お住まい関係予算だけで１７億と聞くと大変なようですが、上皇に関連する公務員が６５人ですから、 彼らの勤務場所・施設（宿直体制とすれば宿直室や食事等の設備もいるでしょう）の造営費もかかります。
職務上の移動手段車両／ガレージや通信設備も一定数必要になるなど、ちょっとした企業ビル程度の新設が必要です。
警備員の休憩室も必須です。
生前退位すると上皇と二重権力（象徴の拡散）議論中心で報じられてきましたが、象徴機能については天皇家内で節度を持って当たれば良いこと（中小企業で言えば社長を辞めた親が、いつまでも口出しするかどうか同様で）ですが、コスト等の議論の方が重要であったことがわかります。
この点は高齢化社会の宿命で、個々人が現役引退後長期間の生活費が必要になったのと同じです。
個々人の場合自分の家を現役の子供らに引き渡さずにそのまま住み続けるので、日々の生活費（年金程度）だけで足りるが、天皇家の場合皇居を引き渡すから、隠居所の造営が必要になります。
（個人でも自分の屋敷を子供引き渡す場合には、隠居用の建設資金が必要ですし、子供に引き渡さないまでも終の住処を空き家にしたままで老人ホームにはいるには、まとまった資金が必要です。）
高齢化社会になると現役引退後の生活保障・・二世代分の生活コストがかかる時代が来ているのですが、この点は皇室にとっても同じで、皇室経費のあり方が時代に合っていなかったように見えます。
退位しないで摂政制にすれば上皇御所不要ないか？どうだったかと比較したくなりますが、そうなれば世代交代を遅らせるだけ・いつまでも皇太子が独立した地位（一種の部屋住み？）がなく半端な状態が先送りされるだけです。
皇太子という語感からすれば未成年の子供の表現ですが実は６０歳に手の届く年齢になっています。
摂政制は、即位した天皇が幼少の時に成人するまでの実務を担当するための補欠的制度であって、将来能力が衰える一方の天皇の退位を遅らせるための制度ではありません。
企業で言えば９０代の社長がもはや仕事ができないのに社長室に頑張っていて、７０歳前後の長男が専務をやっているようなもので不健全です。
これを経済的に見ればなお不都合が明らかになります。
ちなみに内廷費は天皇家として皇太子一家とごっちゃに支給される仕組みになっていて、（言わば未成熟子供を前提にする核家族の家計を想定した制度で６０歳近くにもなる皇太子一家の経済独立性が担保されていません。
生活保護費支給の仕組みと比較するのは恐れ多いですが、経済的には信長以来時の政治権力の意向（今は国会の議決する予算）によって生活費等を受ける仕組みは同じです。
一家として支給される生活保護費のうち家族内で誰が手厚く消費できるかは、一家内の力関係で決まる仕組みが天皇家では３世代に渡って行われているのでしょうか？
未成熟家族内（乳幼児家庭）・いわゆる核家族であれば上記世帯単位の仕組みは合理的ですが、６０代近くになっていて結婚して子供を持っている皇太子一家も含めて天皇家と一つの経済体（一つの世帯ではないのに）として内廷費を決める仕組みが不合理だったと思うのは私だけでしょうか。
皇室経済法第三条

予算に計上する皇室の費用は、これを内廷費、宮廷費及び皇族費とする。
同・第四条
内廷費は、天皇並びに皇后、太皇太后、皇太后、皇太子、皇太子妃、皇太孫、皇太孫妃及び内廷にあるその他の皇族の日常の費用その他内廷諸費に充てるものとし、別に法律で定める定額を、毎年支出するものとする。

秋篠宮の場合、宮家を立てているので、皇族費としての独立支給になるのですが、皇太子一家は昔の農家や商家の長男夫婦が親と同居して家業を手伝っているパターンに似ています。
店の売り上げや農業収入等は親が握っていて長男一家には独立の収入がなく、（親から思いつきで小遣いをもらえる程度）半端な状態に置かれてきた古いしきたりのままになっているようです。
現在はそんな非人道的なことは許されないので、天皇陛下からまとめて皇太子一家の生活費を渡しているのでしょうが・・・。
この結果分配の少ない？皇太子妃の実家経済力次第の生活になります・現皇后が皇太子妃の時には実家が資本家・・古代で言えば荘園領主でしたが・・雅子さまの場合には実家が外務官次官・・給与生活者では皇太子妃の衣装代援助にも困る状態（噂）が起きてくるようです。
ちなみに秀吉の妻ねね・高台院化粧料が１万２千石、江戸時代に将軍家子女の婚姻化粧料として千姫の１０万石・後水尾天皇に嫁いだ秀忠の娘和子の化粧料が１万石と言われています・ただし全て根拠に当たっていませんが、・・・・当時天皇家の収入を大きく支えたことは間違いないようです。
家光ころの天皇家の収入はhttps://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1452135324によれば（これも根拠不明ですが）以下の通りです。

三代将軍家光が決めた天皇家としての石高は、たったの2万14石4斗9升5合ですが、
これには天皇家につながる170余の公家の扶持も含まれます。
これとは別に上皇が1万石、その他の後宮の賄い料として3千石、これだけです。

天璋院篤姫の輿入れに際しての島津家からの化粧料としては１０万石という意見を読んだ記憶ですが巨額だったので千姫とごっちゃにした意見なのか、これも根拠がはっきりしません。
化粧料の額は別としても実家の経済力が大きく影響するのが皇室ですが、「皇室は社会変化と関係ない古式ゆかしい別世界であるべき」という（古きを尊ぶ思想は、）経済システムも古式ゆかしいママでないと一貫しないことがわかります。
天皇家はもともと国家財政そのものでしたから固有領地がないので、荘園制が広り、国庫収入が減ると自前の収入源を持たない天皇家を維持するには新興の荘園勢力・その代表者藤原氏をスポンサーにするしかなくなったのが藤原摂関家全盛時代となります

キリスト教自体西欧では，市民にとっては異民族による征服軍と同列の支配道具と見られていた（こんなことを西欧人は怖くて言えないでしょうから，誰も書けない本音を何のしがらみもない私が思いつきで書いているだけです）ことは，私の根拠の内の上記想像でだけではなく，市民のもう１つの語源であるラテン語civitas・シビリアンに関する以下の定義からも窺われます。
１4日に引用したhttp://daruyanagi.jp/entry/2012/12/15/142304「市民概念の歴史的解剖」からの引用した箇所の続きです。
「とくに civil の用法に注目して分類すると、少し面白いことが分かる。
（外政に対して）内政の; 国内の，国家の
（聖職者に対して）俗（人）の.
（軍人・国家に対して）一般（市民）の、民間の
古代（ほかの都市≒国家）中世（聖職界）近代（官僚機構・常備軍）といった、各時代における「個人的自由を抑圧するもの（≒権力）」との対比として使われているのが分かる。」
上記を見ると原住民全体では市民とそれ以外（People）との大きな区別が古代から元々あって，他方でより多く政治参加したくなって来た市民にとっては，支配の道具である・・軍や聖職者と対立関係が生じますので・・権力抗争場面ではシビリアンと称するようになっていた印象を受けます。
（学説を見た訳ではなく，私の個人感想に過ぎませんのでそのつもりで・・。）
戦後軍国主義否定の関係でシビリアンコントロールの必要性を頻りに教えられましたが、上記解説（勿論正しいかどうかまでは知りませんが，見つかったので便宜上参考に引用しているだけです）によると，シチズンはピープルとの対比で使い、シビリアンは権力対抗・・異民族支配を受けて来た抵抗関係で使われるようになって来たのではないかと分類すると納得し易い観念であることが分ります。
最近「ガバメント論」から「ガバナンス論」に政治経済の議論の重心が変わって来たのと同様で時代によって概念の利用が変わって来る事例です。
ローマ滅亡後の西洋中世が暗黒の中世と言われる理由ですが，基本的に現地現住民を圧倒的あ格差のあるローマ文化が支配していたことによるのではないかと思われます。
滅亡したローマ文化を伝道する中核はキリスト教文化だったでしょうから，中世ヨーロッパを支配した思想はキリスト教であり，それを支配道具としてローマ教皇が権力をふるい，地元権力もその権威を支配道具に利用していたことになります。
「キリスト教に裏付けられたガバメント・軍」はゲルマンやケルト、フランク族等諸族支配そのものの象徴であったと見られます。
支配されて来た原住民の支配層が力をつけてきた結果、西洋を覆っていたキリスト思想・・暗黒の幕を破った・・ルネッサンスが始まった・・・その頃から対抗関係でシチズンの外にシビリアンが使われるようになったと見れば素直です。
続けて引用します。
「古代では兵士＝市民だった。ローマ市民権には「正規軍として参戦する権利」が付与されていた。なので、civil に「非軍事的な・民間の」という用法はなかっただろう。また、キリスト教が広まる以前の civil に「俗の」という用法はなかっただろう。つまり、これらの用法は後代になって付け加えられたものだと考えられる。歴史的にザックリまとめるとこのようになるだろう。
古代：（外敵）⇔ソトの人間とは違う人たち、自国の構成員
中世：（キリスト教）⇔俗世の人たち、少し飛躍して解釈すれば自治都市や皇帝派（ギベリン）
近代：（国家）⇔暴力機構としての国家に属さない人たち」
自分たちの言葉・・トスカナ語で書かれたダンテの「神曲」がラテン語以外の言語を使用するようになったのがルネッサンスの始まりですが，力をつけた新興市民にとって，その頃から市民に対する支配の道具である軍やキリスト教・聖職者を対立すべきものと言う意識が生まれ「市民」＋シビリアン意識の重要性が出て来たと解釈出来ます。
言わばフランス革命以降漸く・・異民族の思想である？キリスト・ローマ教皇支配を払いのけた・シビリアンが折角政権を奪取したのであるから，軍の必要を認めるとしても折角獲得した異民族？支配からの独立・シビリアンの権利を守るためにシビリアンが軍をコントロールすべきと言う流れになります。
正にフランス革命が別名「市民革命」と言われる所以で、千年間異民族の宗教であるキリスト教に支配されていた現住民代表の「市民」が漸く復権したことになります。
シビリアンが対抗すべき対象として「聖職者」が書かれているのを冒頭に紹介しましたが，フランス革命では漸く聖職者・キリスト教の圧迫をはねとばしたことが重要です。
市民革命では貴族の領地は没収されなかったので、未だに特権層を維持していることについてココ・シャネルの映画を観たときのコラムに書きましたが、フランス革命では真っ先に教会財産没収が行われていることに注目する必要があるでしょう。
学校の歴史で一般に西欧の三部会制度をフランス革命で打破された古い制度・アンシャンレジームと教えられ，マイナス評価しか受けませんが、キリスト教支配からの脱却の歴史としてみれば，三部会制度は正に異民族の宗教支配に対する世俗権力者の抵抗の第一歩として始まった・・重要な制度手がかりが始まったであったことが分ります。
http://www.y-history.net/appendix/wh0603_2-027.htmlからの引用です。
　「１３０２年、フランス王国・カペー朝のフィリップ４世はローマ教皇ボニファティウス８世と対立した際、聖職者・貴族・都市の商人代表を召集し、新税の課税を承認させたのが三部会の始まりである。聖職者である第一身分、貴族である第二身分が特権階級であり、第三身分は都市の商人、農民など特権を持たない人びとで構成された。」
以上のとおりローマ教皇に対する抵抗の結果勝ち取った制度ですから，当時としては言わばかなり革新的制度だったのです。
フランス革命の流れについては以下のとおりです。http://www.y-history.net/appendix/wh1103_1-022.html
フランス革命の初期に、三部会から分離し第三身分を中心に発足した、憲法制定のための議会。Assemblée Nationale １７８９年６月１７日に成立し、封建的特権の廃止や人権宣言など重要な決定を行い、立憲君主政を柱とした１７９１年憲法を制定した上で解散した。
議会の成果
　７月１４日のバスティーユ牢獄襲撃、続いて起こった農民暴動（大恐怖）を受けて、国民議会は８月４日に封建的特権の廃止を決定し、８月２６日に人権宣言を採択した。
　当初はヴェルサイユ宮殿に議会が置かれたが、１０月のパリ市民によるヴェルサイユ行進の結果、パリに移った。１１月に教会財産の国有化を決議して、それをもとにアッシニアを発行した。１７９０年には聖職者基本法を制定して教会の統制を強めた。１７９１年３月のギルド廃止に続いて、６月にはル＝シャプリエ法を制定して労働組合を禁止し、ブルジョワ階級の立場を明確にした。」
上記のとおり貴族の領地没収はしませんでしたが、教会財産国有化を真っ先に決議しています。
革命で支配権奪取したのは城壁に守られた市内に住む「市民の政治参加の権利」であって城外に住む庶民は対象になっていません。
ちなみに西欧でイギリスの近代化が最も早かったのは、実はヘンリイ８世のイギリス国教会設立→ローマ教皇支配からの独立・民族の思考自由化が始まったからではないでしょうか・・。
今になるとどう言う根拠か知りませんが（私のような視点によるとは限りません）名君だったと言う評価があるようです。