親中政権であった民主党政権時代にもっと忠誠を尽くせ！と言わんばかりの追い撃ち・尖閣諸島侵犯や反日暴動の洗礼を受けましたし、韓国では親中路線に舵を切ったパク大統領から現在の文政権になっても、かえって観光客絞り込みや、韓国ロッテや現代自動車への嫌がらせなど相次いで露骨な仕打ちを受けています。
中国は相手が旗下に入ったり屈したとなればとことん搾り取る方式のようです。
奥田氏は流石に「中国と仲良くすれば良い」というのではもはや無理があると思ったからか？国会では過半数の意思を尊重しろというような主張に終始しています。
何が過半数かは選挙で国民意思を問うしかない・・そこまで行けばあとは堂々巡りですので、文字通り国民意思を決定すべき段階・・論議を打ち切って採決すべき時機は熟していることになります。
民主主義とは議論を尽くせば採決すべきで、議論が尽きたのちも際限ない議論を予定していません。
奥田氏国会発言引用続きです。

『理解してもらうためにきちんと説明していく』と現政府の方はおっしゃられておりました。
しかし説明した結果、内閣支持率は落ち、反対世論は盛り上がり、この法案への賛成の意見は減りました。
・・・世論の過半数を超える意見は、明確にこの法案に対し、今国会中の成立に反対しているのです。自由と民主主義のためにこの国の未来のために、どうかもう一度考えなおしてはいただけないでしょうか。

結局彼の論拠は、説明が合理的でないから理解困難という主張でなく、世論の過半数が反対だから法案反対と言うようですが、国民意思がどうであるかを聞くための国会意見陳述制度ではありません。
政治は国民の意思に従うべきですが、それは野党やメデイアが決めた国民意思ではなく、選挙で決めることです。
国民意思がどこにあるかを読み違えれば、読み違えた方がリスクをとるのであって法案反対者から教えてもらう必要がありません。
世論動向はそれぞれ陣営内での情勢分析によるのであって、与党が彼に情勢分析を頼んだのではないので余計なお世話というべき発言です。
上記によると・・自分らは主権者・・国民過半数が反対しているという主張が印象に残ります。
そもそも国会は世論がどこにあるかの審査機関でなく（情勢の読みはそれぞれ政党の自己責任・・失敗すれば選挙に負けますの専権事項です）法案自体の議論をする場所です。
大手メデイアは選挙で負け続ける野党に対する援護として？世論調査でいかに内閣支持率が下がり続けているかという世論誘導を続けています。（調査主体により偏りがあることは７月１５日に紹介した通りです）
民主国家においての主権行使は選挙結果によって示される多数意思によって実現すべきであって、個々人が主権者である自分の意見に従えと主張する権利でありません。
特定人や機関がこれが世論だと決めつける権利を認めていません。
国民意思を決めるのは選挙の結果のみであり、そのためには民意を問う選挙は多いほど民主制度の実効性を高めることになります。
多数意思を知る方法は、デモや言論によるのではなく選挙だけです。
デモや言論は「多数意思形成に影響力がありうる」手段に過ぎず結果ではありません。
議論で声が大きい方が多数とは限りませんし、大手メデイアの意見が国民多数意見でもありません。
デモをいくら派手にやっても（仲間内がいっぱい集まった・・大成功と自己満足をしていても）国民が支持しない主張であれば空振りです。
国民の支持が多かったか、デモは迷惑だという人が多いかは選挙で決めるべきことで、奥田氏や大手メデイアが決めるべきものではありません。
奥田氏の１５日の国会公述の２日後の１７日には以下の朝日新聞の報道が出ています。
https://www.asahi.com/articles/DA3S13

2015年09月17日
（社説）衆院選 大義なき解散 「首相の姿勢」こそ争点だ：朝日新聞 …

見出ししか読んでいませんが、あれだけ安保法案反対の国民世論が盛りあがっている・国民が反対しているとキャンペインを張っていたのに、解散モードになるといきなり、安保法案反対を争点にせず、総理の姿勢が問題と争点をスリ変えて、「大義なき解散」と言い張り選挙阻止に走るのが朝日新聞であり野党です。
こういうメデイアの世論調査など誰も信用していないでしょう。
上記朝日新聞社説は奥田氏が国会公述した日の２日後の社説ですので、もしかして彼の国会意見陳述・・主権者である私の意見を尊重すべしという印象を与える思い上がった主張？に対するブーイングが凄まじかったからではないでしょうか？
野党も朝日新聞も国民の多くが反対しているならば、選挙で民意を聞く機会が来たのを喜ぶべきですが、いざ解散風が吹き始めると何やかやと反対するのではこれまで強調していた民意無視という主張はどうなったの？となります。
選挙すれば大敗覚悟だったから解散を批判して安保法案はテーマではないと言い出すのでしょうか？
７月２８日に、１４年１２月総選挙直前に行われた共産党党首の記者会見記事を引用しましたが、そこでも見出しは「大義なき解散」という大見出しでした。
民主党政権後の安倍政権以降、選挙の都度自民党は大勝し革新系野党は議席を減らす一方です。

ctober 7, 2016以来書いてきた「大義（共同体）を滅ぼす小義の強調」シリーズから、October 9, 2016「小義強調３・・悪しき個人主義１」へさらに国防政策に関する自治体の拒否権などへと横に入っていましたが、その続きです。
社会混乱を招く目的集団・グループが、戦後米軍やその支配下にあるマスコミの応援を受けて大きな顔をして来たのですが、マスコミがいくら煽っても縄文の昔から共同体を大切にして来たDNAを変えるところまで浸透出来ませんでした。
さすがに戦後７０年以上も経過すると逆に？？？と言う人が増えて来ました。
何やかやと言っても、「共同体があってこその自分があるのじゃないか」と言う人が発言出来る時代が来たのです。
ネット発達が、マスコミ支配・・共同体利益を守れと言う意見をタブー視する雰囲気を崩したことが大きな原因です。
南シナ海紛争に戻りますと、米軍は年に１〜２回しか現場に出向いてくれない・そのとき補給などを応援する程度の集団自衛権論では、日本へ向けて日々切れ目なしの航行している大量の船舶の安全を守れません。
南シナ海航路封鎖またはこれに準ずる事態発生の場合における自衛隊の独自出動・・米軍をどう言う場合に応援するかのテーマではなく、ニッポンが独自に自衛権発動時に米軍がどの程度応援してくれるかの議論や事前協議で詰めておくことこそが安保同盟有用性論の基本でしょう。
アメリカは元々大した協力をする気持ちがないことを（予算を含めた）態度で示しているのですから、アメリカがどうしてくれるかの議論をするよりは日本人自身が自分の国をどうやって守るのかを国内で決めておくべき問題です。
イキナリの南シナ海の航路封鎖はインパクトが大きいので中国はそこまですぐに踏み切らないで多分数十年かけて既成事実を積み上げて行く戦略をとると思われますが、やられる方としては、危機管理として段階的対応を予め研究・議論しておく必要があります。
当然極秘研究をしているでしょうが・・何をするにも民主国家に於いては法整備が必要・・ひいては国民の理解が必要ですから、極秘研究さえしていれば良いものではありません。
予め国民に問題点を公開して日頃から充分な議論をしておき、国民に心の備えをさせておく必要があります。
地震の避難訓練に１回も参加したことのない国民でも、地震の怖さを百回も聞いて知っているのとまるで聞いたこともないのとでは対応が違って来ます。
コトが起きてから、議論を始めたのでは遅過ぎます。
国民世論の動向を見極め・・法整備や予算付け・・それから艦艇建造や訓練開始ではとても間に合いません。
日本のマスコミや思想界は、アメリカの置き土産・・「人命尊重」と言う小義にこだわり大義に関する思考停止状態にどっぷり浸かっていますので、予め準備しておくべきマトモな議論が進みません。
反安保論者は国民支持獲得は二の次・・１６年10月９日に書いたとおり反安保論が最大２割しか支持されていないのを知っていますので、今はイザと言うときにどうするかの議論・シュミレーションが進むのを一刻も先延ばししたいと言う戦略で動いているように見えます。
事前準備がなければイザと言うときに、ニッポンが準備手足で中国に後れを取るようにするのが狙いでしょうか？
米軍占領の後遺症に悩まされている我が国では、個々の人権は祖国の安全があってコソ守られるという「大義」の自覚覚醒から進める一定の時間が必要です。
ところで南シナ海での紛争激化はアメリカ海運業界や石油産業等（中東からの運輸激減→アメリカ産原油への需要が高まる）には利益ですが、中国にとって何か利益があるでしょうか？
イキナリ南シナ海封鎖と違って、「許可申請せよ」の要求から入れば、中国には（国際的非難を受けるのは別として)大したリスクがなく日本への嫌がらせになるだけです。
許可申請要求や将来の封鎖可能性による脅しをテコにして対日交渉を有利にしていろんな技術移転を要求し、南京大虐殺を認めさせて巨額賠償金をとることでしょうか？
こうした実利目的も当然あるでしょうが、慰安婦騒動で分るようにごねて不当な金をとると長期的損得勘定では、却ってマイナスになるのが普通です。
対日本で何か派手なことを仕掛けて来るのは国内的に切羽詰まった時期・内政混乱回避が最大目的・・経済のハードランニングが迫った時期が最も危険なときと見ておくべきでしょう。
嫌中派にとっては、中国がいつ大破綻するかを楽しみしている人が多いと思いますが、大破綻は目前には対日挑発が起きるリスクの外に、難民の殺到その他日本にとってリスクが大きいことであって、歓迎すべきことではありません。
（シリア難民と同じではない・・中国の場合観光や留学名目で来て日本にそのまま居着く・・２０年ほど前に多くいた中国から来た窃盗集団その他犯罪集団化の繰り返し・・韓国の場合・・売春婦の流入など灰色難民が増えると思われます）
１６年10月９日日経新聞には同年８ヶ月間の外国人犯罪が出ていますが、これによると2004年が犯罪ピークとなっていてその後大幅減で１６年は昨年比微増とのことです。
１４〜５年頃からの中国経済失調が始まるとすぐにこのように犯罪者数が増える・・今後中国の不況が進む・今のところ国内投資等で先送りに成功していますが、先送りした場合には先送りした分だけ破綻の規模が大きくなってくるはずですので、その時には大変です。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG07HDT_Y6A001C1CR8000/

訪日外国人犯罪３％増　１～６月6776件、中国籍最多 2016/10/8 21:11
「警察庁が統計を始めた1980年以降、半期ベースの摘発件数のピークは2004年の２万4487件で、10年からは横ばい傾向となっている。摘発人数は05年の１万800人が最高で、11年から横ばいの状態が続く。
今年上半期の摘発件数を国籍別で見ると、最多は中国の2126件、次いでベトナムの1515件。摘発人数も中国が1553人、ベトナムが1020人で、いずれも両国で半数以上を占めた。」
「窃盗の手口別では、万引き（1497件）はベトナムが53.0％に当たる793件を占め、侵入窃盗（533件）は中国が全体の半数近くの257件。」

万引きは怖くないですが、侵入盗中心の中国人犯罪は怖いですね！
ただし上記外国人とは「来日」者だけで永住者等を除くらしいので、日本人の多くが関心を持つ実態が分りません。
外国人と普通に聞けば、ニッポン国籍を持たないか又は外国籍を有するものですから、永住資格者等を除くのでは客観的統計としては不自然です。
この種の統計の取り方は永住者等の犯罪数を国民に知らせたくない政治的意図があるのでしょうか？

10月５日「小義」と「大義」の違いを書きましたが、マスコミ論調ではイラク特措法派兵に関して「自衛隊員に犠牲が出たらどうするのだ」と言う変な議論がまことしやかにされていましたが声明の危険があるから軍が派遣されるのであって、生命の危険を理由とする反対論は自己矛盾です。
そんなことを言い出したら国防のための応戦も出来ませんし、強盗が民家を占拠しているときに警察官に犠牲が出たらどうする！などと言っていると強盗排除の大義を実現出来ません。
犯罪者や警官個人の人権も重要ですが、安全社会を守る大義ためには場合によっては警察官等に一定の犠牲が出るのはヤムを得ない・・その代わりその職種の人は地域社会を守るために命をかけてやってくれていると尊敬され死後は石碑を建てて讃えるなどの敬意を払われて来たのです。
この辺日弁連の推進する「死刑廃止論」のおかしさも同様で、個人の生命や人権が大切なことと、秩序維持のためにどの程度までの刑罰（犯罪者にとってはどんな刑罰も人権制約になります）が必要かは別に議論すべきことです。
人命・人権尊重からただちに死刑廃止論を導くのは、平和を希求する心から軍備不要・・戸締まり不要論を導くのと共通で短絡的過ぎます。
この種の主張論者の組織が共通集団化している点から見ると、推論・思考レベルが共通だから疑問に思わないのでしょう。
個人の生命は大切と言う小義を重視し過ぎて死刑がよくないとか、警察官も人命尊重の対象だから危険を避けるために強盗がいなくなってから・・騒乱が鎮静化してから出動すべきだと言い出したら、現行犯罪の摘発がないのですから、犯罪や騒乱を誘発し却って多くの人命・人権が失われる（大義を滅する）元になります。
オバマのフィリッピン大統領非難の問題点は犯罪容疑者の人権ともっと大きな公けの秩序維持＝大義と犯罪者の人権・小義のどちらを重視すべきかの判断（主権行為）に余計な介入をしていることにあります。
フィリッピンの犯人検挙方法がどこまでどの方法が許されるかは優れて内政問題・・その国民が被っている被害状況・・犯罪集団の凶暴性等々の状況との兼ね合いで決めるべきこと・主権行為なのに、オバマはいわゆる人権屋の重視する小義を重視して他国の内政批判・・干渉しすぎて主権尊重の大義を考慮していない印象を受けます。
中東ではリビヤやイラクやシリアの政権を倒しあるいは倒そうとして大混乱を招くなど近代社会秩序維持に最優先であるべき主権尊重の大義を破るものである上に、結果ら見ても欧米の介入が原因でシリア難民の悲惨さを見ても・・大規模な人権侵害が起きています。
独裁が良いか民主政治が良いかについても、社会状況に応じた政体があるのですから腕力に任せた余計な介入によって生じたリビアやイラクの混乱を見れば、フセインやカダフィの独裁政権の方が国民にとってはずっとマシだった筈です。
小義のために独裁制を倒すのと秩序崩壊による大混乱で失う大義（大量の人権侵害発生）との比較衡量の必要性すら分っていない・・狂信的煽動集団がマスコミであり、これに政治家が迎合した結果です。
マスコミがこぞって何故大義（秩序維持・大量の人権保護）を無視し、大義を言うと偏狭な民族主義とか、オポチュニストとして貶めるのか・・大義を無視し尽くして結果的に世界混乱を引き起こそうとするメリットは何か？どう言う勢力がこういうことを煽るのか？の関心に移って行きます。
アメリカが世界の警察官をやれないと言い出したのは、独裁政権でも折角まとまっているイラクやリビアの秩序破壊を遣り尽くした結果、大混乱が始まって手に負えなくなって無責任に投げ出しただけの話しです。
ここで何のためにこんなバカなことをやったのか？マスコミを牛耳るユダヤの陰謀論が出て来ますが、ここではそれがテーマではないのでこれ以上書きません。
小義と大義の違い・・小義を強調して行くと、大義（社会秩序）が緩み破壊される関係の分らない人が大統領や世界の指導者になったことが、アラブの春に始まる大混乱の原因です。
メルケルに代表されるEU指導層は、小義と大義の区別がつかないように訓練を受けた文化人的判断・・マスコミ受けする人道主義と言う「小義」を重視し過ぎて、シリアの混乱拡大を応援し、結果的に難民の大量流入と言う仕返しを招きました。
この頭でっかちな文化人の個々の人権尊重・これが行き渡って来ると難民大量流入の奔流となり今になって慌てていますが・・個別処遇が全体に及ぶとどうなるかの思考力が欠如しているコトが分ります。
（大量移民歓迎論→民族国家否定論者には予定どおりの流れだったので、メルケルは当初これを歓迎するかのような発言して国民の総スカンを食って慌てて軌道修正に大わらわですが・・）
この行き過ぎ政策に抗議を始めたのが、イギリスのEU離脱決定ですし、アメリカやEU内のグローバリズム反対論の表面化です。
目先困っている人を拡大・センセーショナル報道する・・難民・乳幼児の報道写真が実はヤラセだったと言う事実が、最近ネットに出るようになって来ました。
マスコミ迎合のインテリがみんな人権主義者・・小義を重視して大義をバカにするばかりで、全体のあり方を議論しない・・全体のこと心配している真っ当な庶民の不満を代弁してくれないので、已むなくありきたりのグローバリズム・格差反対と言うスローガンになっていますが、本音は行き過ぎた「小義」重視の人権論に対する反対であり、大義を重視せよと言うことです。
正義には善悪の単純区別ばかりではなく、双方共に実現出来れば善であるが実際には政策優先順位をつけるべき微妙な色合いの差があります。
左翼系文化人やマスコミの議論は「生命を最大限尊重し平和を守るべき」と言う段階で止まっていて、あまりに単純過ぎて具体的な政策優先順位をつける段になると思考停止しているように見えます。
これが戦後の社会党政権や４〜５年前の民主党政権が実務能力がないと批判された最大の欠点です。
世界中の政治指導層が、マスコミに煽られて？マスコミを敵に回せないので？大義を棄てて小義に着く・・逆転させていることが昨今の庶民大衆不満・世界大混乱の大もとです。
小義の主張・・個々人の人権を言うだけならば、難民も高額医療の保険適用推進運動も「可哀相だ・」と言うだけで済み、（「（沖縄基地の）少なくとも県外へ」のスローガンが象徴的ですが）全体の利害調整無視の主張ですから気楽です。
外国人も日本にいる限り日本人と同様の待遇をすべきだと言うのは個々の判断では人道的に正しいですが、（不法滞在かどうかに関わらず）これをやって行くと高度な生活水準を求めて際限なく移民が入って来るのをどうするかの議論がありません。
警察官や自衛官の人権尊重と強盗を実力で検挙しなくて良いのか？犯罪者の人権＝死刑廃止論では被害者の人権や全体の秩序がどうあるべきかの議論が見えない・・大義・・全体の視点が無視され過ぎています。
えん罪リスクを理由に死刑廃止を言う意見もありますが、その他の刑罰だってえん罪リスクの可能性は同じですから、全ての刑罰を科すことが出来なくなる・・刑事手続をなくせと言うのと同じです。