中国の問答無用的実力行使が上記の通り頻発してくると、いざという時に現状の日米安保で米国が本当に日本を守ってくれるかを国民多くが心配になっている現状を踏まえて従来より日米安保を緊密化する必要があるという問題意識によるのが、一連の安保法案でした。
その必要性を十分理解している人もいるし、理解したくない人もいるでしょう。
政治は１００％の支持を待って１０年先に必要な法律をつくるのではなく、１０年先の社会、国際環境の変化を読んで行うもので、その意味で消費動向を先取りして商品開発し先行投資する商人・企業家と同じです。
その見通しを誤れば商人は倒産の危機があるし、政治家には落選・・政党にとっては政権を失う憂き目が待っています。
いつも政治決断には長期的国家の進路に関する展望が下敷きになっています。
数年前の安保関連法案は、中国の理不尽な実力行使の脅威が高まり始めたので、中国の多民族侵略傾向・近い将来を見据えて、どうやって民族の安全を守るかの展望を競うものです。
安保法案で本来行うべき論争は、過去７０年平和があったという陶酔ではなく、来るべき国際環境で日本がどうやって生き残るかの論争であるべきです。
大きな家を借りて台風をしのいでいたが、その家が壊れかけてきたので台風が来る前に修繕費を一部負担するか等の問題です。
国防に関しては企業戦略同様にしょっちゅう変化する国際情勢を展望しながら中長期的な友好関係を広げることといざという時に本気で応援してくれる国の選別が重要です。
これまで書いてきた戦後の大きな選択・・全面講和か西側諸国との片面講和かの選択で国運の方向が定まり、西側陣営での復興を目指すことに決まりました。
その後の６０年、７０年安保、臨海工業地帯の新設、成田空港開設、高速道路敷設など、常にその先の進路を見据えた選択がありましたが、その都度社共系政党や文化人などは、毎回国民大多数（地元住民）の反対を無視するな！という決まり文句を唱えながら、全て反対して見通しを誤ってきたことは歴然たる史実です。
安保条約時反対では国民支持を得られないのがはっきりしてくると米軍基地存在は「日本に置いてやっている迷惑存在でしかない」「米国の戦争に巻き込まれる」式の有害論でした。
この応用として、米軍軍兵の交通事故程度で大規模ニュースになる傾向が普遍化していました。
また対ソ防衛主目的時代には、前線基地となる東北や北陸北海道の基地反対闘争では安保反対を基礎にした反対で、地元だけが迷惑を押し付けられている形式の反対運動はありませんでしたが、中国の台頭による国防最前線としての沖縄の重要性が見えてくると、約２０年以上前から「沖縄だけの負担は不公平」論が加わって被害強調が始まり・この被害意識が定着したので、民主党が「少なくとも県外へ」の公約を掲げるようになりました。
これと並行して沖縄人＝少数民族が虐げられている論への誘導が盛んになって、沖縄独立運動への揺さぶり→中国侵略への地ならし運動？の思惑も広がって地元で少数民族→虐げられている被害感情を反基地感情に結びつける運動をしてきたのが旧社共系政党と文化人メデイアでした。
政党やメデイアの動きは慎重ですが、跳ねっ返りグループは主張が露骨ですので長年かけてじんわりと浸透させてきたいわゆる文化人らの本音が露骨にでます。
例えば「乗り越えねっと」の活動です。
表向き民族協調・異民族の違いを乗り越えようという名目ですが、実質は少数民族が虐げられている・沖縄県民は少数民族である→沖縄県民に少数民族の自覚をを植え付け自立扇動→全体利益のために我慢する意識軽薄化が目的のように見えます。
本日現在のウイキペディアの記事です。

のりこえねっとは、2013年に設立された日本の任意団体である[1]。正式名称は「ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク」[2]。「在日外国人・留学生、国際交流、行政への改策提言」を活動分野として公表する
概要[編集]
在日本大韓民国民団（民団）の機関紙「民団新聞」による発足記者会見レポート
2013年9月25日に、都内で開催した「キックオフ記者会見」で結成を発表[2]。
在日本大韓民国民団（民団）の機関紙「民団新聞」では、共同代表の辛淑玉が在日コリアン3世であると写真付きで紹介し、のりこえねっとの結成を「在日同胞主導」と表記し、辛淑玉の「売られたケンカを買う」、「敵はでかいので、広範囲に抵抗していきたい。」などの宣言とともに、結成記者会見をリポートしている[2]。民団新聞によると、「のりこえねっと」の目的は「在日特権を許さない会」などの「行動する右翼」（原文ママ）に対する「包囲網づくり」であるという[2]。そのレポートによると、辛らは「いまは闘う基盤を作るのが最優先」とし、全国で小規模な学習会を組織して賛同人を増やしつつ、共同代表は知名度を活かしてテレビに出演し、広報活動を行うとしている[2]。また、インターネットの差別表現には内容証明を送ったり悪質なものは告訴する方針であるという[2]。
活動[編集]
沖縄への「市民特派員」へ5万円支給[編集]
カンパで募った資金をもとに、本土から沖縄への交通費にあたる5万円を支給し、沖縄の現地の様子をツイートする「市民特派員」を募集した。2016年9月から12月まで16人を派遣している[3]。チラシに「往復の飛行機代相当、5万円を支援します。あとは自力でがんばってください!」と書かれている[4]。
ガジェット通信によると、2016年ののりこえねっとの講演で、辛淑玉が、高江ヘリパッドの反対デモへの参加予定者に対し、「私は稼ぎます。若い者には死んでもらう。爺さん婆さん達は嫌がらせをして捕まってください。山城博治には『病気で死ぬな。米兵に殺されるな。日本の警察に殺されるな。私が殺してやるから』」などと講義している動画がアップされ、過激な内容ではないかとネットで話題になっているという[5]。

西洋仕込みの彼ら知識人は？国民は愚昧であり宣伝次第でどうにもなるという思想が骨の髄までしみ込んでいる様子です。
日本は庶民に至るまで知的レベルが高いので、根拠が非合理であれば、どんなに偉い人の意見でも、盲目的に信じて着いて行く社会はありません。
彼らは、欧米流価値観のお勉強には秀でているのかも知れませんが、日本社会に対する実態観察力が欠如してるように思われます。
集団自衛権に関しては、「中国が何も悪いことしていないから平和憲法の精神（・・諸国民の公正と信義を信頼して・・）で信用して行きましょう」という程度の繰り返しで、国民が納得すると思っているのと同じ思考法です。
集団自衛権反対や秘密保護法反対の構成層はまた非武装を基礎にする平和憲法が如何に素晴らしいか、これを死守すべきだと主張する集団とも構成員が共通しているように思えます。
天安門事件２５周年を警戒して中国では、軍や武装警官が厳重な警備をしている様子が報道されていますが、中国式軍のあり方・・人民を抑圧し政府を人民から守るためにある軍や武装警察ならば確かにない方が良いかも知れません。
彼らは外国と日本の政府の成り立ちが違うのに、政府は人民を抑圧するもの・企業は労働者を搾取するものという教条的思想に凝り固まっていて現実の日本社会を理解しようとしないグループのように見えます。
平和憲法死守派にとっては、その主張の前提事実として周辺国は「公正と信義」を守る立派な国ばかりだと信用するしかないので、（中韓の動きはないことにして・具体的議論を回避して）世界に悪い国はないよ・・安心していれば良いと言うしかないのでしょう。
政治制度の妥当性はそのときどきの状況によるのであって、状況変化にかかわらず正しいことがらは存在しません。
すでに書いているように、平和憲法・戦力放棄は超大国アメリカが守ってくれるから非武装で成り立つと誤解？していたに過ぎません。
朝鮮戦争が始まるとすぐにこれが夢想に過ぎないことがわかり、警察予備隊→自衛隊創設へとアメリカの政策方針（日本の武装解除を進めていたアメリカ自身が方針を変えて行くしかなかったのです）が変わって行った実態からも理解できます。
その後も徐々にアメリカの存在感が薄まるに連れて、日本の自力対応能力向上が求められて徐々に戦力の充実化を進めて現在に至っているのです。
今では日本の防衛だけはなく周辺国の警備すらも思うようにならなくなって来たので、アメリカにすれば日本によるいろんな分野での肩代わり・・兵器供与などの協力を求めたいというように変わって来ています。
アメリカの防衛能力低下によって、従来アメリカが防衛を担って来た日本と周辺諸国に対する隙を狙って公然と侵略を開始している国が近くにいる以上・・外部状況が変われば戸締まり状況も変えて行くしかありません。
家の前でおまわりさんが常時警備しているならば、戸締まりらしい戸締まりをしないで寝ていても安心ですが、おまわりさんが１ヶ月に１回巡回するだけになって、代わりに変な浮浪者が毎日にうろつくようになれば誰でも戸締まりに気をつけるようになります。
夏から冬に変わっても、夏服が気持ちよかったからと言って冬になっても夏服のママが良いと言う人は、頭がおかしいと言われかねません。
あるいは今まで着ていたオーバーがなくなれば、代わりの防寒具が必要になります。
このようにどのようにして平和を守るか、健康・身の安全を守るかについては、状況変化によるべきです。
何のために具体的な世界の動きを見ないことにして（具体的議論・・比喩的に言えば浮浪者がうろついているかどうかの議論をしないで）まで、平和憲法を死守したい勢力がいるのでしょうか？
平和憲法死守と言えば、これに反対する勢力はあたかも反平和主義者であるかのような巧妙な仕組み・レトリック？になっています。
しかし、平和憲法死守を標榜する論者の実態は、周辺環境変化を無視すべきだと主張するグループが自己を正当化するために無断借用・冒用しているに過ぎません。

関係者が本気で原発の安全性に思いを致していたならば、自分の持ち場である各部各部ごとに「この部分が壊れたらどうなるか」この部分は大地震でどうなるかという具体的な検討をしていたはずです。
海水の汲み上げ装置のような遠く離れた装置でさえも壊れてしまえば、循環用のエンジンが動いていても原子炉から出て来た高熱の水？を冷やすことが出来なくなります。
大津波でなくとも海水取水口付近はちょっとした津波でもその影響を受けるのですから、それぞれの部署でそれなりの研究や代替品の用意をしておくべきです。
地道で具体的な心配や準備を一切しないで、象徴的な原子炉に限定した耐震性等の安全性だけ強調して４０年間以上も済ましていたことが分ります。
こうした結果を見ると関係者には本当に安全性を検討する姿勢・気持ちがなく、うるさい国民をうるさい限度で安心させ、黙らせれば良い・・素人相手には象徴的な原子炉の安全性だけやってれば充分だという逆転した発想だったのではないかの疑問が生じます。
事故後の放射性物質暫定基準の設定の仕方や検査方法も消費者の健康を守るための目的に出たというよりは、（検査対象の野菜だけは良く洗ってから検査する指導など・・）業者がやれる程度の基準を決めて政府が検査しないと売れなくなるので仕方なしにやる・・業者保護が先ず目的にあることが見え見えなので、国民は信用しないのです。
埋め立て地の液状化現象で、千葉県浦安市のマンホールが、地表から数メートルも突き出している写真が出ていてご覧になった方が多いと思いますが、数メートル単位で上下左右ににガタガタと動いたら、どんなに頑丈にパイプラインが出来ていても大抵の継ぎ目でガタが来るでしょう。
原子炉格納容器のようにずんぐりしたものは、単体としてみれば鉄の塊のように頑丈に造れば震度１０でも２０でも耐えられるように造る気になれば造れますが、格納容器がガタガタ動いても内部は一緒に揺れれば良いのですが、それにくっついている・・外部から差し込んでいるパイプ類は他の建物や設備に固定されて繋がっているので、これらパイプ類は支持基盤ごとに別の動きをします。
支持基盤ごとの揺れのひずみ・誤差によってパイプ等の差し込み口でズレてしまうリスクが大きいのは目に見えた道理です。