弁護士会で、何かの対策委員会が出来ると、一方に偏ってしまう傾向があるのは何故でしょうか？
刑事弁護でも弁護側は刑事政策的にどうなるか、考える余地がない、兎も角権力は強いんだから、被告人の立場で要求出来ることは要求して行けば良いと言う立場性が強烈です。
私も刑事弁護ではそう言う意識になります・・制度不備があれば、別に政府が改めれば良いことであって、法網をくぐっていようと該当する法律がなければ法をまげて処罰することは許されない・・当たり前のことです。
しかし消費者問題や環境、公害等で現行法違反を追及するのは刑事弁護同様で分りよいですが、法制度をこうすべきだと言う立法論になって来ると意味が変わってきます。
弁護士会の委員会は、一方の立場ばかりで、産業がどうなっても良いから？（とは言わないまでもそれは企業側で反撃して来れば良いと言う立場・・）もっと厳しい規制立法すべきだ言う運動論中心になってくると、それは政治・・国民の負託を受けた国会で決めることではないのかと首を傾げる弁護士も多くなってきます。
立法論・・立法活動になると委員会活動が運動体になって行きますので、継続性が必要になって行き・新入委員は既存の決定方針に従うしかなくなって行きます。
自民党や共産党など政党の場合、立党のときに決めた党是・綱領を知った上納得して党員になるのは勝手ですが（イヤなら加入しない自由があります）、弁護士会の場合政治団体ではない上に、強制加入が法律で決まっているので、弁護士である限り加入しない自由がありません・・意見が合わないからと別の弁護士会に入るには他府県に移住しなければ、事実上無理です。
たとえば、（いつ決めたか知りません・・）「３〜４０年前に死刑廃止に決めたから・・」「◯年前に特定秘密保護法反対に決めたから・・」「何故反対した方が良いのか知らないなら勉強しなさい」と言われても、新入会員が先輩が決めたことに（先輩を尊敬するのは原則よいことですが・・）何故（反対が正しいことの勉強しか許されず）強制されるのか訳が分りません。
死刑廃止論程度では、（死刑を存続した方が良いと思っている弁護士でも）人権擁護の精神からは刑事政策的考慮は別として弁護士の立場からそう言うものかな？と納得・・許容範囲として黙っている人が多かったと思います。
最近は上記消費者保護や環境その他多角的分野に関して、既存法に合致しているか否かだけではなく、攻めの活動・・新規規制強化を求める運動が多くなって来ているので、業界側についている弁護士も当然いるのに一方の意見だけで運動するのが常態化して来ると業界から見ると自社の顧問弁護士が反対政治運動団体の会員であると言う不思議な関係になって来ます。
政治と弁護士活動の区別が難しくなって来ました。
以前紹介しましたが、防犯カメラ設置に対する反対の講演・・勉強会にまで広がって来ると・肖像権保護など何でも理由をつければ人権活動ですが・・何でも新しい技術に反対するための組織か？と色目で見る人が増えてきます。
いろんなことに関心を持つのは良いことですが、いつも反対する方向性しか意見が出ない状態が何十年も続くと、革新系？を標榜する超保守野党と何が違うのか？分らなくなってきます。
何でも反対の社会党と評判をとった同党が国民の支持を失ってほぼ消滅状態ですが、強制加入組織で国民世論支持を必要としない日弁連や単位会が、事実上消滅状態の旧社会党の言いそうなことを亡霊のように代弁をしている状態ではないかと言う批判が強くなってきました。
世論支持が法律上いらないことにあぐらをかいてやりたい放題をしていると、長期的には国民の反発を受けて弁護士の地位低下が進みます・・モノゴトはやり過ぎないことが肝要です。
過激化する大学自治会活動が世論支持を失って行く過程で、世論など問題にしない過激派が牛耳るようになって「純化」して行ったのと傾向が似ているように見えませんか？
法政や早稲田大学など過激派が牛耳っている大学自治会では、学生は學納金とセットで大学から自治会費を自動徴収される仕組みだったと思いますが・・今は知りません・・この結果一旦特定セクトが大学自治会を牛耳ると、毎年巨額の資金を学生から自動徴収出来る仕組みが出来上がっています。
日弁連や単位会が強制加入で会費を強制徴収出来るのと経済的仕組みが似ていませんか？
フィットネスクラブや文化講座では、面白くないと行かなくなる・会費を払わなくなる・・チェック機能が働いています。
強制徴収制度が市場のチェック・健全な抑制機能を喪失させているように見えます。

民意を選挙で問うた結果・・民意を代表する国会議員の議決によるのが、何故「国民の声を無視した憲法違反の暴挙?」という主張に繋がるのか不思議です。
（弁護士会では、何かと言うと会長声明を出しますが、日弁連の場合会員の意向を知る気になれば、10月５〜６日に書いたとおり会員の意向を簡単に低コストで集計出来るのにその都度会員の声を直接聞いて来たことがありません）
弁護士グループ等がワンイシューで選挙していない・・国民多数意思に反した国会決議と主張する以上は、先ず自ら政治声明を出す前に毎回会員の意見集約してからにすべきです。
現在の弁護士会はネット等で意見集約しないで、各種委員会制度で運営していて、その委員会の決定が概ね会の名で執行される傾向です。
ネット利用の場合、やる気になれば簡単で費用もかからないのに、直接会員の意向調査をしないことから、委員会をお宅系が支配してしまうとそのまま会の名で執行されてしまう傾向があります。
例外的に千葉県弁護士会では、委員会から上がって来た提案が何回も総会で否決されていることを４月に紹介しました・・・。
会員数が少なくて総会出席率が高いから出来ることであって、日弁連のように組織が大きくなって総会に参加するのが、各地の代表やプロ集団だけになると審議が形式化するしかありません。
弁護士会の委員会運営の閉鎖性→反民主的運営については、２０１５年４月１５日「サイレントマジョリティ１（委員会と執行部）」以来書いていましたが、ここからその続きに入って行きます。
委員会の名称自体から、委員会意見の方向性がある程度前もって決まっていることが多いことから、意見のあわない人は当初から参加しない・間違って委員になっても１〜2回の出席で驚いて次から参加しなくなる状態になっていると思われます。
以上は私の数十年前の経験でしかなく、今はどうなっているか、分らないから「思われる」と言うだけです。
タマタマ千葉県弁護士会ではいろんな政治意見を会の名で発表するのには行き過ぎではないか・・弁護士にはいろんな意見の人がいるのに・・という意見を述べる人が出てきて、その主張の中に「委員会名で出す程度にしたら良いじゃないか？」言う意見があります。
その理由とするところは、委員会は希望者が委員になる仕組みだから任意性がある・・だから委員会の名称で政治的意見を出しても問題が少ないと言うものらしいです。
意見のあわない人はその委員会にはいっていないだろうから、意に反した意見を強制されることがないから害が少ないことを前提にするような意見でしょうから、委員会運営がこの数十年全く変わっていないか、純粋化傾向がもっとはっきりして来て一般会員が近づかないのが常識になっているかのような書き方です。
大学自治会と言っても実質は中核派など極左暴力集団の集まりだと知れば、一般学生が寄り付かなくなっています。
委員会名義の発表ならば、自分はその委員会に入っていないので・・と変な誤解を受けないと言うことでしょうが、それでも◯◯弁護士会△委員会と言う◯◯会の名を使うのはどうかとか、会費を使って特定思想を主張するための集会を開くのはのはどうかなどの問題もあります。
会長声明ではない、委員会名ならば、その委員会に入っていない人が意見を強制される度合いが少し下がる点だけでも（会費など大した問題じゃないから・・）防げるという妥協策でしょうか？
革マル派や中核派が◯◯大学自治会と名乗って（自治会費を使われている点は我慢するとして）も一般学生は自分に関係ないと安心してしているような関係にしたいと言うことでしょうか？
上記の妥協案が出て来ることからも分るように、今の政治的委員会は一定方向に決まった人だけの集まりになっている現状が前提になっていることが分ります。
このような委員会のあり方が一般化して来ると、「反対意見を言いたいならその委員会委員になって委員会で反対意見を述べれば良いのに・・」と言うのは実態無視と言うか反民主的・・形式論になります。

「角度をつけた」報道を続ければ・・どちらかに偏った結果になりますから、こうした角度付けををやめて欲しい人が多いと思いますが、角度付けをやめて欲しいと言う正当な期待に応えるべく第三者委員会は役割を果たしていないように見えます。
社長を吊るし上げたいと言う・・低レベルな人は好き勝手に推測を逞しくして下さいと言う第三者委員会方式はある程度合理的ですが、「角度をつけた報道姿勢」そのものをやめて欲しい期待は合理的です。
電波関連での中立性は明文で規定されていることですが、朝日その他紙媒体のマスコミ界にはこうした要請はありませんが、中立を装う大手マスコミの場合、中立イメージ「精神」（新華社日本支部とか、赤旗みたいに立場を明らかにしていれば誰も文句言いません）に反した運用をして来たことに、国民が我慢し切れなくなっていたことが今回の騒動の遠因です。
公共電波を使わない新聞発行そのものに対する規制はありませんが、放送に関しては規制があって以前紹介しました。
もう一度紹介しておきましょう。

放送法
（昭和二十五年五月二日法律第百三十二号）
　第二章　放送番組の編集等に関する通則

（放送番組編集の自由）
第三条 　放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。
（国内放送等の放送番組の編集等）
第四条 　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 　公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 　政治的に公平であること。
三 　報道は事実をまげないですること。
四 　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

慰安婦問題では双方向で顕著な対立があったのに、「強制があった」と言う主張ばかりに偏って報道していた責任を問われねばなりません。
もっとも新聞は放送ではないので何の規制もありませんが、新聞の偏った報道で世論造りが進んでいて、それを前提に電波（放送）が大々的に一方的な放送すれば良いというのではしり抜けです。
我が家で言えば、NHKのラジオ深夜便を長らく愛好していましたが、４〜５年または５〜６年前（いつころからか記憶がはっきりしませんが）から、脈絡なく韓国料理番組が出て来たり、韓流スターが如何に素晴らしいかの話題が挿入されて来るようになって来たので、次第に聞かなくなくなりました。
韓流の素晴らしさ・韓国料理の素晴らしさをNHKが繰り返し挿入して行くのは、対立する論点について一方を肩入れしていることにはならないでしょうが、こうした日常的イメージ刷り込みが一方的に行なわれていることの方が重大です。
日本統治に好意を持っている台湾人がNHK取材に応じたのに出来上がった番組は、日本統治が酷かったと言う逆方向へ編集された報道になってしまったと言うことで、右翼の応援で損害賠償裁判をしていましたが、放送には編集権があるので、取材に応じた人はどのように編集された中に登場させられようと損害賠償は認められないと言う骨子で、負けたようです。
本来の争点は、編集権を隠れ蓑にして編集態度が偏っていること・・これは台湾人が損害賠償請求する裁判のテーマになり得ません・・ではないでしょうか？
デマや流言蜚語は正確な情報がないところで起きるものですが、国民は「角度」がどうやってつけられて行ったのか・・「朝日新聞の角度」をどうやって修正して行くのかこそを知りたいのです。
国民の本心は、・・実はマスコミ界全般が、中韓やアメリカの代弁者になってしまっているのは何故か、それを（そろそろ）一掃して欲しいと言う期待・・戦後７０年もたっているので、「いい加減にしてくれ！と言う、民族意識が覚醒して来た状態と言えるでしょう。
アメリカや中韓は７０年も日本のマスコミを支配に努力して来たので、今や日本人は米中韓の言うとおりになる・・最早日本支配が完成していると思って更に踏み込んだのでしょうが、日本人が７０年間も我慢して来て限界になり始めている逆の心理状態に気がつかなかったのです。
幸い中国の台頭し過ぎによってアメリカにとっては、今度は日本よりも中国台頭を抑えねばならなくなった国際情勢変化が日本有利に働いている側面もあります。