８月１７〜８日頃に国連人権委員会で、性奴隷を認めない日本に対する強硬批判意見があって、あとは対日勧告書のまとめに入るという報道があって、これに対して１８日現在のヒューマンライツナウがどういうアナウンスをしているか気になってそのホームページに入っての印象をこのコラム原稿を書いていたのですが、何かのはずみで沖縄基地移転と国内政治勢力が必死の攻防を繰り返す真相？に話題がそれていましたが、１８日頃の関心に戻ります。
１８日頃には、ヒューマンライツナウを見たところ全く触れていなかったのですが、念のため２４日に再度入って見ましたが「どこそこで人権教育をした」というような一般論中心で具体的成果や運動性奴隷に関しての活動報告が出ていません。
８月１７日ころに引用紹介したように・・１５年１０月頃には国連委員会で日本の性奴隷の強制性について特別調査官派遣協力に求めるとか、慰安婦問題を教科書にのせない検定制度批判などの英文要旨記事がありましたが、（これは名誉毀損事件との関連で不都合になってきたから？そっくり抹消したようですし）そういう報告も一切やめてしまったようです。
８月１８日に国連人権員会の慰安婦問題に関する議論を紹介しましたが、１５年頃であれば一般ニュースになる前に派手に「自分達はこれまで何回にもわたって訴えてついに総決算となった」・・「国連勧告が期待される」というようなルンルン気分・・期待感いっぱいで紹介しているはずですが、今ではどういう扱いになっているか、気になってもう一度以下のホームに入ってみました。
http://hrn.or.jp/activity/area/cat32/

[報告】世界を変えようとする女性たちに贈るアクティビスタを伊藤詩織さんが受賞！
2018/04/12
ニューヨーク国連本部でCSW（国連女性の地位委員会）に参加中、日本から性暴力被害の根絶のために勇気を出して声をあげたジャーナリスト・伊藤詩織さんの活動を称え、ヒューマンライツ・ナウからアクティビスタの表彰状が送られました …
【イベント報告】3月16日(金）　国連女性の地位委員会（CSW）パラレルイベント 「#MeToo からの新たな挑戦～声をあげた人たちを守ろう ＆社会意識を変えよう！」 （原題 ”Beyond the #MeToo Movement: Protecting Silence Breakers & Changing Social Norms”）
2018/04/10
去る3月16日、第62回国連女性の地位委員会開催中（㋂12日～23日）のニューヨーク市内で、ヒューマンライツ・ナウはNY州女性弁護士の会（Women’s Bar Association of the State of N …
その他、特に引用しませんが、１７日には一般ニュースでさえ、国連の議論の様子が一斉報道されたというのに、同NGOの「国連での活動」をみても８月２４日現在でも、全くこのテーマに触れていません。

日本関連では上記の通り「伊藤詩織さん」関連が、女性の人権を守れ！という意味か？何回も出てきますが、それ以外見つかりません。
あれだけ英文では強力に性奴隷感駅の調査派遣を運動していたのに、今では自分たちの活動成果ではない・・自分らの手柄にする必要がない・・運動しなくとも事実は強い・・これが国際世論だという扱いに変えたのでしょうか？
私の検索能力が低い面もありますが、慰安婦に限らず児童売買春についての具体的主張も全く見えません。
表向きの主張をやめただけなのか実態（裏活動の実態）は見えませんが、特定国をターゲットにした政治運動ではなく、現実に放置できない人権救済・・本来の業務中心に公開しているようです。
地道な人権活動をするようになっているならば、弁護士仲間として同慶の至りです。
ただ、女性であれば何でも擁護するべきという主張が今の中心になっているとしたら、公平な活動を前提にする弁護士としては疑問があります。
伊藤詩織氏の事件は本当に性被害を受けたかどうかが争点になっているらしい・刑事告訴したという記者会見したのに刑事立件されず、（検察審査会でも起訴相当にならなかったかな？）生の記録を見られない第三者から見れば無理筋の告訴・・誹謗行為という社会評価が定まっている事件ではないでしょうか？
これを第三者組織が（伊藤氏の個人弁護団なら当たり前ですが）、一方の主張だけ正しい・（相手方を根拠なく犯罪者扱いせよというに等しい）かのような主張（表彰する→主張が正しい前提ではないでしょうか）を繰り返し主張していたとは驚きです。
慰安婦等の日本批判を公式に行う（根回しでどういう運動をしているかは不明です）のをやめたものの、新たな日本批判を始めたのでしょうか。
性奴隷〜児童売買春の横行等、一貫して目指しているのは日本の性道徳は世界の最低レベルという評価の定着でしょうか？
MX・ニュース女子事件についてはKサカイ氏の文章で「日本でテロの危険があると言わんかのような主張」イメージを受けたので、「日本社会は知らぬ間に大変なことになっているのかな？」どういう事実が争いになっていたのか具体的に知りたいと思ってBPO「決定概要」までたどり着きましたが、児童売買春その他の訴訟事件では、判決文は多分公開されていないでしょうから、無関係者が正確な事実まで知るには仮に可能であってもコスト・時間がかかりすぎます。
私のように単語の意味がわからないと前に進めない理解力の低い・愚直な人は例外でしょうから、判決文など知らなくとも多くはメデイアの意図するイメージ通りに物分かり良く洗脳されていくのが普通でしょう。
「嘘も百回言えば真実になる」という通り、まさかそんなバカなことを世界が信じないだろうと放置していた慰安婦騒動の二の舞は困ります。
同胞一体感こそが日本社会の強みですが、日本敵視国家にとっては社会分裂状況を引き起こすことこそが日本弱体化＝究極の目的でしょう。
日本敵視国家にとっては日本弱体化が先決ですから、次々と日本社会内で憎悪感情がエスカレートするのを期待しあるいは煽っている・凶悪事件が起きるのを期待している可能性があるので、その方向での挑発に乗らない・警戒感を怠るべきではないでしょう。
８月１２日紹介した「のりこえねっと」に関するウイキペデイアの紹介記事の一部を引用します。

「ニューズウィーク日本版2014年6月24日号で「『反ヘイト』という名のヘイト」記事において、反ヘイトを掲げた団体が、「反差別」を「絶対的な大義」とした上で、「相手の言動に少しでも差別的な響きがあれば容赦なく身元や過去を暴き、徹底的な批判を加え、社会的生命を抹殺しようとする」活動であると批判し、反ヘイト団体が「暴力や権力」を利用することで「憎しみが消えるどころか、新たな憎悪の連鎖を生むだけだ」と報道がされた」

同じ日本社会で生きているものが、なぜ自分の住んでいる社会をいがみ合う社会にしたいのか？
仲良く生きているものが妬ましいからそういう気持ちになるのか？
社会分裂を国内で起きるのを策す目的があるとしたら動機が不明です。
国外には、日本社会分裂期待勢力が当然ありうるので、その支援を受けた勢力による挑発に対して日本を愛する人が乗らない知恵が必要です。
サイバー攻撃・・知らぬ間にフェイクニュースに踊らされる社会がすでに始まっています・・・・・８月１８日日経新聞第１面トップに「中国サイバー選挙介入か」「カンボジアで予行演習」の大見出し記事が載っています。
今後はこの種外国政府による世論誘導工作が盛んになる一方です。
世論誘導の一環として相手の非難や罵り合いの過激化を煽る可能性も出て来ます。

辛淑玉氏がドイツへ移住した理由について、同氏の主張を敷衍している記事がネット検索で出ましたので、これを引用しておきます。
同記事は、辛淑玉氏の新聞投稿記事の一部を引用していますので、そのまた一部の再引用となります。
辛淑玉氏の主張を書いたらしい新聞記事写真が出ているほかに、記事そのままの引用らしい文章の行があったのでそれに△をつけました、それ以外の引用文はこの著者の要約または意見かもしれません。
https://blog.goo.ne.jp/satoru-kihara/e/8ce05aaea1801739c5d86184731f02da

辛淑玉さんの「亡命」の危機は絶対に傍観できない

2018年03月05日 | 民主主義・人権
自己紹介
K・サトル：1953年広島県生まれ　　以下省略
△　「この間のＭＸの対応はひどいものでした。彼らは、一度として私に謝罪をすることも、ありませんでした。放送事業者としての責任を全く理解していないからです。」
これは番組を制作したＤＨＣグループの問題ではありません。日本で進行している在日に対する迫害は現在、言論やメディアによる段階から、特定のターゲットに対する物理的なテロの段階へと移りつつあります。2月23日には、朝鮮総連に対する極右の銃撃事件が発生しました。
私がドイツに逃れたのは、極右テロからの自衛であり、事実上の「亡命」です。旧大日本帝国は父祖の地を奪い、ＭＸは私のふるさとを奪いました。帰れるところは無いのです。
△　「虚偽報道でその原因を作ったＭＸは1年以上もたって、ＤＨＣに逃げられ、番組中止を発表する。どれほどズレているのか、と言わざるを得ません。」
極右テロは、メディアがまずターゲットを指さし、極右のならず者が引き金を引く形で連携的に起こるのです。組織的でなくても、観念の連携があればテロは起こります。ＩＳ（イスラミックステート）の宣伝サイトをみて共鳴した人物がテロを起こすのと同じです。
△　「だから、たとえＢＰＯがこの番組をフェイクで、辛淑玉に対する人権侵害だと指摘してくれても、極右のならず者たちがテロを思いとどまるという保障はない。まして、このフェイク映像は、この時点でもまだネットに垂れ流されている。きわめて危険な状態なのだと思います。」

辛さんの恐怖・怒りはいかばかりでしょう。
辛さんの指摘の通り、フェイク情報とテロの関係はけっしてひとごとではありません。「ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった。私は共産主義者ではなかったから…社会民主主義者…労働組合員…そして、彼らが私を攻撃したとき、声を上げる者は誰も残っていなかった」というニーメラー牧師（ドイツ）の言葉を思い出します。
最後の文章は˚Kサトル氏の意見ですが、結局はナチスに結びつけるパターンです。
実質的亡命の意味は、亡命申請してもは認められないが、実際には命からがら逃げ出したと言うことでしょうか？
「極右テロは、メディアがまずターゲットを指さし極右のならず者たちがテロを思いとどまるという保障はない」

というのですが、テロのターゲットをメデイアが予告した事実があるのか？テロリストによるテロの予告またはその動きがあるのでしょうか？
罵詈雑言でさえ文明社会で許せるかの議論をしているのに、本当に暴力にまで発展する動きがあり得るとすれば由々しき事態 になります。
亡命しなければならないほどの危険があったのか？上記文章では「何があって怖いと思った」かを書いていないのですが、上記引用記事では、これが原因だというような印象を与えるためにかMX事件と朝鮮総連本部銃撃事件が出てきます。
上記記載のMX事件（これだけではどんな事件か不明）を検索してみました。
この事件でテロ行為を誘発するような発言があったのかもしれません。
検索してみたら毎日新聞の報道が見つかりましたが、これによると要旨以下の事件らしいです。
https://mainichi.jp/articles/20180308/k00/00e/040/322000c

放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会（委員長・坂井真弁護士）は８日・・・・共同代表の辛淑玉（シン・スゴ）さん（５９）の名誉を毀損（きそん）する人権侵害が成立すると認め、ＭＸに再発防止の努力を一層重ねるよう勧告した。
・・・
審理対象となったのは、昨年１月２、９日の放送分。沖縄県の米軍ヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設反対運動に参加する住民らを「テロリストみたい」などと現地からのリポート部分で表現。スタジオのトーク部分で運動に資金提供をする「黒幕」の話題に触れた際、辛さんの名を出していた。人権委はリポートとトークの各部分を一体として判断。出演者の発言やナレーション、テロップを重ねることで、辛さんが「過激で犯罪行為を繰り返す基地反対運動を職業的にやってきた人物でその『黒幕』」などと伝える内容になっていたと認定した。
坂井委員長は、異なる立場を批判する自由は保障されるべきだとした上で「批判する根拠が真実かどうかや、適切な取材がされたかどうかを確認しないまま、放送することまでが許されるものではない」と述べ、名誉毀損が成立するとした。

上記によれば、生命身体に対する害悪を直接誘発するような発言は一切問題になっていないようですし、しかも彼女が「黒幕ではない」ことが分かったということでしょう。
この事実無根のニュースがあったことで、テロ標的にすべき発言をしたとは書いていませんし、名誉侵害を受けると何故テロ被害を恐れて亡命しなければならないのか脈絡不明です。
ただ彼らの黒幕であるが、違法行為の黒幕かどうか不明というのであれば、かっちりした論理区分けは別として批判がかえって強まるかもしれません。
ただ、私の個人的常識からいえば、政治運動家や評論家がスポンサーを求めたり講演料収入をほしいことがあっても、自分が逆にスポンサーになったりお金を出す方に回るのは稀有のことですから、MX事件・・ニュースでこれといった根拠事実も上げずに「資金提供している黒幕」という断定意見・・あるいはいきなり話題を振られた出演者が「〇〇じゃないの！」咄嗟に述べたり、「スポンサーは〇〇さんですか？」と言われてこれと言った根拠なくあんちょこに「そうだよ」答えたとしても、視聴者の多くが「評論家が日当をもらうのでなく、自腹を切る方に回るなんて無茶」だと感じて信用しなかった・・影響がもともとなかったのではないでしょうか？
この名誉毀損事件・・決定書をみないと「何が事実無根」なのかすら不明ですが・・「事実無根と分かったとしても、テロ被害の恐怖に結びつくのか不明だ」と私のように批判するのは・・感度が鈍すぎということかもしれませんが・・・。
児童売買春事件の名誉毀損事件でもそうですが、如何にも自分の手柄のごとく自己宣伝のネット発信をしていた（ただし過去の発言を正確に見直せば、こういうことをして貢献したという事実の主張ではないイメージ流布していた程度でしょう）のに、いざ批判されると「自分は何も関与していない。しているというなら証拠を出せ！」ということで勝訴しているような印象です。
（ただし、児童売買春事件の弁護士の過去の主張を吟味したこともないし、判決書を見ていないので、以上は想像でしかありません・・念のため・・正確に知りたい方はご自分で確認してください）
メデイアで一般的な「思わせぶり表現だけで」どこにも（自分または自社が）「誰それが何をしたと書いていない」思わぶり表現に素直に引っかかって、抗議すると、逆に名誉毀損で訴えられる仕組みです。
朝日の慰安婦騒動でも同じですが、朝日新聞は具体的に何を虚偽報道したかとなると大した事実は出てこないし、植村記者の問題も彼が具体的に「何を捏造したか誤報したかとなると何もない」ことになりそうです。
でも彼に限らず「宴たけなわ」のころには、自分の手柄のごとくチヤホヤされている時には黙っていてわざわざ否定しないのが普通ですが・・。
メデイア＋文化人は「思想の自由市場論」によって何を言っても良いような立場でやってきましたが、実はメデイアは印象報道中心で事実をきっちり書かない・・「事実」を言わず、事実を書かな」ければ、不満な方は「事実が違う」という反論もできない仕組みです。

韓国や中国あるいは後進国では、日本のように充分な根回しなしに唐突な政策発表をしてはあっさり撤回したり、あるいは直ぐに着工・実行など乱暴・・良く言えば政治決断や企業トップ判断が早いですが、その分無駄な投資も多くなっています。
このように社会合意もないし、事前規制の未発達国では、政治形態的には開発独裁という即断即行型の独裁政治（権力の誇示にもなるし・・・先進国で経験済みのプロジェクトの実施ですからある程度問題点が分っている効率性もあります）が適合しています。
GDPの計算上は、無駄な投資でも繰り返せば（後で解体しても）当面GDPを押し上げるし、国内需要が増えるので政府統計としては外観上見栄えが・勢いが良くなります。
中華帝国の栄光復活をローガンとして掲げる中国政府にとっては、目先有効な政策だったでしょう。
目先のGDP押上効果があって赫々たる成果の発表になりますが、後で公害被害問題が起きる・・あるいは不良製品を作り直すなどのマイナス面を隠しているので、言わば損失の先送りをしている粉飾決算みたいなものです。
マイナス面を先送り出来なくなって総合的・象徴的にあらわれて来たのが、公害の深刻化や影の銀行等の金融秩序破綻リスク・暴動の頻発による司法秩序の崩壊現象その他あちこちで噴出して来ました。
マイナス面を先送り・・隠し切れなくなって来たのが、最近の中国経済リスク浮上です。
中国の場合、新幹線事故で明らかなようにいろんな大工事を周到な準備なくして無茶苦茶に実行して、その後に危険となって全面的にやり直すと経済損失が大きくなります。
（企業で考えれば結果的に大損失になることは直ぐに分りますが、それでも毒餃子・毒入りミルクなど何でも目先の利益のためにやる国民性です。）
中国社会全体になるとは規模が大きいので、最後にしわ寄せの来る金融システムその他不都合な部分をヤミに潜らせて5〜６年間結果を隠して来られたのですが、最近では個々の不都合の集積である金融秩序や公害の分野で結果が出て来て隠し切れなくなった状態です。
首都全体を移転するしかないと言う議論が出るほどひどい状態・・公害発生はその象徴ですから、国全体で似たような不良品のオンパレードで先送りして来たのです。
大変な損失現実化がこれから待ったなしの状態ですが、これさえも首都移転等の大工事をすればGDPが前年度比拡大したという自慢の根拠になるのでしょう。
GDP発表と言うマジックでは都合が良いとしても、経済全体で歪みが生じます。
今まではこの無理の穴埋め・帳尻合わせに外国からのヤミ資金を含めた投資資金が使われてきて、一種のマネーロンダリング作用としてシャドウーバンキング（影の銀行）が使われていました。
昨年夏の反日暴動以降ヤミ資金を含めて外資流入が激減してきたので、シャドウーバンキングへの資金流入が細った結果、今年5月以降のシャドウバンキング（影の銀行）の行き詰まりリスクが顕在化して中国発の経済危機発生不安が現実化して来ました。
日経平均で言えば、中国関連株銘柄（日産等）が下押し材料になってアメリカ関連株（トヨタ等）が上昇株と明暗を分けていて、その影響力の割合で日経平均を上げたり下げたりの繰り返しになっています。
この繰り返しの過程で、中国関連株の比重が下がって行く・・結果的に日本経済での中国比重が下がり続けた状態で最後に中国発経済危機になれば、日本の損害が減ります。
（例えば今では、中国関連株が仮に半分あるとした場合、関連株式が３〜４分の１・・もっと進んで１０分の１に減ってから危機発生の方がリスクがそれだけ減ります）
韓国や欧州勢が日本や米国からの投資減少の穴埋めに動いているようですから、（穴埋め勢力がなくてこの段階で直ぐに危機発生すると日本は甚大な被害を受けてしまいますので）有り難くお任せしておけば良いでしょう。
周到な事前準備・・悪く言えば規制でがんじがらめになると、新しいことに挑戦し難い弊害が生まれてきますが、これは事前準備・・細かな規制が悪いかどうかの問題ではなく、社会の進歩に応じて規制修正に柔軟対応するか、規制を硬直化させるかの運用能力の問題です。