学問的定義は別として盛んに「侵略、侵略された」あるいは軍に自決を迫られたと合唱されていると沖縄県民の反本土感情が高まりこそすれ、親愛感が高まるとは到底思えませんし、日本の立場・イメージを貶める効果があると思う人の方が多いのではないでしょうか。
ひどい植民地支配を受けたと繰り返し教育されて育つ韓国人の対日感情が良くなるどころではないでしょう。
日本で少女売買春が横行していると言う国連報告になりそうという動きを嬉々としてネットに報告していたNGOがありましたが、こう言う国外宣伝に精出す運動家あるいはこの成果を嬉々として発表するグループは、この結果売買春がなくなって「日本の国がもっと良くなれば良い」という気持ちであって、日本を誹謗しているのではないと言う主張だとは思いますが・・。
沖縄やアイヌは侵略による迫害を受けている先住民であり、韓国中国に対しても植民し支配や侵略・慰安婦や南京虐殺など早く誠意をもって謝った方が日本のために良い結果になるという善良な愛国心によっているのでしょうか？。
売春婦を「性奴隷」と翻訳して世界に普及させた結果、世界中で日本軍がとてもひどいことをしていたかのような印象をばら撒いた人もいますが、小遣い銭欲しさに男性に声をかける少女／いわゆる援助交際を少女「売買」春として世界に売り出すと？人身売買が日本で公然と行われているかのようなイメージを世界に流布させる効果があるでしょうが、実際の英語翻訳を知りませんがもしも「売買」に力点を置いた翻訳だと世界に与えるイメージ効果が大違いです。
これをしも、愛国心に基づくという論理に納得する人がどれだけいるでしょうか？
そうした運動家の善意の意図とは別として、日本を結果的に貶める宣伝効果を主張する意見の浸透方法をみると・・メデイア界でも同様の洗礼をしょっちゅう受けている結果ではないか（中韓の浸透が進んでいる面があるとしても）という関心が湧いてきます。
独りよがりの主張を公的機関が取り入れないと組織的動員した数十人がこもごも抗議電話をかけ続ける（１億数千万の国民から見ればごくわずかですが・・）あるいはシュプレヒコールなどされると業務が麻痺する一方で反対側の攻撃がないのでうるさい方をなだめるのが合理的選択になります。
そこで、やむなく上層部がでてきて陳謝して番組や展示などを修正する方向になり、その後は自主的にその主張を取り入れるようになって行きます。
靖国参拝を問題視する運動も同様で、触らぬ神に祟りなしの論理で政治家も近寄らないだけではなく徐々に反対論が勢いを増していき、いつからか記憶がはっきりしませんが、この２０年くらいではメデイアが積極的に「踏み絵」を迫るようになっています。
政治家一人一人に対して靖国参拝するかどうかの個別調査回答を求めて公表する・参拝すると回答するととんでもない軍国主義者と言わんばかりのレッテル貼りが横行するので、メデイアに洪水的パッシングを受けても負けない強固な地盤と信念がないと回答できない・・状況が続いています。
硬軟織り交ぜた長期浸透作戦成功の結果？メデイア界や学会その他（・・ことなかれ解決に流れやすいい公的機関中心？）多方面の行事その他発表で事実上支配し、一見世論多数の指示をうけているかのように見えることが多くなります。
内実は１億数千万の人口から見れば、数十〜百人〜最大でも数千人程度では少数意見とすら言えないほどの豆粒ほどの独りよがりの意見でしかないのかも知れないのですが、表向きどこでもその種の意見でポスターなどが溢れるようにあって国民全部が支持しているかのような外見が出来上がっています。
良くわからないならば大勢に従った方がよいという多くの国民の傾向を利用して、たとえば集団自衛権、共謀罪、秘密保護法など何か反対したいことがあると、その時のために長期間かけて組織内に浸透しておいた成果を利用して、それぞれの権威？を利用するのが普通です。
憲法学者多数の共同声明や日弁連などの反対声明・これに呼応するメデイアの好意的報道などによって「世の中の大勢はこういうものだ」と思いこませるための活動をしているうちに、運動家は自分の作りあげた虚構に自分自身が誤魔化（自己陶酔？）されて国民大多数の支持を受けていると信じてしまうようです・本気で信じていないと運動ができないでしょう。
この誤解がコアで言えば数％〜民進党共産党全部合わせても１０％台の支持しかない左翼系政党が、重要法案が採決されると「国民大多数の意見を無視した国会の暴挙を許さない」という声明を出す不思議な原動力になっています。
本当は仕方なしにパンフレットなどを置くのを許容したり署名に応じているだけのことなかれの人が多いことが、選挙すれば大負けすることの繰り返しになっている原因ではないでしょうか。
右翼系がメデイアの左翼偏向を主張していますが、歴博の例で言えば一方の不当な主張を押し返す右翼の動員がないから、声の大きい左翼の言う通りに修正するしかなくて各地の心あるメデイア関係者・公務員は本当は困っているのかもしれません。
今回の築地市場移転関連コラムでも書きましたが、根拠なくフッ素の危険性を煽るので関係者は（審議会で）面倒だからか？とフッ素化合物の土壌基準を飲用の水道水と同じ基準（根拠がないのでエイヤで決めるしかありません）にしただけに過ぎないのに、床下のたまり水からフッ素が出たといって大騒ぎでした。
しかし、地下の泥水を１日に水道水のように何リットルも飲む人がいないし、まして出荷された魚がその水を飲むわけがないので、なんの心配もないことは明白なのに小池知事とメデイアは大騒ぎしたのです。
日本の国際評価・信用の基本中の基本は「電車が１分でも遅れることが珍しい」と言う正確な社会・・組織的に緻密に作り上げていく能力・・中韓のように、インフラ受注を安値でかっさらうもののその後まともに工事を進められないのと比較がされている最中ですが、小池知事とメデイアの連携プレーにより、長年の念願？であった日本の信用破壊に多大な貢献をした成功例として歴史に残るでしょう。
小池都知事のパフォーマンスによって、オリンピッック関連工事が遅れた結果だけ残りましたが、いつも思うのですが都民が有名人＝メデイアの洪水的報道に踊ろされる傾向が多いのに驚きますが、約４５年前に千葉に引っ越してくると一般人と地元政治家とのお距離の近さにおどろいたものです。
その後は弁護士業務上の関係で政治家との接点が多くなっているので、一般の方と比較するのは無理がありますが・・。
東京で住んでいたころには政治というものは、メデイアを通して得た知識を元に判断するものでしたが、地方では政治家は身近で現実的利害のある存在です。
根無し草の都会人はメデイアのタレ流す情報を前提に判断するしかないので、メデイアが描く通り結論を出して行く人が多いとしてもこの種のことはスグにメッキが剥がれます。
小池都知事は就任以来既存決定のアラさがし・オリンピック関連決定や石原氏等の粗探しばかりで政策混乱させることが誇るべき大成果というのではなく、前向きの政策遂行しない限りは次回選挙までに無理が出るでしょう。
原発事故時にそのころは事故直後であったこともあって私自身原発の危険性を強調する論調のシリーズ連載中でしたが、その時に放射能汚染の実害を調べてみたが根拠がみつからないが、今までこれを基準してきた以上は・・「それを守るべき」という意見を書きましたが、この種の一般的思考方式を狙った運動です。
新技術導入時には何でも漠然（根拠なく）と危険だ危険だと煽るだけ煽って規制基準をつくってしまうことに精出してきました。
審議会などでは運動家の納得する程度・・想定される実害以上に厳しめに作っても、審議会委員や事務局、関連業界の企画している当面の生産活動に支障がないならば双方納得ということで安易な方向に流され勝ちですが、一旦規制基準ができてしまうとこれが数十年後の新たな分野が勃興して来たときに大きなネック・威力を発揮します。
今回の原発事故でも放射能被害を前提に強制避難区域や周辺区域が決まり、且つ風評被害／原発存続可否判断・その他大騒ぎの基礎になっていますが、その基礎は上記の通り根拠のない被曝基準です。

アメリカが中韓の味方をして日本押さえ込みに入ったことで、アメリカが日本批判の本家であり震源地であると多くの国民が理解し、アメリカに対する反撃が必須であることが却って浮き彫りになってしまいました。
今は政府やマスコミさえ押さえれば、勝負ありの時代とは違います。
ネットの発達は民主国家においてこそ、威力を発揮することは「アラブの春」の頃にこのコラムで連載したことがあります。
アメリカ政府が、戦後ずっとやってきたように日本政府を強迫し、マスコミ文化人を脅して、アメリカに都合の良い世論誘導をしても、ネット世論が納得しませんでした。
ネット世論や、マスコミ支配を受けない独立系・自由なジャーナリストが育っていて、韓国のベトナム戦争時の蛮行やアメリカ軍がフランスその他世界中で行なって来たアメリカ軍の蛮行を暴き始めました。
ネットによるアメリカの歴史批判が始まると、（政府要人や文化人？　だけならば、強迫可能でしょうが、草の根のネット世論は押さえつけようがありません・・）アメリカ自身があわてて、沈静化に動き始めました。
この後「覇道の限界と日本の補完性２]で書いて行くように、国際政治上日本の協力が不可欠になったことも大きな原因です。
今更ネット批判を止めようとしても、アメリカの真実を暴く世界の動きが始まっているので、自動的に拡散し始めています。
アメリカ歴史上の恐るべき人権侵害の汚点が、今後続々と暴かれ始まる起点となってしまったと思われます。
慰安婦や残虐行為は正に中国や韓国の歴史を見れば（アメリカの奴隷制度も）しょっ中行なって来たことが明らかことですが、「自分たちがやるから日本もやっただろう」と推測して当てはめて宣伝して来たに過ぎないこと・・慰安婦問題に関しては、化けの皮がはがれてしまったばかりです。
今国会を通過した安保法制が、「戦争する国にするのか相手が仕掛けて来ないようにするのか」については、評価が分かれるでしょうが、慰安婦騒動の結末が１つの解決例を示しています。
何事も大人しいばかりだと、いじめられっ子になってしまうリスクの方が高まると言うことです。
殴られたら殴り返せると言うことで、そんなに強くない男でも普通は滅多に襲われないのですが、女性の場合は無抵抗と知っているから世界中で女性一人歩きが危険と言われているのです。
エスコートの男がいるから襲われるリスクが高まると言う変な論理を言う人は世界中でいません・・反安保法論者は自衛力を高めると戦争に巻き込まれると言うのですが、１００万人に一人も言わないような論理を宣伝して自己満足しているように見えますが、こう言う判断の人は意外に多くいるようです。
国会デモに数千〜６千人程度（主催者主張では１万人超？）集まっていたようですから、・・人口一億数千万として１万人に１人くらいはおかしな人がいるのかも知れません。
参加者の中には、兎も角安倍政権を潰したいから集まっている人もいるでしょうから、本当にこの法案で戦争になると思っている人は１００万に１もいないかも知れませんので、参加者の本音分析しないと真実は不明です。
あおっている人は、本音ではそんなことは思っていないが、うまく煽動出来た・・大成功と思っているだけとすると、宣伝に乗せられて本気にそう思って集まっていた人は参加者の１％くらいだったかも知れません。
残り９９％の参加者はプロ活動家で「宣伝がうまく行った」とほくそ笑んでいる人ばかりだったのかな？
世の中に野党支持者が１万や２万人いてもおかしなことではありません。
仮に参加者全員が戦争法と信じていたとしても、一億数千万の人口のうち１万人前後集まれば「国民大多数の声を無視して」・・と言う宣伝になるのですから、どう言う算数を習った人の集まりか不思議です。
支持者が１００人に一人しか参加しなかったとしても、僅か１００万人でしかありません。
コクミンの大多数と言うのはギリギリ過半数を言わないでしょうから、７〜８０００万人がデモを支持していないと大多数の意思表明とは言えません。
政治判断がおかしいだけではなく、小学生レベルの算数能力でも困っている人の集まりでしょうか？

諸外国へ出掛けて行って日本批判を展開する活動が盛んになったこととの関連があるかどうかよく分りませんが、今思い出すとそのころから弁護士の世界でもアジア諸国に対する日本企業による公害輸出や自然破壊をテーマにインドネシア等に調査に行っては、現地で日系企業に対する反対運動を指導？使嗾するなどいろんなことが始まったように思われます。
これらはまさか虚偽報告ではないでしょうが、個人マネーで弁護士が調査している結果の報告書か、日弁連が費用負担しているかどうかまで分りませんでしたが、何故こんなことまでする必要があるのかよく分らないなあ、・・これも人権活動なのか？と思って読んでいたことがあります。
人類皆兄妹と言いますので、日本国内の自然破壊を憂うるだけではなく、インドネシア等での樹木伐採→日本企業の大量輸入に対しても親身に考えて、前もって反対などしておく意味があるのかな？と納得させられていましたが・・。
（私は、自分の理解力が弱いと言う自覚があるので、よく分らない意見を読むと何でも出来るだけその意図を正しいものとして理解しようとする傾向があるようです）
中国残留孤児が帰って来ると、ソ連が条約違反で満州に侵攻したことに対する批判よりは、乳幼児を育ててくれた中国への恩義ばかりマスコミは報道し、日本の「棄民政策」（という変な造語が生まれて)がいけないと言う変な方向へ向けた国家賠償訴訟・・問題すり替え行為に発展しています。
そもそも、こう言う悲惨な結果が生じたのは、・・朝鮮半島や中国で武装解除した戦闘員でない一般人に対する虐殺行為・・これは親を殺されたことや、非道な行為からに逃げ惑っているうちに親子が離れはなれになってしまったために残留孤児が大量発生した原因です・・。
母親が子供を棄てて帰って来ることなど有り得ません・・孤児の親全員が殺されたとは言いませんが、子供の数に匹敵する大量の親が殺されたことを推測するのが普通です。
帰国した中国残留孤児に母親や兄妹がいる事例は殆どありませんでしたから、（まだ親世代が生きている時代でしたが、迎えた親類縁者はいとこやおじさん達が中心だったように記憶しています）棄てて帰った親はいないと言うこと・・両親は武装解除を良いことに殆ど殺されてしまったことになります。
乳飲み子を抱えた多くの母親が殺されたからこそ、赤ちゃんが残されたのではないでしょうか。
非戦闘員の母親や父親を何万人と殺した残虐性こそが重視されるべきなのに、ここをすり替えてしまって育ててくれた中国への感謝とか、（両親の殺人犯に感謝しろと言うようなものです）日本政府の責任と言うのですから不思議な論法です。
戦争で負けたのは確かに政府の責任ですが、敗戦を受入れて武装解除した丸腰に乗じて大量虐殺を敢行してこの世の地獄を作り出した中国人やソ連軍の人道責任を問うことこそが本来でしょう。
明白な国際法違反の非人道行為を不問にして、戦争中敵国の便衣兵を処刑したことをもって大虐殺と報道して日本批判材料にしているのは片手落ちもいいところです。
反日目的の虚偽報道は、（今後反日に限らず事実を正確に報道する姿勢に徹して）最後の最後になって欲しいものです。
吉田調書虚偽報道事件は誤報ではなく、特定政治意図を持った積極的虚偽報道であったことを多くの国民が推測したことでしょう。
政府が非公開としていた調書を公開する方針に変更した結果、公開予定日にイキナリ誤報謝罪の記者会見をしているのですから、本物を見る前に誤報の会見をすること自体・朝日の報道が本物の調書とは違っていることを朝日新聞自身が予め知っていた・・即ち積極的に虚偽報道していたと多くの人が推測したでしょう。
政府が非公開と決めていたことを良いことにして朝日新聞批判者に対して名誉毀損で告訴すると脅していたようですが、調書が公開されない限り批判者は虚偽性の立証不能→誹謗中傷となってしまいます。
これを見越して言論界から抹殺するかのように、以前から吉田氏に接触して取材していた人とから朝日報道がおかしいと通報していた人を脅していたようです。
朝日新聞による批判者に対する脅迫を繰り返していたことが明るみに出て来ると、表現の自由を生命線とする大手マスコミが、虚偽や誤報をしていたに留まらず、自ら、言論の自由を践みにじるほど腐っていたことには驚きを禁じ得ません。
噓でも繰り返し大手マスコミが報道すれば国民が信じてしまう筈・・苦情があっても、黙殺するか名誉毀損で訴えると脅せば黙ってしまう・・このやり方は、中韓が架空の慰安婦宣伝や南京虐殺を世界中でやっていることと同じ発想です。
日本が「事実無根だ」と少しでも言おうものなら中韓はいきり立って、内容の真偽よりは「ナチス同様」と非難して批判封じを行なうのと同じです。