傷つけたヤラセテレビ報道事件・・NHKの台湾原住民取材のネジまげ報道などが普通に行なわれるようになってきました。
社会党隆盛時代のように政権・政策批判ならば、仮にマスコミが日本の発展阻害目的の悪意でやっていても、その反対運動の結果公害防止技術・省エネ技術が進むなど、結果的に改革の方へ行く良い効果があることを２２日に書きました。
日本を貶める結果になる虚偽報道になって来ると、日本が何をどう反省して良いのか不明で日本の発展にとって何のメリットがあるのか理解不能です。
ところで、政治に関連しないので大事件化しない日常的な「やらせ」報道は、もっと前から一杯あったと思いますが・・。
珊瑚礁事件はやらせが大きなニュースになった最初でしたので、記憶している方が多いと思いますが記憶確認（正確に記憶していないので引用しておきますが、ウイキペデイアも正しいことを書いていると限りませんのでそのつもりお読み下さい）を兼ねてウイキペデイアから引用しておきます。
以下は、ウイキペデイアの記事からの引用です。

「朝日新聞珊瑚記事捏造事件（あさひしんぶんさんごきじねつぞうじけん）とは、1989年（平成元年）に沖縄県西表島において、朝日新聞社のカメラマンが自作自演で珊瑚に落書きによる傷をつけ、その写真をもとに新聞記事を捏造した虚報事件である。落書きの文言「K・Y」を取って、KY事件とも呼ばれる。」

「朝日新聞東京本社版の1989年（平成元年）4月20日付夕刊の連載企画「写’89『地球は何色?』」[1]に、高さ4m、周囲20mという世界最大級のアザミサンゴとしてギネスブックにも掲載されたことがある珊瑚が傷つけられた6段抜きの大きなカラー写真が掲載された。この記事では「沖縄県西表島のアザミサンゴに落書きがあることを発見した、として、以下のような日本人のモラル低下を嘆く新聞記事を掲載した。」
「サンゴ汚したK・Yってだれだ」
これは一体なんのつもりだろう。（中略）「K・Y」のイニシャルを見つけたとき、しばし言葉を失った。（中略）日本人は、落書きにかけては今や世界に冠たる民族かもしれない。だけどこれは、将来の人たちが見たら、八〇年代日本人の記念碑になるに違いない。精神の貧しさの、すさんだ心の……。 にしても「K・Y」ってだれだ。
”
しかし、地元の沖縄県竹富町ダイビング組合が「サンゴにこれまで傷は全くなかった、サンゴに書かれた落書きは、取材者によるものではないか」との抗議を寄せた。」

例によって朝日新聞はやらせを否定しましたが、何十年も残る筈の落書きが数日くらいで消えてしまったので、取材直前に書いたものだと分って来るなど最後は朝日が謝って終ったとのことです。
珊瑚礁事件に朝日新聞が懲りてやらせ＝虚偽報道体質が収まったのではなく、これが氷山の一角でしかなく・・以降「やらせ」と言う虚偽報道が一般化・普遍化してきたようです。
２・２・６事件で軍部が萎縮したのではなく逆にその後発言力が増して行ったのに似ています。
やらせ、虚偽報道で意見の違う相手をやっつけることが出来る・・「世論誘導してしまえば勝ち」と言う習慣が成立して行ったようです。
「慰安婦問題は報道合戦で勝負ついているのに、今更何故日本で騒いでいるの！」と言う意見が世界的には、結構あるようです。
特に抗議を受けない限り・・あるいは抗議を受けても相手が弱い者である限り大手マスコミの威力で、逆告訴すると言う脅しで黙らせてきたことが、原発吉田調書の虚偽性指摘批判者に対して告訴すると言う脅迫まがい行動の暴露で判明しました。
沖縄の珊瑚礁事件の場合、組合と言う組織対応でしたから頑張り切りましたが、個人の場合、虚偽性の裏付けまでは個人ではなかなか取れません。
言論人の場合、マスコミを敵に回して発言を続けると干されてしまい発言の場を失い、収入減で生きて行けなくなります。
「やらせ報道」虚偽報道の共通項は、いろんな分野で日本人のモラルに問題がある・と言う繰り返しで日本の評価を落とすこと・戦時中如何に日本は酷いことをして来たかを宣伝することによって、アジア諸国に反日感情を植え付けること・・日本孤立化目的と言う視点であったとみれば共通しています。

アメリカは中ソとの対決には日本を利用したいが、必要以上に日本が復興・成長するのは困る・・適当に日本国内の対立を煽って進歩の妨害・・停滞させることが目的ですから、社会党・ソ連系野党が政権を取ることまでは期待していなかったのは当然です。
例えば田中角栄が親中に傾き過ぎてアメリカに不都合な動きになると汚職情報を流して・・流すだけではなくいつでも利用出来るようにマスコミ支配していました・・倒閣に動きますが、社会党が政権を取るのではなく、同じ自民党内のクリーン三木に政権が移るようなし掛けです。
これまで有力政治家がアメリカに不都合な意見を公言するとたちまちマスコミに汚職・女性関係等の情報がリークされて失脚することが続いています。
日本のマスコミを支配下に置いているこから、こう言う操作が成り立っていたのです。
アメリカによる中国との国交正常化以降正面の大きな敵が減った上に、ソ連崩壊前後ころには日本の応援を求める必要な大きな敵はいなくなったので、おりから台頭して来た日本台頭阻止・孤立化政策の必要性が高まり、言わば正面の敵に据えられたのです。
（「ジャパンアズナンバーワン」と言う本が出版されるなど、日本経済はちょうどその頃日の出の勢いであったことを想起しても良いでしょう）
どこの国でもどの世界でも外敵の脅威が下がれば、それまでの協力者No.２は邪魔扱い・・最大の敵にされるのが普通です。
呉越の興亡で有名な范蠡の「飛鳥尽きて良弓隠され・・」と言う故事がそのまま現在も続いています。
対中関係では当時（今でもそうですが・・）日本の中国への進出が、アメリカ企業の進出を圧倒していましたので、戦前アメリカが機会均等／門戸開放などと言って中国市場を巡って日本敵視政策をとるようになったころと経済的状態がそっくりになって来たことが大きいでしょう。
中国で戦前並みに日貨排斥運動が起きれば、欧米企業にチャンスが生まれます。
実際にここ数年の反日運動の結果、日本資本の腰が引けてその穴埋めに欧米資本の進出が盛んになっています。
中国にとっても日本の経済支配力が強まり過ぎることに対する危機感もあったでしょうから、経済・政治（政権維持のために何か攻撃目標が必要でした）利害等が一致したのです。
その後アジア通貨危機に際して日本が東南アジア独自の資金融通機関（最近中国中心で活躍を始めた上海協力機構の日本版でした・・今になれば中国に作られるくらいならば日本に作らせておいた方が、アメリカにとって有利だったでしょう）を作ろうとしてアメリカの猛反対で頓挫して、チェンマイイニシアチィブになってしまったことがあります。
ソ連や中国が敵ではなくなって、自分の地位を脅かしそうな国は日本だけを警戒しているときに、アメリカは「日本が出しゃばり過ぎだ」となって来たので、日本の成長する力を殺ぐ必要性が出て来た結果日本孤立化政策に積極的になったと見ても不思議ではありません。
今回のゲリラ組織「イスラム国」でも、アメリカはいつも多国籍軍・多数派を形成してやろうとするのが普通です・・。
まして日本は表向き重要な同盟国ですから、アメリカから直接日本批判や足の引っぱりが出来ません。
・・中韓にやらせては、日本が反論すると困ったものだと言うサインを送り・・これを朝日新聞などに大げさに騒がせては中韓の言うとおりに屈服させると言う図式が続いてきました。
アジア通貨危機では民族資本を大切にする東南アジア諸国とは違い、反日目的であれば何でも良いと言う基本が決まっている韓国が、アメリカの日本孤立化・日本企業攻略政策に喜んで従って、（国を売って）完全にIMF支配下に入り、その後大手企業の大半が欧米資本支配下に入っていることを何回も書いてきました。
日本はほぼすべての分野で国民のための産業＝民族資本中心であるのに対して、韓国は欧米の完全支配下・経済植民地化したので、韓国の産業が隆盛になれば欧米資本の利益ですから、韓国を利用して日本の産業破壊をしかける先兵に仕立てたと思われます。

中国では政府発表は政権維持のための宣伝機関と位置付けられている以上は、不都合なデータを改ざん捏造するだけではなく、あることないことを宣伝するのも当然となります。
一般の広告の場合、あまりにも事実に反する広告をすると消費者が信用しなくなるので、逆効果を恐れて出来るだけ事実に反しないようにする努力をします。
中国政府の場合、専制支配の延長で言論の自由がないので、「馬を見てこれを鹿と言え」と嘘でも臆面なく強制できると信じている体質がそのまま海外でも出て来ます。
韓国の現代自動車があろうことか燃費性能を大幅に誤摩化して宣伝していたことが米国で明るみに出ましたが、韓国や中国ではこう言うことが仮に発覚してもどうってことのない社会・・実際米国では、売れ行き激減ですが、中国や韓国では何の問題にもなっていません・・であるから成り立つのです。
政府発表でさえ実態と大幅にかけ離れている以上は、広告宣伝は元々嘘で当たり前・・嘘と分って何で驚くの？というのが、中韓両国民の反応でしょう。
話を戻しますと、中国では今でも国内言論統制が厳しいのでどんな虚偽意見も弾圧もまかり通る社会ですが、海外との人材交流が自由化されている以上は外国人のウオッチを遮断できない時代になっている点が解放前と後の大きな違いです。
この違いが天安門事件での国際反応の激しさで、中国政府としていつものとおりに普通に鎮圧したつもりだったでしょうが、世界標準から見るとその粗暴さに驚きました。
何しろ、学生運動に対し戦車出動→実弾発砲したのですから、自国民に対してこんなことやるの？と野蛮さに世界中が度肝を抜かれてしまいました。
中共政府にとっての人民は、（何故か国民と翻訳しない理由です）愛すべき国民ではなく、統治・搾取の対象であり、イザとなれば世界で最も政権転覆に走る可能性のある身近で危険な敵と言う認識です。
言わば西欧諸国が植民地支配していたときのアジアやアフリカの現地人の扱いと同じです。
政治体制としては植民地の人民がイギリス等本国の政治に参加する権利がゼロである点は中国人民が政治に参加できないのと同じです。
中共政府にとっては人民は欧米にとって植民地の現地人同様に支配の対象である以上は、敵対する・・いつ政権転覆運動に走るかもしれない最大の仮想的の関係です（歴代王朝はいつも人民の蜂起によって倒壊してきました）から、身近にいる分、世界中で最も警戒すべき相手です。
学生運動であれ反政府運動であれ、刃向かうもの刃向かう恐れのあるものを徹底して弾圧するのは古来からの中国地域のやり方です。
中国地域では、漢楚の興亡時代に章邯が漢中平野に進出して秦軍を破ったときに２０万人を抗（穴埋め）したと言われるように、相手が弱いとなれば温情などかける余地がなく叩くべきときには、徹底して叩く・・皆殺しにすると言うポリシーで容赦なく行動するのは古来から当たり前の行動です。
章邯は抗穴埋めしたことで有名ですが、前漢末の騒乱には結果的に人口が３分の１に減り、後漢の終わりの三国志の時代には人口が約６分の１に減少したと言われていることからも分るように、騒乱時代に戦闘で勝つ度に相手をほぼ皆殺しにして来た習慣であるからこそ、こんな大変なことになるのです。
日本は戦国時代にも人口が増え続け、（明治維新でも大した騒乱にはなりませんでしたし）社会文化がジリジリと進展し続け安土桃山文化が花開いたのに対して、中国地域では王朝崩壊の都度、1からやり直しになる理由もこにあるでしょう。
モンゴル襲来時の壱岐・対馬その他での被占領地での現地住民に対する残酷・残虐な仕打ちは、今も日本人の記憶に新しいところですし、日中戦争発端の大きな切っ掛けになった中国での通州事件での日本人に対するむごたらしい行為は（日本人は多いに怒りました）今では報道写真に残っていますので、戦後秩序が公平に見直される時代が来れば、中国人がナチス以上に残虐な行為をしていた事件として世界歴史に記憶されて行くべきでしょう。
これは近代に入ってからの事件ですから、今でも、もしも日本の一部でも占領されるとそこの住民は悲惨・・残虐な仕打ちを受けることは想像に難くありません。