政権内権力闘争から経済に戻します。
マンション２戸目を買ったり投機して来た階層は、言わば共産党幹部またはこれにコネのある高級官僚から中間層に広がっていました。
政権の安定性は支持層が同心円の外側に広がれば広がるほど安定性が増しますが、マイナス局面では、外側から順に離反して行き中間層にまで離反が広がると危険ラインになるのが普通です。
日本で言えば共産党や公明党その他コア支持層は簡単に変わらないのですが、浮動層・中間層の支持変化が政党の消長を左右します。
中国では、支持層離反を食い止めるために不動産バブル現象が起きていると分っていても、直ちに引き締めて不動産関連事業者や金融関係・地方政府やマンション購入層を切り捨てることが出来ずに、金融引き締め・緩和の繰り返しやマンション2戸目購入禁止したり、緩めたりして試行錯誤を続けて来たのでしょう。
引き締めたり緩めたりの繰り返しではどうにもならなくなって、（外資流入が減って新規流入資金不足が基礎にあるのですから、）昨年末からの株投機の勧誘＝これまで投機に関係のなかった庶民を引き込んで新たな資金流入を図ったものと思われます。
城で言えば外郭陣地を放棄して本丸としての共産政権だけ死守するのは最後の最後ですから、外郭陣地にあたるマンション購入・中間層を守り切りたいでしょう。
昨年からの動きは城塞都市の外にいる庶民・農民から食糧を取り上げて城内の食糧備蓄を増やそうとしたような段階です。
資金吸い上げ策として株式バブルを煽って株バブルで儲けた庶民にマンションを買わせて、投機目的マンション購入層・・中間層の売り逃げ・救済してしまおうとするのが今年前半までの動きでした。
株購入の場合は不動産を買うほどの安定収入やまとまった資金のない者も参加出来ると言う触れ込みで、（このために中国では個人の信用取り引き比率がバカに高いと言われていました）中間層の外側の庶民を巻き込もうとする作戦です。
（手持ち金の百倍変えるよ！と言うキャッチセールで百分の１の僅かな資金でも吸い上げてしまおうとする戦略です）
この大宣伝に載って多くの庶民が家族そっちのけで「株未亡人」と言う流行語が生まれるほどのめり込んでいると５月ころには報道されていました。
ねずみ講同様で、当面は新規参入者増加で株価は当面上昇を続けるでしょうから、うまく売り抜けた人が夢のマンションを手に入れられます。
買う人がいると言うことは売る人がいる訳で、既存株主が値上がり益で大儲けしたこと・・バブル崩壊で損をしている階層の穴埋めになった・・バブル崩壊による大量デフォルトの先送りになったでしょう。
庶民の参入資金が尽きるまでは上昇を続けるので、その間に売り抜け出来る中間層が出る・・・・高値づかみして困っていたマンションの売り抜けが出来るし、・・新規参入でマンションを手に入れた庶民は自分が住めば良いのでこれはこれで良い結果です。
早めに参入して早めに手仕舞いした人は儲けだけ手に入れて良い結果になっているでしょうが、そんなこと出来る人はホンの数％あるかないかでしょう。
ねずみ講形式は結果から見れば、損をする人の方が多いのが原則です。
権力支持層が政界や経済界・・中間層を当てに出来なくなって、城で言えば本丸を守る軍部だけを頼りにするようになると、政権末期になるので今は必死でしょう。
もっと弱い庶民大衆に大損害を付け回すようなことが成り立つのは、中韓共に個人がものすごく弱い立場にあるからでしょう。
北朝鮮では張成沢処刑の例を見れば分るように、どんな権臣であっても、権力を継承したばかりの金正恩に直ぐ処刑されてしまう状態です。
中韓両国と北朝鮮ではどんなに権勢を振っていた高官と言えども、専制君主の逆鱗に触れると一朝にして獄門入りの歴史しか経験がありません。
中国では今でも薄煕來に始まる粛清騒動・・周永康・令計画などひとたび政敵になった元高官・幹部の運命がそうです。
このために権力者層にとっては、いつでも国外に逃げ出せるようにいわゆる「裸官」が一般化しています。

庶民に高値で株式をつかませてしまって（高値で売って利益を得た階層が反対側にいます・・株売買の損得は新規参入者からの所得移転が行なわれたと言うことです）から値下がりして庶民がいくら困っても長期的にボデイーに利いて来る程度ですから、目先の政権維持に必要な権力周辺層の救済に必死の政権は超短期的政策として庶民救済を重視しません。
時々政府資金投入期待でバブル再燃させることによって、投機心の高い個人にまだもっと儲けられると期待させて、在庫（株式）の多くを末端個々人に売り抜けさせる目的のように見えました。（この辺は５月ころに書いてあった原稿です）
実際に今年前半には値上がりした株を元手に多くの不良債権処理できたし、焦げ付き先が減った・・金融機関の業績が良くなっていると言われていました。
一般企業は相場上昇前提に新株発行が出来て巨額資金を吸い上げられたので、不動産相場下落の損失や過剰生産による赤字販売損失を穴埋め出来て延命出来たし、金融機関に対する当面の返済資金になったようです。
要するに、庶民の資金投入によって政権周辺や赤字輸出継続資金を確保したことになります。
個人も一定の資金余力のある階層は、株の儲けでマンションの損失穴埋めできたでしょうが・・マンション購入後、相場下落で困っている人の中で、更に株に投資出来る余裕のある人はごく少数でしょうから、この分、新規参入庶民から企業や富裕層への所得移転が進んだことになります。
（ただし、信用取り引きの場合、少額資金で大きな取引が出来ます・・・上海市場では信用取り引き比率がバカに多いと言われていました・・）
後世、国を挙げて・・庶民まで参加して可哀相な経営不振企業やマンション値下がりで困っている富裕層を助け合ったと言う美談になるかも知れません。
この裏腹の関係で６月以降の株価下落で新株発行（資金吸い上げ）はぴたりと止まっていますから、資金繰りの穴埋めが止まっています。
大企業の大方の株が売買禁止になっているので値下がりしていない・・庶民は売って現金化出来ないものの名目上は下がっていないので、今のところ名目上は大きな損をしていません。
現金化すれば、暴落した結果、信用で買った金額との差額決済が出来ません・・損失現実化の先送り政策ですから、高値づかみした多くの国民に不満はありません。
この逆の取引相手はどうなるかと言うことですが、信用取り引きの決済出来なくても、デフオルト扱いしない通達が出ているらしいですが、・・不足証拠金の積み増しや強制売却させないと言うことでしょうか？
不足証拠金補充要求→強制株売却処理が売りが売りを呼ぶ・・下落が下落を呼ぶ連鎖関係ですから、言わば市場のこの自律運動を強制停止した状態ですが、停止期間６ヶ月過ぎたらどう言う形で再起動出来るのか不思議です。
６ヶ月後に再開して下落幅が今より大きくなっていた場合、証拠金不足が大きくなり過ぎて決済出来ないでしょうから、その時点で証券会社が大きな損失をかぶってしまいます。
そのころの報道を忘れてしまったのですが、証拠金ではなくその他の担保（・・例えば不動産？）でも良いと言う形式だったように思いますが、これではすぐに換金処分出来ないので、即時的決済が必要な株式取引資金には間に合いません・・不動産が売れるまで証券会社がその差額資金拠出を立て替えるしかないとすれば証券会社には資金的に耐え切れないでしょう。
新規の「信用取り引きをするな」と言うのと同じですが、この辺のカラクリは複雑過ぎてよく分りませんが、全面デフォルトならすっきりしますが一部取引停止だと誰かがババを引くしかないので、却って複雑に連鎖して行く筈です。
その内に先送りの咎めが出て来るでしょう。
政府に言わせれば、庶民から資金を吸い上げて助けるべき企業は大方助けたから、この後は淘汰に任せても良いと言うことだったかも知れませんが、このまま大暴落のスパイラル現象を放置・無視出来ないので、何かしている振りをするしかないことと、半年先には何とかなるだろうと言うその場しのぎで一部売買停止にしたのかも知れません。
裾野の広い産業や個人に幅広く（信用取り引きまでさせている・深く）バブルに参加させてから破裂すると、個人は貯蓄を失うだけではなくマイナスになるので、購買力の復活・・国の底力の復活は遠い先のことになります。
ダムが決壊すれば大事件ですが、個々の水田の水が満杯になって周辺水浸しになっても短期的には大したことにはなりませんが、浸水状態が長引けば底力の消耗は大変なことになります。
この辺はAug 23, 2015に紹介した唐成氏の論文によっても、個人は取られる税に匹敵する税サービスを受けていない・・・徴収した税を企業等への配分をしているデータが紹介されているように、個人は救済対象ではなく搾取・食い物対象の社会です。
我が国は個人が企業等から徴収した税による受益の方が多いのですが、中国では全く逆の運営をしているのです。
これを韓国がやり、表面上うまく行っているように見えたので・・ソフトランディングの極意だと中国は理解して真似していると私は思っています。

昨年来のバブル処理のグランドビジョンは、主なシャドーバンキングや中堅企業の危機を何とかした後に、処理することだったように見えます。
売り逃げし損ねたいつくかのシャドーバンキングや不動産業者を潰して、本格的な値下がりが始まっても投機目的で買ってしまった庶民が困るだけで、中国経済に激震が走らないと言う計算だったようです。
業界の大方が売り逃げてから（マンションや株式の）値下がりを放置すれば、個々人が・・転売・・投機目的で高額で買ったマンションが徐々に値下がりして行くのを呆然と見ているだけですから、企業倒産続出のような激震が走らない・・外見上ソフトランディングしたことになるのでしょう。
先日トルコで開催されたG２０で人民銀行総裁がバブル崩壊を３回も明言したと言うことは、この段階がきていることを表してます。
企業の場合、評価減＝売却金での借入金返済が出来ない→予定価格で売れないとたちまち資金繰りに窮し、たちまち倒産→金融機関への連鎖など社会的影響が大きくなります。
個人の場合マンション評価が半減しても失業しない限りローン支払能力が従来と変わりませんからデフォルトしません。
日本バブル崩壊でも、私の周辺の人で、約６０００万円で買ったマンションが数千万円に値下がりしたことがありましたが、元々転売目的でなく、そこに住んでいるだけでしたから、日常生活には何の関係もありませんでした。
サラリーマン場合給与収入はイキナリ変わりません・・。
業者の場合商品を売るしか資金繰りがつきませんが、マンション等エンドユーザーの場合（将来上がるから早めに買っておく人はいますが）転売・投機目的で買っている人の比率はそんなに多くありません。
少数かも知れませんが、支払能力以上の借金をして投機している人の場合で、値上がりしているときには買い替えや借り換え等で借金を返して回転出来るのですが、値上がりが止まったり逆回転すると大変です。
投機的購入者比率がどのくらいかによりますが、中国の場合・政府自体が2戸目購入を規制したり緩めたりしていることからみると、それだけの必要がある以上は、かなり多かったと推定されます。
一流企業に勤めるホワイトカラーが支払能力以上の借入で（例えば、２戸目を買って無駄にローンを払っていても）１年〜２年間は何とか先延ばししてやって行ける・・予定に反して値下がりしてもすぐに損切り処分しません。
デフォルト出来ないので生活費を切り詰めてでも払って行くしかない・・簡単に逃げも隠れも出来ないので、２〜３年くらいは・・支払を続けるしかありません・・業者のように数ヶ月程度で破綻するようなことはありません。
（ローン支払が月10万で、家賃８万で貸しているようなパターン・・将来の再値上がり期待・・一縷の望みに賭けて逆ざや状態で何年か頑張れます）
早めに損切り処分出来るのは、差額を自己資金で決済出来る資金余力のある人だけでしょう。
資金余力のない人は、担保割れマンションを売却すると、差額不足金の決済が出来ないので処分も出来ない・・デフォルト出来ないので生活費を切り詰めてでも払って行くしかない・・逆ざやでも支払を続けるしかありませんので・・（上記の例で言えば月２万円の持ち出しでしかないので、ちょっとした生活費の切り詰めで凌いで行けます）業者のように数ヶ月程度で破綻するようなことはありません。
中国では、底堅いと言われていた上海でもマンション価格が昨年秋頃には下がり始めたことに危機感を抱いていました。
マンション価格下落が全国的に進行している現状に打つ手がなくなってしまい、国有大手企業ばかりではなく中小企業も放置出来なくなって来たことと、ローン金利引き下げによって何とかしてマンション購入意欲引き上げに誘導したい意図が見え見えです。
この辺は昨年夏から秋に書いておいた原稿ですがその後の経過は、政府が先頭に立って株式購入に向けた露骨な宣伝に始まり、このシリーズで書いているように、今年５月までの短期間に３回も次々と金利引き下げ・・６月以降の株下落対応の各種緩和をするしかないほど追いつめられています。