中国も純債権国と言う触れ込みですが、仮にそうだとしても、資金繰りに関しては資産表上のプラマイの結果だけではなく、どのような資金で構成しているかが重要です。
債権勘定の中身が後進国援助資金や、国外投資が失敗だらけの場合（中国の海外企業買収は殆ど大失敗で終わっていると言われています）殆ど価値がないことがあります。
あるいは急場の現金化に向かない資産中心（ベトナムやスリランカ等の軍事拠点として港湾開発や橋梁工事等公共施設援助等）の場合、実際に国内資金不足が起きても還流することが出来ません。
日本の場合海外からの収益送金で巨額貿易赤字を補っていることから分るように実際に果実を得ています・・海外投資の多くは１００％簿価どおりかどうかまでは不明でも、相応に価値があります。
財政赤字は大変だとマスコミや反日勢力が日本批判する材料に使っているだけですが、この宣伝に乗る人が減って来て、（私は July 16, 2012「マスコミによる世論誘導の害３（不毛な財政赤字論２）」その他繰り返し関係のない議論だと書いてきましたが・・）次第にメッキが剥げてきました。
安倍政権が消費税増税先送りを決めた昨年秋頃に反日勢力の息のかかった格付け業者に日本国債の格下げ発表をさせていましたが、その翌日ころに逆に、国債相場が上がってその業者が大恥をかきました。
日本では、失われた２０年と言われる時代に、円高進行＝企業の取り分が減る仕組みでした・・この辺はMarch 3, 2012「デフレと不人気政治」その他のコラムで連載しました。
デフレ経済とは、企業の取り分が減って、勤労者の取り分が増える関係・・国民は約２０年間良い思いをして来た結果、各人の自宅（庶民で言えば、木賃アパート主体からマンションへの移行や電車やバスに全部空調が効くなど、駅舎や商店が何倍も綺麗になるなど数え切れないほど生活水準がレベルアップしました）その他生活水準が約二倍に上がって来たことも繰り返し書いてきました。
「日本は失われた20年」で企業は苦しんだものの、そのツケを個人に回さずに企業が身を削って個人へ被害を及ぼさなかった防波堤になって来たと言うことです。
中国では、５月２４日に紹介した中国人論文https://www.andrew.ac.jp/soken/pdf_3-1/sokenk186-2.pdfによれば、10年前に比べて逆に雇用者の取り分比率は１３．１％も下がっているようです。
韓国でも、個人が貧困化して企業が肥え太る傾向は同じです・・・これが国民の貧困進行・・売春婦輸出・・外国移住願望が高まる一方であることも書いてきました。
以下はhttp://www.msn.com/ja-jp/news/money/韓国経済の「本当のリスク」・・・からの引用です。

「上昇しつづける「家計債務」＝中国報道/ar-BBkr63i#page=2
「中国メディアの中金網は２９日、・・・・１４年末における韓国家計部門の債務残高の年間可処分所得に占める割合は１６４％に達し、０７年末の１４１％より悪化していることを挙げ、「韓国の家計債務はサブプライムローンの破綻前の米国より悪い水準」と論じた。さらに、エコノミストからは「韓国の増え続ける家計債務によって消費が抑制されている」と指摘し、韓国経済にとってのリスクとなっていると論じた。（編集担当：村山健二）

以下はhttp://news.livedoor.com/article/detail/9738413からの引用です。
韓国人の5人に1人が国外脱出の願望あり? 改善されない社会に不満
「・・・注目したいのは、韓国人の移民志向が近年、急激に高まっていることだ。世論調査会社の韓国ギャラップ社が2013年に実施した統計によると、韓国人の5人に1人が「移民を真剣に考えている」と答えており、14年6月に韓国の就職サイトが725人のサラリーマンを対象にした調査でも、97.4％が「ほかの国に移民したい」と答えている。」

マスコミに出るエコノミストは、いつも立派な政府発表の成長率を前提に株が大幅に下がった・・「悪いと言っても予定どおりに６、何％成長だったから大丈夫」と言うような意見ばかりですが・・、各種消費や指標業種別でみれば下がり始めているのを誤摩化せなくなっています。
例えば、８月10日日経朝刊４pには、「中国の資源爆食終わる」のテーマで遂に個別データが大きく紹介されました。
政府のGDP発表と個別統計が大きく違うことを、大手新聞も書かざるを得なくなったようです。
これまで中国政府統計に基づく意見を書いて来たエコノミストは、マスコミにはしごを外された思いでしょう？
２０１５年１〜６月の産業別統計が出ていますが、前年同期比発電量＋０・５、石炭生産量ー５、８、粗鋼生産料ー１、３などの状況下でGDPだけ７％弱プラスっておかし過ぎるでしょう。
（昨年の統計を忘れましたが、昨年もこの程度の減少だったように思いますから・かなりの期間マイナス成長が続いている筈です）
この産業別統計自体も政府発表ですから一定比率の上乗せがある前提で見ておく必要がありますから、本当はもっと酷い結果になっていることが明らかです。
一時アメリカのシェールガス革命が原油相場下落の原因と言われていましたが、それでは、鉄鉱石その他の鉱物系資源価格下落の説明がつかないことらから、需要減の原因＝中国の資源輸入大幅減少して来たことが原因と言う説明に変わってきました。
シェールガスが安く出来るようになったと言っても日本ではまだ輸入すら始まっていない状態ですから、数年先の増産計画程度のことで今そんなに値下がりするのか不思議でしたが、増産による下落ではなく中国の需要減退による下落ならば・・当たり前の原理です。
原油大幅安は本来国際的にその他製造コスト減でより生産活動が活発になる原理なのに、（８月１１日に日経朝刊にも原油安の恩恵で石化製品が安くなったので国内生産好調と出ていますしアメリカでも原油安でクルマの販売好調のニュース頻りです・・ひいては鉄鋼製品等多種多様なな部品増産→資源高騰）その他資源の大幅下落の意味が分かりませんでした。
下司の勘ぐりをすれば、マスコミや評論家が中国に頼まれて中国の輸入減少を取り上げず、にシェールガス革命による相馬下落と虚偽大宣伝をしていたのが限界に来たと見ることも可能です。
中国の成長神話はかなり前から無理があったことが、国際経済面から、資源価格下落によって暴露され始めたと言うことでしょう。
昨日紹介した輸出入合計の大幅減少が１国の経済現象をアバウトに表していると見るべきでしょうが、輸出入統計自体、相手国の対中貿易数字と大幅に合わないことが何年前もから指摘されていますので、中国の場合何かも水増し国家です。
末端消費の主要産業のクルマは外資参入比率が高いので、業界発表の数字は大きくは誤摩化せない（業界会幹部は共産党派遣ですから政府意向に従って少しは水増し発表する）ことからある程度信用性があると前から書いてきましたが、クルマ販売はここ数ヶ月前年割れが続いている状態ですから、その前提になる資材輸入・資源輸入減少は当然予測されていましたが、政府統計だけ何故６〜７％成長なのかあまりにも滑稽過ぎて無理があります。
今後の中国は、クルマやスマホの売れ行き減少に明らかなように消費地としても急激な成長期待が薄れ始めています。
この後に書いて行きますが、中韓両国は庶民への所得分配率が極めて低い・・不景気が来ると内需拡大よりは低下する一方ですから、内需の発達見通しを先進国モデルで考えても意味がありません。
ドイツあるいは西洋諸国の進出に期待しても（まして既に過去になりつつある国ですし）彼らは、元々差別化が好きで、現地指導する気持ちなど基本的に希薄ですので、内需よりは輸出産業を育てたい政府期待には副いそうもありません。
反日を続ける限り、結果的に日本の技術移転が遅れ、中国の経済発展が１０〜２０年単位で遅れるようになるように思われます。
この辺の原理は韓国経済においても同じです。
「韓国は反日で中国と連携していたのに中国にはしごを外されたから焦っている」とマスコミが表現していますが、そんな表面的メンツの問題ではなく、反日騒動の結果日本からの技術導入が停滞・縮小し始めていたのですが、数年経ってみると新技術流入が途絶えてしまうと、自力で革新技術がないことから、経済的にもたなくなってきたことによって、韓国経済界が焦っていることが主たる原因です。

借入金だけで総額２９兆ドルもあると、仮に５年もの国債ばかりでも、年平均６兆ドルの満期・返済期限が回ってきます。
しかもこれが過去の負債全部ではなく、０７年以降増えた分だけと言うのですから、それ以前の負債全部になるとどうなっているの？払える訳がない巨額じゃないの？と疑問を持つのが普通でしょう。
０７年以降増えた分だけでも支払期限が来るのが年平均６兆ドル＝７２０兆円となり、天文学的数字ですから、（中国の・水増し？公称GDPでも２０１４年で約１０兆ドルしかありませんし、我が国の１４年GDPは、約４兆ドルあまり)GDP以上の数字を毎年払えない・・購入者がいないので借換債を発行出来る訳がない・・と推測出来ます。
統計数字は円（ドル）単位と千単位の２種類が多いのですが・・勝又氏の引用記事は単位「千」（ドル）かどうかの読み間違い・・３桁間違っている可能性があります。
数桁間違っているにしても、兎も角中国は対外借入債務を大幅に増やしていること・・これを関係のないドイツ財務相がよその国（アメリカ）で公式懸念発言していることが重要です。
数字の単位正確性を別として、国際金融界では中国のデフォルトリスク（借り換え困難懸念）が極秘で懸念・共有され始めているのをうっかり発言してしまったのではないでしょうか？
中国がデフォルトまたはデフォルト寸前になれば、国際経済に与える悪影響の大きさはギリシャやブラジルの経済危機の比ではありません。
中国のアメリカ財務省証券保有額減少が、アメリカ政府によって発表されて・・中国政府が外貨準備の取り崩しに走っていることをMay 4, 2015「覇道と日本の補完性１」で紹介してきましたが、独財務相発言とあわせて見ると中国の資金繰りが厳しくなっていることが明らかに見て取れます。
日米の国債は、ほぼゼロ金利ですから、市場調達の高利資金でゼロ金利のアメリカ国債を見栄で持ち続ける余力がなくなって来た・・逆ざや債券の保有を続ける体力がなくなったので減少に転じたのではないでしょうか？
元々高金利でしか経済が持たない中国が、日米等先進国の低金利国債を外貨で持つのは逆ざやで大変な損失が生じていることをApril 12, 2012「基軸通貨とは３（逆ざや）」に書きました。
このために中韓等高金利国（経済内容が弱くて金利を下げられない国）では、自国以上の高金利国の外貨を持つ誘惑が高まり・・ひいてはハイリスク・ハイリターンのジャンク債中心保有になる傾向が高いので、リーマンショック以降あるいは今回のロシア・ブラジル・インドネシア等新興・資源国の通貨下落が始まると外貨準備の劣化・・大損が生じている可能性が大です。
最近のギリシャ危機では、国民が自国金融機関を信用出来なくなって、預金払い戻しに走る結果、国内金融機関の資金が枯渇して更に金融危機が強まっている矛盾が報道されています。
ウクライナ危機後のロシアのルーブル急落も、国内からの（国民のルーブル信認喪失による）資金流出が大方の原因と言われているのと同じ現象です。
中国では、裸官と言う高官の国外資金逃避が従来から大々的に報道されていましたが、これは実は目くらまし報道であって、本当はちょっとした資金保有者による国外逃避のうねり・・これが深刻な状態になっている様子です。
経済実態・デフォルト危険感を身近に感じている庶民を虚偽統計発表では誤摩化せませんし、国際機関が極秘検討しているだけでは済まなくなってきます。
限られた大金持ちの資金逃避は規制が容易ですが、庶民大衆による資金の国外逃避が始まると庶民の場合は額は小さくとも大量なので総額では巨額になりますし、ザルから漏れる水のようでそれを防ぐ方法がありません。
国外向け景気の良い虚偽発表をし、海外マスコミを買収して世界を誤摩化していても、足下から資金が漏れ出るようになると、政府はどうにもなりません。
中国では古代から歴代王朝末期にいつも生じていた農民流民化の始まり・王朝崩壊が、最近では資金の国外逃避（特に容易な香港市場への参入）と言う形式で始まっている様子が報じられています。
王朝末期の流民化は同じ国内移動だったので難民化→流民化で自動的な関係でしたが、今は国外逃亡するには言葉の壁もあって簡単ではないので、さしあたり資金から逃げ始める時代・・国民意識を早く反映する・・中国政府発表を忠実に報道する日本のマスメデイア報道よりももっと深刻な自国不信を表していると見るべきでしょう。