９日に紹介した特定秘密保護法の条文によれば、一般的な政治議論に必要な分野を網羅して特定秘密にするものではありませんが、何を特定秘密にするかの線引きが難しい感じです。
周辺技術資料まで、何でも特定秘密にするとなると健全な議論が出来なくなり民間技術の発展も阻害されます。
この辺は既に日本以外の先進国殆ど全部の国で、（核兵器や大陸間弾道弾などの情報が世界に拡散していませんから）この種の法令が整備されているし運用されている筈ですので、これを参考に決めて行くべきでしょう。
アメリカがスパイ防止法（正式な法律名を知りませんがこの種の法律があることは間違いないでしょうから）運用の結果、先端技術開発が進まないとか航空機技術の開発が遅れているとか暗黒社会になっているという話を聞きません。
文化人はいつも欧米では◯◯と知識をひけらかしながらの議論が好きですが、今回に限って諸外国の実例を紹介して議論しないのが不思議です。
スパイ防止関連法律がないのは世界でも日本だけなので世界のスパイ天国と言われてますが、独裁国家は別として世界中の民主主義国の実例こそ紹介してどのような決め方をしているか、その弊害などきめ細かな議論すべきではないでしょうか？
スパイ防止法のあるアメリカやイギリス、フランス等は文化国家でも民主国家ではなく、ロシアや中国の方が進んでいると言うならば、ロシアや中国のスパイ防止法でも何でも参考にして議論した方が良いと思います。
日本だけが同じような法律を作ったら、暗黒社会になると言う論建てを理解できる国民の方が少ないでしょう。
中韓の主張方式によれば、日本だけが英霊を参拝すると軍国主義の復活と言い、相互防衛協力・集団自衛権行使も軍国主義の復活と言いますが、他所の国同士では世界中で当たり前の条約です。
そもそも軍事同盟というのは相互に助け合うものですから、アメリカに一方的に助けてもらう日米安保条約が世界の例外だったに過ぎません。
どんな条約も（FTAに限らず子供の連れ去りに関するハーグ条約でも犯罪人引き渡し条約も全ての分野で）相互負担を前提に成り立っています。
タマタマ戦後日本に再軍備をさせないという（永久的に日本の実質的独立を認めないという悪意に満ちた）アメリカの基本政策によって，これとの整合性を保つために片面的な日米安保条約が締結されたに過ぎず、この意味では一種の無償援助協定的性格のある特殊なものに過ぎません。
アメリカの国力低下に伴って片務的・恩恵義務を果たせなくなって来て、その分を日本に肩代わりさせる・・再軍備を認めるしかないとなってきた以上・・日本もこれを利用して対中国のために防衛力強化を図る以上は，相応の負担が必要になるのは当然です。
日本防衛の補完を求めるだけではなく、補完勢力として応援参加してくれている共同作戦中のアメリカ軍が危機に陥れば直ぐ近くにいる日本軍が横から応援するのは当然あり得ることですし，古来から共同戦線の合戦では普通にあることです。
A隊が正面の敵に押され気味のときに、友軍のB隊が横合いから突きを入れて救援するような戦術は昔から行なわれてきました。
軍事同盟と言っても自分が戦っているだけしか義務がない・・友軍が危機に陥ったときに知らんぷりというのでは共同戦線は成り立ちません。
日本独自の戦争（中韓からの攻撃しか予想できませんが・・）に対する協力作戦参加中のアメリカ軍に応援してもらっている以上，応援に来た米軍が攻撃されたら応援をすべきは当然です。
日本に対する中国の侵攻の場合にアメリカの協力が必須ですし、これの期待があるから中国の暴発を抑止出来ている意味でも、日本の平和保障に必須であるから日米安保があるのです。
アメリカの戦争に巻き込まれると主張する人がいますが、まるで時代遅れの意見です。
中国の沖縄侵略等があってもアメリカが本当に参戦してくれるか・・イザとなればアメリカが中国と本気で戦争する気がないのじゃないかと誰もが心配しているのが現在の最大の問題です。
この逆に日中が仲良しなのに、アメリカが進んで中国と戦争を始めて日本が巻き込まれる事態（・・相互に核保有国であるから直接の大戦争）は殆ど想定できません。
現在緊迫しているウクライナ問題でもロシアのガスに頼っている欧州が及び腰になっているので、アメリカ思い切った制裁が出来ないように、周辺諸国が平和に過ごしている場合、周辺国の反対を押しきってアメリカが戦争を押しつけることが出来ないのが普通です。
集団自衛権・大規模軍事同盟の方が、参加国の無言の意見が大国による無茶な戦争を抑止する効果があります。