昨日引用のhttps://thepage.jp/tokyo/detail/20171005-00000013-wordleafからの続きです。

音喜多氏が離党を決意した経緯
私が離党を決断した理由は大きく3つございます。1つ目は、都民ファーストの会のガバナンス、とりわけ情報公開の不徹底です。そして2つ目は国政政党・希望の党への抵抗感、そして3つ目が小池都知事の都政に対する姿勢への疑問です。それぞれ、ご説明をさせていただきたいと思います。
1つ目のまず都民ファーストの会の運営方針。とりわけ公約の一丁目一番地である情報公開が極めて不徹底な状態にあることでございます。もちろんそれぞれの職責のある方々、とりわけ都議会議員の皆さまが十分頑張っていらっしゃることは、私はよく存じております。しかしながら数度にわたる代表交代の際に象徴されるように、55人もの都議会議員がいながら、この代表人事は密室でたった3名、数名の役員によって行われ、われわれには一切の理由、その過程が知らされることはありませんでした。これでは、いつ、どこで、誰が、何を決めているのか、さっぱり分からない。ブラックボックスそのものではないのか。われわれが非難をしてきた、まさにそのブラックボックスを、今度は私たち自身がつくり出しているのではないか。そのように率直に感じています。
これは情報公開、そして民主的なプロセスという観点からも極めて重大な問題です。議員によって程度の差はあったようですが、少なくとも言論統制、取材規制、こういったものも行われておりました。私に関して言えば、ほとんどのメディアに出ることは事実上、禁じられ、議員個人の自由な意見を述べることはできませんでした。議員が自分の考えを外部に伝えるのは、民主主義の極めて重要な役割の1つです。これを制限されれば都民、有権者に十分な情報を伝えることはできません。政党としてやってはいけない、致命的な、ガバナンスの欠如ではないかと思います。
こうしたことを許す党規約自体も、代表や一部幹部による独裁とも言えるものが可能となっているもので、早急に改善が必要であると考えています。新人が多く、まだ未熟な組織であるから、制約が必要であるということも一定数、理解はいたします。しかしながら、まだまだこのように、公約にあった情報公開、これが不十分なうちに国政政党の選挙に力を尽くすような状態は、私は順番が逆であると思います。
2点目は国政政党・希望の党への抵抗感です。小池百合子知事が代表として発足した希望の党にはまだ詳細な公約も発表されないうちから、右から左まで思想も政策も理念も異なる政治家たちが200名近く集まっておられます。私にはどうしてもこれは選挙目当ての野合のようにしか思えません。仮に私が都民ファーストの会にこのまま残れば姉妹政党として、この希望の党を無条件で応援しなければならなくなる。それは私は政治家としての許容範囲を越えていると、そのように判断をいたしました。
3点目は、以上の2点も含めまして小池知事の政治姿勢に、残念ながら私自身が疑念を持ってしまったことです。国政政党の代表と東京都知事。二足のわらじが悪いというわけでは必ずしもありません。しかしながら今の東京都には豊洲市場の移転問題、オリンピック・パラリンピック、さまざまな課題が山積しています。この状態で国政進出に手を伸ばすことが果たして正しいのでしょうか。そして何より都知事自身が都議選の直後、都民ファーストの会の代表を都知事職に専念するからと言って突然、退任をされました。そういった理由であるからということで私自身も、急な発表ではあったものの自分自身を納得させてここまでやってまいりました。しかしそこから期間を待たずして国政政党を立ち上げて自らその代表に就任される。これはどうしても私は受け止めきることができません。」

上田、音喜多両氏の離党理由を見ると、小池氏が都知事選に立候補した時に応援してくれた大切な当初支持者を大事にしなかった実態・しかも都民ファーストが、都議選で５０名だったか？大きくなった結果当初支持者が隅に？追いやられるようになっていった流れや、内部にいたことから、小池氏のグループ統率の仕方が如実に伝わってきます。
http://otokitashun.com/blog/togikai/12196/からの引用です。

通例であれば都議会議長や各会派の代表者が参列する登庁セレモニーになんと、通例であれば都議会議長や各会派の代表者が参列する登庁セレモニーに軒並み都議会議員たちが欠席し、出席したのはかがやけTokyo3人のみ

上記の通り上田議員や音喜多議員は、小池フィーバーによって急浮上した新人ではなく、小池立候補を担ぎ上げたたった数人の都議３人の内の２人であったようです。
文字通り最も大切にすべき股肱の仲間です。
都議選の結果５０名もの都民ファーストの議員が当選したことで彼らがはずされ始めたようです。
都議選が終わって９月都議会が始まるとほとんどが新人中心の都民ファーストの会派では、それまでの都の懸案も具体的実情も不明で、どこでどの程度の発言をしてよいか不明・・結果的に都知事の都政方針を黙って聞いて拍手するだけの翼賛機関化している・・議会の意味は何か？という遠慮がちな批判報道が出ていました。
何のための知事と議会との二元代表制か？小池知事前よりも双方の緊張関係がなくなっている批判です。
この辺が議員内閣制の国会との違いです。
国会議員の中から総理が選任されていますが、二元代表制と言われる都知事の場合、与党議員から選任される選任関係がありません。
与党とは言っても公約や思想方向を支持するというだけの関係ですから、行政府の政策は与党意見が政府意見になるのではなくまず行政府内で作りあげた政策に、議会側としてはこれを承認するかという順序の違いがあります。
与党でも議会は議会の職務として、知事とは別個独立して首長をチェックする職務があります。
アメリカのトランプ大統領と共和党の関係は文字通りそういう緊張関係で運営しています。
メデイア情報によれば新人が多いなら当面そういうものだろうと思っていましたが、上記議員を当初都議団幹事長にしていたものの、公的資料要求をしてはならない→議会側の独自政策提言や議員の対外発言禁止しをしていたというのですから驚きです。
（当面野党であっても）所属議員に対外外発言を禁じていたとは国政の一端を担うべき政党の運営方法としては驚きです。
「党ができて間がないので個々の議員が好き勝手な意見を言われては困る」という仕方のない面もあったでしょうが・・。
それは禁止によるのではなく、「発言には気をつけてください」という指導の問題でしょうし、その前提として党内意思統一に努める努力・成果があってのことでしょう。
離党した両都議にとっては政治の「透明化」がキーワードであったようですが、小池氏が都知事になってからの政治手法が真逆だったというのが彼らの主張で、そうなると彼らの政治理念に基づく政治発言は、都知事当選＝都議会戦後の小池氏周辺に集まる多数派と相容れない結果あつれきを生み発言禁止となっていったのでしょうか。
ちょっと読むと物言う政治家は邪魔・議会多数を握るコマでさえあれば良いと言わんばかりの小池氏の独善的党運営のイメージですが、小池氏の政治手法がメデイアパフォーマス中心である以上は、小池氏の直感的発言に頼る→意見を積み上げる政治向きではない面もあるだろうなとは思います。
小池フィーバー失速前から内部では都知事選で応援した小グループの政治集団の人材を次々と弾き出している・あるいは遠心力が強まっている基礎構造が出てきましたが、音喜多氏らの所属していたみんなの党といえば渡辺喜美氏の創設した国政政党の流れを組む地域政党でしょうか？
あながち大量得票には右翼や左翼の両端が邪魔になったというばかりではなさそうです・独裁運営するには経験のある政治家あるいは「独自の理想を主張する政治家はいらない」点に共通項がありそうな印象が出てきました。
簡単に言えば自分一人に焦点が当たれば良いパターンでナンバー２は不要というよりも邪魔なタイプです。

独裁・恐怖政治の場合、議員は国会で多数を握るための将棋の駒でしかない・・議員レベル無視で数さえ揃えばいいことになりますが、そこまで力を蓄えるにはまずは政治力・・幹部〜中堅〜末端支持者の養成が必要です。
民進党の場合には、蓮舫代表が原発方針を発表したものの党内の反発で機関決定に持ち込めなかったように党の機関がそれなりの役割を果たしていましたが、希望の党の場合、文字どおり個人商店の域を出ないまま国政担当になろうとするのですから無茶すぎました。
民主党の場合機関決定・相応の衆議をあつめていても政策そのものが現実離れしていた点が命とりになりましたが、小池氏の場合、党内議論をするほどの人材が揃わない点もあるでしょうが・個人の思いつき（学者・ブレーンの意見を参考にしていても現場に基礎のある政治家の意見集約とは現実性が違います）政見ですから民主党政権成立時の公約よりもさらに幼稚すぎる印象でした。
小池氏は投開票日にパリの国際会議に出ましたが、そこでも発言は抽象論ばかりだったと言う・・最初に登壇したパリ女性市長の発言との対比が１１月８日のmsnに出ています。
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/

パリで見た「首相になりたい女」小池百合子氏の「限界」
文春オンライン　広岡 裕児7 時間前
・・・聞き手のケネディ前駐日大使は、前夜の選挙で野党第2党になったなど小池氏の「ナショナル・ポリティシャン」の役割も紹介しつつ「今日は時間もないのでメイヤー（市長）としての共通の問題にフォーカスしたい」と小池氏を紹介する。そして小池氏の登場である。
「東京は世界の中の大都市の1つです。2020年にはオリンピック・パラリンピックを開催し、2024年にはパリへバトンタッチします。（中略）東京がリーダーシップをとり、これからも世界中の方々に色々な知恵、テクノロジー、マインドセットの3つを提供したいと思っています」。出だしは快調だ。
だが、「あなたはC40ミーティングに来ていますが、東京は新しいテロリズムやパンデミックという問題にどう取り組むのでしょうか」という質問に対し「日本は島国なので……」といった建前論ばかり。
小池氏は、日本人記者向けに日本語で話すので、だんだん小池氏の遊説を聞いているような気分になってくる。ケネディ氏が「女性がもっとリーダーシップをとれるポジションに就かなければならない」と述べたときには、待ってましたとばかり、「日本の女性の活躍ランキングは、世界経済フォーラムで、144か国中何位だと思いますか？」とケネディ氏に逆質問。ケネディ氏がモゴモゴと答えた後、すかざず「111位です！」と言い放ったときには、まさに選挙カーから聴衆に向かって話す姿そのものだった。
この流れの中で、「都知事に当選してガラスの天井を1つ破った。都議選でもパーフェクトな戦いをしてガラスの天井を破ったかなと思ったけど、今回の総選挙で鉄の天井があるということを改めて知った」という「鉄の天井」発言が飛び出したのだった。
対照的に具体的な発言をしていたのは、その直前に登場したパリのアンヌ・イダルゴ市長（現・C40議長）。市長たるもの「『複雑な問題だ』『明日はよくなる』で終わってはならない。すぐ市民から要求が出ます。それに答えなければならない」と語り、小池氏がまさに悪い見本のようだった。イダルゴ市長はこの場でも、また記者会見でも2024年の五輪にこだわらず、インフラ整備まで含めた総合的で持続的な具体策・ビジョンを語っていた。」

物分かりの悪い私には見出し通りの結論．評価になるのか上記記事だけではただちにはピンときませんので、こんな記事評価が出るようになっていると言う程度の紹介ですが、ムードだけを日本メデイアが煽ってきた問題点がここに出ていますし、私が思っていたよりフランス国民の政治家選択眼が高いことがわかりました。
この裏返しで、日本に対する評価・・こんなムードレベルの意見しか国際会議で言えない人が都知事になれる程度の国か？と言う大恥をかくために行ったような印象でしたが、一方で会議直前に選挙結果が出ていたので、この国際会議参加者も日本民度を単純評価するにはためらったでしょう。
日本国民が「メデイアの作り出す風」に惑わされなかった１０月２２日の選挙結果によって、徳俵で踏みとどまった・国際的マイナス評価を若干修正させた面があります。
このほかに、以下は１０月１８日の記事ですから投票日前ですが、風だけ頼りに組織・人材充実をおろそかにしている小池氏と地道に自分の組織を作り上げてきた仏マクロン大統領との比較記事が出ていますのでこれを紹介します。
http://bunshun.jp/articles/-/4554?utm_source=msn.com&utm_medium=referral&utm_campaign=relatedLink

小池百合子が仏マリーヌ・ル・ペンとそっくりな理由とは？
genre : ニュース, 政治, 国際広岡 裕児2017/10/18
小池都知事とマクロン大統領は正反対
・・・・小池氏は、単に「風」が吹いて勝ってきただけだ。そして、東京都議会選挙では公明党に乗っかり、今回の総選挙では民進党を乗っ取った。思わせぶりと権謀術数で政界を揺さぶっている。マクロン氏は、たしかに既成政党には頼らなかったが、自分の支持母体「前進！」をしっかり作っていた。美辞麗句に踊らされるのではなく熟慮して彼の思想・政策に共鳴した支持者の地道な草の根運動が花開き、さまざまな幸運が積み重なったため道が開けた。けっして「風」が吹いたわけではない。ちなみに、マクロン氏はわずか半年で、20万人の組織を作りあげたが、マスコミを利用したわけではない。ITと現実をうまく組み合わせ、人々の自主性を尊重した成果だ。マクロン氏は我が道をゆく。左の社会党に所属する政治家も右の共和党の政治家も彼らの方から進んでマクロン氏の運動に参加してきた。マクロン氏は労働法改革などの長年温めていた政策を行なうために大統領選に出馬した。そして、支持率の低下など気にせずに、それこそ、大統領就任の当日から実行に移している。
むしろ、小池氏に「そっくり」な政治家は別にいる。
ル・ペン氏は「国政に右派も左派もない、フランス国民を結集する」というスローガンを打ち立てて大統領選に臨んでいたが、彼女の軸足ははっきりと右、「国家主義」である。小池氏も、社会民主主義を「排除」したがっている「右」の女性政治家だ。
まず、この点で小池百合子はマリーヌ・ル・ペンに「そっくり」である。
2人が「そっくり」な理由はそれ以外の部分にある。
第一には、民衆の不満をうまくくみ取り、聴衆を魅了する話術で、人々に熟考させることなく、「理解と納得」を得て「風」をつくる術に長けているという点だ。
・・私は「文藝春秋」（2017年5月号）で、ル・ペン氏へのインタビューを行った。奇しくも同号に、小池百合子都知事が「石原慎太郎の嘘、豊洲移転の判断」という手記を寄せている。これを読んで、「2人は似ている」と思っていた。小池氏の手記は、「文藝春秋」（2017年4月号）に掲載された石原元都知事の手記への反論である。じつに、歯切れがよく、気持ちいい。言っていることはいかにもまっとうである。
小池氏とル・ペン氏はともに、女性が立ち向かっていくというモチーフを活用していた。小池氏が衆議院解散前に立ち上げた「希望の党」は、小池氏を彷彿とさせるミント・グリーンのツーピースを着た後ろ姿の女性が、ベテラン議員らしき男性たちからの罵声をはねのけ、「さらば、しがらみ政治」と声高にマウンドへ上がっていくようなイメージの動画を公開中だ。ル・ペン氏は、「私は女だ」「母親だ」と強調したうえで、行動し、ヨットを操縦して海の上に出て行く姿を、プロモーションビデオのように仕上げていた。
「フランスを立て直す」と「日本をリセット」が重なって見える
こうして2人とも、あっという間に「風」を巻き起こしていった。
ところが、政策を「実行する」ことについては、2人ともに、疑問符を付けざるを得ない。
第二のポイントはここだ。
小池氏は、豊洲移転でもオリンピック会場でも一旦ストップはするものの、その後がなかった。べつに「安心」についても「安全」についてもさしたる変化があったわけではないのに豊洲移転を認め、さらに財政的な裏付けも曖昧なままそのあと築地に戻るという奇妙な案を出した。オリンピック会場も結局、元の木阿弥になった。　また、小池氏は、「希望の党」の結党会見の冒頭あいさつで「日本をリセットするためにこの『希望の党』を立ち上げる。しがらみがないからリセットできる。今、この時期に日本をリセットしなければ、国際間競争、日本の安全保障を十分に守りきれない」などと語っていたが、衆院選がはじまっても、小池氏は漠然とした「希望」を謳い、政権批判を繰り返すだけで具体的な政策は一向に見えてこない。「ワイズスペンディング」で1兆円はすぐ出てくる、などとも言っているが、民主党が政権を取った時の「埋蔵金」とどう違うのか、よくわからない。」

今朝の日経新聞３９pには、豊洲移転を昨年６月に延期決定した損失補償額として知事が議会に４２億円を予算要求したことが出ていてこの結果延期による合計損失が約９０億円になると書いています。
これは都の支出増だけのことですから、関連道路整備・・各種関連工事の遅れによる社会活動の停滞を総合すると莫大な（都民だけでなく）国民の損害です。
本来ならば、知事のチェック機関たると議会がこの損失に見合う延期メリットが何であったのか？など厳しい質問をすべきでしょうが、知事与党多数を頼りに議論なしに乗り切るつもりでしょうか？
「都民ファースト」で当選したので「国全体の迷惑など一切御構い無し」という意味かもしれませんが、僻地離島の港湾や道路整備など地元でもめた結果遅れても地元島民（不利益は自分にくる）への影響だけでしょうが、首都の場合、５輪会場問題一つ取っても多くの県を巻き込んだ騒ぎになったように国家全体への影響の大きい（彼女が都知事としてパリで恥をかくのは日本人の恥です）政策が多いので「よそへの影響は気にしません」というのでは首都の知事として失格ではないでしょうか？

小池旋風支持母体は本来民進党的政治思考と相容れない集まりですから、小池氏が支持基盤を民進党に頼り看板娘になるのでは当初支持者の支持を維持できるわけではありません。
（風を読むのに長けた彼女は風向き急変に焦ったのか？）予定外に早い段階で政権の方向性は都知事選に出たときと大枠が変わらない・井戸を掘った人を大事にするという・意見表明を迫られたことが小池氏の大誤算になります。
表向き「左翼排除」発言して見えを切っても、内部組織では逆に元々の支持者切り捨てが進んでいたことが以下紹介する都議離党事件での離党に至った経緯報告でしられます。
小池氏の憲法改正に対するスタンスは・・報道によれば公約になったと思いますが、９条だけはなくもっといろんな分野の改正をすべきだというもので、いかにも安倍政権よりも憲法改正に積極的かのようなイメージを打ち出したのは、「民進党に乗っ取られるわけでない」「事実上乗っ取られても公約に入れておいたらこれだけは守れます」という言い訳っぽく見える・・と保守票を意識せざるを得なくなった様子が見え見えでした。
希望の党の公約詳細検索すると以下に出ています。
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2017/commitment/20171007-OYT8T50000.html

８　憲法改正
自衛隊の存在を含め、時代に合った憲法のあり方を議論します。地方自治の「分権」の考え方を憲法に明記し、「課税自主権」、「財政自主権」についても規定すること。憲法全体の見直しを、与野党の協議によって進めていきます。

公約は長いので憲法改正部分だけ引用しておきますが、「自衛隊の存在を含め・ありかたを議論します」というだけでメデイアのイメージ報道とは違い、９条の改正を認める方向の意見かどうかすらはっきりさせていませんし、地方分権をセットにした改正しか認めない公約のように見えます。
排除の論理表明で一躍有名になった公認条件の最終版を紹介します。
これを読んでみると現行の安保法制賛成の誓約書を取るかのようなメデイアの「排除発言」報道とかなり違っています・・以下の通り

「憲法に則り適切運用を前提に普段の見直しを行い現実的な安全保障政策を支持する」

というだけですから、当選後の議員の多数意見で現行法は憲法違反だと主張する余地を残していて「非武装平和論こそが現実的だ」という民進党の主張をそのまま受け入れる余地を残しています。
要は保守系支持者をつなぎとめるための表向きの「排除」報道内容とは大違いだった・・二枚舌と言うか民進党向けには「ゆるゆる」の条件だったことになりますが、記者会見では質問に応じる形で大見得を切るしかないところまで追い詰められてしまった様子です。
前原氏など幹部間との内部協議ではどうにでもなるような文書になっていた・これでOKして民進党は全員合流を満場一致で決めていたのですが、本来の支持層の疑念を晴らすためにそこまではっきり目出会いに報道してもらわざるを得なくなってしまったのです。
小池氏にメデイア向けに大見得を切られてしまった結果、反安保姿勢を曖昧なままで合流予定だった民進党の断固左翼系は（選挙民に希望に合流しても従来姿勢はかわらないと説明できなくなってしまい）メデイア対策上進退に困ってしまって・実態に遅れて大騒動になったように見えます。
希望の党の公認条件は以下の通りで表向きの排除論理の表明とは大幅に違うユルユルの条件です。
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20171003/k00/00m/010/128000c

希望の公認条件、安保関連法「適切に運用」に
１　希望の党の綱領を支持し、「寛容な改革保守政党」を目指すこと。
２　現下の厳しい国際情勢に鑑み、現行の安全保障法制については、憲法にのっとり適切に運用する。その上で不断の見直しを行い、現実的な安全保障政策を支持する。
３　税金の有効活用（ワイズ・スペンディング）を徹底し、国民が納める税の恩恵が全ての国民に行き渡る仕組みを強化すること。
４　憲法改正を支持し、憲法改正論議を幅広く進めること。
５　国民に負担を求める前に国会議員が身を切る改革を断行する必要があること及びいわゆる景気弾力条項の趣旨を踏まえて、２０１９年１０月の消費税１０％への引き上げを凍結すること。
６　外国人に対する地方参政権の付与に反対すること。
７　政党支部において企業団体献金を受け取らないこと。
８　希望の党の公約を順守すること。
９　希望の党の公認候補となるに当たり、党に資金提供をすること。
１０　選挙期間が終了するまで、希望の党が選挙協力の協定を交わしている政党への批判は一切行わないこと。

「４　憲法改正を支持し、憲法改正論議を幅広く進めること。」の意味は９条だけではなくもっと幅広い改正を求めるという報道でしたから、自民党が飲めないその他の改正と一緒でなければ賛成できない「部分改正反対・大幅改正を求める」と勇ましいことを言っていれば、結局改正が不可能になることを前提に「これでいく」という民進党幹部（としては、「あれもこれも一緒に改正しないならば反対」というならば結果的に反対ですから）との裏での合意があって、この表明になったと思われます。
もちろん以上は私がこの発表をした時に受けた個人的推測でしかありませんが、国民の多くも民進党（ゆくゆくは事務局スタッフも資金も）を丸ごと抱き込んだ上での公約発表の欺瞞性を感じていたのでないでしょうか？
「排除の論理」をメデイアで大々的に打ち出され正面から安保法制賛成が条件と踏み絵を迫られると安保法反対論の中核をになっていたグループは、（支持者には「合流してしまえばどうにでもなる」という説明ができても）選挙運動としては表向きだけでもそこまで主張を引っ込めると自己の政治生命に関わります。
政治の世界で一方の旗頭になるには、内実は別として相応の大義が必須でこれを捨てると大方の場合おしまいです。
そこで希望の党への公認申請を諦めたグループを中心にして新党結成へ動きが広がってしまいました。
これは小池氏と協議した民進党窓口のグループとしては読み筋どおりだったでしょう。
前原氏は「想定内である」と言っていましたが、強がりではなくその通りだったでしょう・・もともと左右が相容れないまま同じ党にいたのですから、この機会に切り捨てたいのは当然です。
メデイアはしきりに
「憲法改正を旗印にしたから失速した」
「排除表明で失速した」
と言いますが、排除表明で合流で合流できなくなった議員は民進党公認候補のなかで半分もいません。
当時の民進党支持率は６〜７％しかないのですから、この三分の１が逃げてもその代わり中道の浮動層が大挙はいれば、その方が多いはずです。
政治信条はどうでもいい・・数さえ揃えばいいというスタンス・・小池氏の本音を肝心の都知事選以来の小池氏支持層が見てしまったので、目くらまし的な安保法制賛成の踏み絵の宣伝など信用しなくなりました。
そこで、左翼支持のメデイアが排除宣言に失望したので、「希望の党に希望がある」というムード宣伝をしてやらなくなった・だから失速したのだ」
「メディアがネットに負けたのではない」
「メデイアを敵に回すと怖いぞ！」
と言わんかのような裏宣伝もあるようですが、実態はその逆でしょう。