夫の育児参加を推進するために夫の育児休暇取得をマスコミが奨励していますが、これは女性の社会参加を容易にする意義もあるでしょうが、家庭での母子孤立化の防止に主眼を置くべきです。
育児の社会化が、高齢者介護のように訪問保育援助・赤ちゃんや幼児のショートステイまで進み、精神的ケアー制度も整備されると、夫の協力がなくとも母親一人で何とかなる時代が来るかも知れません。
育児の孤立化を防ぐためには、婚姻中の家事育児協力はいいのですが、離婚後の養育義務を別れた夫に全面的に負わせるのは（生計を一にしていれば別ですが・・・）これまで書いて来たように無理がある・・結果的にも酷なので別れた夫に負担させるのではなく、（とりわけ性格の不一致で離婚するときには・・・）社会でその多くを負担すべきです。
男の負担を現状より重くして行くよりは逆に逓減して行かないと、子供を産む場合のリスクを恐れて出産に抵抗する消極的な男性が増えてくるでしょう。
ところで、ここ2０〜3０年で産業構造が変わって来て男子でなければできない仕事が減ってきて、建設現場の重機でも女性が操作出来る時代になっています。
男女同一賃金化が進みますと男女ともに低賃金化が進む・・ワークシェアリングの経済的側面・・所得のシェアリングが進みます。
社会全体では国内総生産量が変わらないまま二人で働くようになる場合を想定すれば、二人で一人前の賃金にならざるを得ないので，最近の若者が多く就労している非正規雇傭では「これでは結婚出来ない」（男一人で家族を養う前提とすれば）と言われる程低賃金化して来たのは当然です。
１流企業に正規就職出来た一部を除く現在の若者の多くは、男であれ女であれ、誰かと一緒でなければまともな生活が出来ない時代が始まりつつあります。
男同士女同士あるいは異性とでも良いですが、ともかくルームシェアーの時代が来つつあることになります。
親が近くにいればそれで間に合わせられるので、今のところ独身のヒトはいつまでも親の家にいるのが普通ですから、他人同士のシェアーは親元から遠く離れて住む人達だけのことになるでしょう。
この辺は、都市住民２世と地方出身者との格差をテーマに February 5, 2011「都市住民内格差7（相続税重課）」前後で書きました。
今後は結婚していても、海外勤務や仕事で各地転々とする職業の場合、お互い専業主婦・主夫でないと相手に着いて行けませんから、（昔のように海外勤務と言っても高給取りとは限りませんので今後は共働きが必須です）転勤（国内でも）の都度共同生活関係を解消して現地妻ならぬ出て行った先々で気のあったヒト（異性に限らず）とルームシェアーの相手を取り替えて行くのが合理的な時代になるかも知れません。
学生時代に下宿屋で一緒だった程度・・同宿人程度の関係で自分の移動に合わせて相手を組み替えて行く軽い関係のルームシェアー・・結婚までしない軽い関係が合理的になって行くでしょう。
その時に別れるのが、辛いほど好きになってしまっていれば・・・そこから先は物語の世界です。
一時的な関係と割り切れば、シェアーする相手は男女の組み合わせでなくとも良い人が多く出て来るでしょう。
転勤や移動時にどうにもならない関係に追い込まれないように、出来るだけ異性とルームシェーしないように警戒するヒトが逆に増えるのではないでしょうか？
最近高収入同士の離婚事件を扱ったことがありますが、双方の高収入を前提にして６０００万円前後(東京都内の新築では平均よりちょっと高い程度です）のマンションを購入していたのですが、一人では払い続けられないとして、あっさりと離婚を機会に手放しました。
どうせ誰かと一緒に住むしかないならば、（しかも男女所得格差がなくなるならば）女性同士のグループ生活の方が家事分担その他で合理的ですから、女性だけの共同借家（ルームシェアー）や共有マンション・グループホームも増えるでしょうから、その方面での女性同士の助け合いが充実してくると男女で一緒に生活する必要性がなくなります。
女性のグループホームが増えると、ガードマン・外敵向けにはマンション一棟単位の警備で足りるので、まさにライオンの雄がグループに一頭だけ雇われているような男女比率で足ります。
婚姻率の低下（家庭の消滅）４
私は少子化・・人口減がさしあたり我が国のために良いことだと思っていて、中国と人口で張り合う必要を感じませんが、何回も書いているようにいくら減っても３〜４千万人くらいで止まる程度の人口は必要と考えていますので、今のように急激な独身率上昇が、どこで留まるかには関心があります。
婚姻率低下問題については、October 30, 2010「婚姻率低下3」まで書いたことがありますので、今回はその４になります。
ある程度のところまで来れば生物の智恵として何らかの人為的政策がなくとも自然に出生率の低下が止まるのでしょうから、５０年〜１００年先になっても低下が止まらなかった時に初めて、どうやって低下を止めるかの議論が必要になるかも知れません。
出生率低下を止めるには男子の責任をもっと弱めて、子育ては社会全体で面倒を見るようにしたらどうでしょうか？
（種付けしたからと言ってその家に入り浸りにならなくとも良い・・自由にしてやる・・５０〜１００年以上先には現在の夫婦概念や家庭制度自体がなくなっている時代になっているのかも知れません。
現在は子供が生まれた以上は、オスの責任を歴史上最大化していますので、その反射効果として女性にとっては子があるかどうかが大きな地位の差になります・・。
夫の庇護に頼らなくても良い社会的能力のある女性は、子を産まなくとも困らないので、昔から子のいない女史・女傑が多いし、女性の高学歴化・・社会的能力向上が、出産率を下げる方向に働く一因です。
天皇家で言えば、皇后や皇太子妃については、英語力その他の能力が高いに越したことはないですが、後嗣としての子供を産むか生まないかの方が重視されるのはその名残です。
（それどころか今でも皇太子家で男子を産んだかどうかが大きな問題になっています）
これからの日本社会では、むしろ家庭崩壊の時代・家庭は不要な時代になりつつあるのですが、制度（マスコミ）の方はその逆ばりで出生率低下の危機感を煽っているのは家庭重視誘導をしているのかも知れません。
制度（マスコミ）は往々にして、滅びつつあるものを保護するために却って制度を強化することが多いので、外見上の最盛期は没落の始まり・序章だったことが多いのです。
日本人口が３０００万人前後まで縮小するかも知れない５０〜100年以上先になって出生率低下歯止め策が必要になる議論ですが、ある日いきなり方向転換が出来ませんから、オスの責任を縮小して行くためには、昨年春先から書いている・・これが先送りになって未だにこのコラムに載っていませんが・・・・・基礎生活費支給制度を徐々に充実して行く方向性が合理的です。
雄にとって、子供を持つことは雌のサービスが悪くなるだけだったのに加えて、今では婚姻中は家事の分担を求められ、離婚後も長期にわたって子育てコスト負担のリスクまで負うようになると結婚同居生活は却ってデメリット・・リスク要因になっています。
雌・人間の女性は子育てに時間がかかることから、雄が飽きないように他の動物と違って恒常的な性的受容体制・・スイッチオン状態にあるのですが、それだけでは出産前後の空白が問題になります。
（この関係は７月１８日のコラム以降に書くように、庶民に関しては貨幣経済化後に出現した実態に基づくもので、古代からあったものではありません）
その間を何とかやり過ごしても、大学院卒業後まで保護の必要な子もいるなどで長期養育が必要なことから、その間の容色の衰えや夫の気移りも心配です。
これをカバーする長期対策としてはサービス力の向上にシフトしたのは合理的だったと思われます。
サービス・・これも炊事洗濯など即物的な分野だけではなく、内容的高度化・文化力にシフトすれば若い女性との差を付け易く、寿命の伸びに対応出来て長持ちします。
実力を失った貴族や老大国が文化を売りにし、（クレオパトラもそうです）成り上がりの経済人や軍人・新興国がこの顧客になるのと同じです。
（武士でも足利氏の最後の頃はそうでした・先祖帰りして武力で勝負しようとした剣法将軍義輝も出ましたが、却って自分の寿命を縮めてしまったし、次の義昭は自分で反信長勢力を組織して行ったために追われてしまい足利幕府の崩壊になりました。）
歴史に「イフ」は禁句ですが、もしも政治から超然として銀閣寺のような文化に精出していた場合、信長や秀吉が将軍家をどうしたか面白いところです。
養育料5と婚姻率
我が国の養育料支払の現実に戻しますと、離婚後も男がまともにローンや養育料を払っていると再婚する程の経済力がなくなるのが普通・・再婚して２所帯を養うのは困難なので一人みすぼらしいアパートで独身を続けて苦労して送金を続けている結果（そういうまじめな男も結構います）になります。
平均的労働者・・月収３〜４０万円の夫婦が、３５年ローンを組んだ状態で40歳前後で性格の不一致を理由に追い出されて、男の方が単身用の安いアパートを借りて生活する場合の経済負担をちょっと想定すれば、男の生活水準の悲惨さが分るでしょう。
数ヶ月前に債務整理の相談に来た事例では、離婚ではなく結婚している小規模運送会社の運転手の男性ですが、早朝（午前２時前後）出勤のために自宅からの通勤が少し遠いので会社の寮に泊まり込んでいるので、経済的には別居（単身赴任）状態ですが、彼は３０万円ほどの手取り給与から寮費２万円と自分の生活費４万円だけ現金で猶予をもらい残りは給与振込（平均２４万）になっていて、妻がその預金を管理していて10歳の一人息子（一番お金のかからない年齢です）と自宅に住んでいると言うのです。
奥さんはパートで月10万円ほどの収入があって、自宅の住宅ローンは月７万円と言います。
男の方は寮費の外に自分で使うのは月にわずか４万円・・小遣いではなくこのお金で自分の衣類から身の回り品一切を買って一ヶ月の食費も賄う生活です。
これでは、いくら何でも生活が無理でしょう・・と言う話になったのですが、このように世の中の男は妻子二人に３４万の生活をさせるために自分が僅か４万円で会社の寮で生活している（コンビニ弁当だけでも朝昼晩３０日食べてれば・・・４万で足りるの？と言う疑問があり、その他の雑費はとても賄えない印象です）・・・・このような生活費の分け合いに何の疑問も感じない様子でした。
長い間かけて「男は尽くすもの」と教育されて来たので、自分が食えなくとも自分の甲斐性がないから仕方がないと思い込んでいる男は今でも実際には多いのでしょう。
もう一つ別件でも、子供のいない高齢結婚夫婦で夫の方は何年も現場を渡り歩いていて（自分は飯場の費用だけもらって）３０万円前後のお金だけ送ってくる男性もいます（教育の効果は恐ろしいものがあります）ので、こうした貢ぎ専門の夫は稀ではないのでしょうが、その内にこうした関係はなくなって行くのではないでしょうか？
ところで、１０年ほど前に東京電力の高圧線の建設や維持工事の人夫をして、山奥を渡り歩いている（当然日帰り出来ませんので山奥に作った小屋で寝泊まりして次の現場に移動して行くのです）男性の奥さんが、最近夫から別れたいと言ってお金を送って来なくなったと言う相談がありました。
このように一方的にお金を送金するだけの関係でも、結婚当初は嬉しくて何ヶ月に一回は山奥から土産を持って帰ってくるでしょうが、その内に年に一回になり２年に一回になり、４〜５年に一回となってくると一定期間経過すればいくら純情な男でもその内に嫌気がさしてくるものです。
破綻主義3と婚姻率低下１
そもそも放浪癖のあるオスを定着させるために、メスが手を替え品を替えてサービスしてオスを居着かせようとして来た歴史が婚姻制度の起源であるとする私の意見から見れば、オスは元はと言えば妻のサービスに飽きてくれば、好きなようにいつでも家に帰って来ない権利と言うより自由なものであるべきでした 。
原始時代の放浪権を留保するだけなら、農耕社会になってからでもオスは婿に入っているだけならば、飽きて来てじっとしているのが嫌になれば、放浪の旅に出れば良いので原始時代のままでも良かったでしょう 。
ところが女性グループが始めた農耕の権利をオスが握るようになると、オスが出て行って帰らないのではなくメスが追い出される・・実家に帰らざるを得なくなって来たので、追い出される女性の生活保障が社会的に問題になってどういう場合に離婚出来るか・・離婚権と言うものが観念されるようになって来たと言えます 。
江戸時代の三行半・みくだりはんは、夫による一方的な離婚権として批判されて来ましたが、それまではどういうことをすれば離婚出来るかのルールさえ決まっていなかったことから見れば、一歩前進だったのです 。
この時代には、その前提として婚姻制度が確立して来たこともあるでしょうし、（それまではどういう関係が正式な夫婦かの基準・・主君に認められた場合・習俗的な儀式を挙げた場合等々地域によっても違っていたでしょうがある程度固まって来たのです）世襲財産以外にこれと言って生活手段のない静止（安定）社会になってくると、追い出されると婿であれ嫁であれ生活に困る時代であったことからルール化されたとも言えます 。
江戸時代の三行半の制度は、かっちりした家庭制度が確立して妻の家庭内の地位が確立してくると、妻による家庭サービスの劣悪化を防ぐために、男にとって切り札となる伝家の宝刀みたいなものでしたが、女性の地位が極端に不安定（独自の収入源・生活能力がなかった）であったために、却ってこの宝刀が滅多に使えなくなってしまい錆び付いていました 。
特に有責配偶者・・普通は男の浮気・・・からの請求の場合は、破綻していると言う理由では、（男からの身勝手な離婚を許さない為に出来た制度趣旨から言っておかしなことになるからです）離婚請求を認めない判例でした。
そこで裁判上の離婚請求は、明治以降では逆に女性側からの要求権に変質して来ていたと言えます 。
男性側からの離婚請求権が事実上だけではなく、明治以降法律上も滅多に行使出来なくなると、男の家庭内の地位はどうやって守って行く・・均衡がとれるのでしょうか？
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