マスコミとこれに受けの良い文化人（安倍政権もそう主張していますが・・）が何かあると直ぐに失われた２０年とか言って、如何に日本経済は駄目かとバカの一つ覚えのように合唱してきました。
これに対する批判を April 21, 2013「紙幣供給量増大と減価３（新興国への影響１）」その他で繰り返し書いてきましたが、ここ２０年ばかり有事の日本円買いの動きが世界の主流になっていることだけを見ても、実際には日本がこの間に着々と確固とした地歩を築いていたことが分ります。
工業品に限らずアニメや各種お宅文化、スポーツその他ものすごく幅広い分野で裾野から日本文化・価値観が世界を席巻ししつつあることは周知のとおりです。
グローバル化によって組み立て産業で輸出するのは無理になったので、最終組み立て加工は人件費の安い後進国に委ねて殆ど全ての分野で精密部品・炭素繊維など素材に特化して活路を見出して来た成果が現れて来たのです。
今では最終製品の出荷額で競っても意味がないのに、これにいつまでもこだわっていたパナソニックや家電業界が行き詰まっています。
これからは日本文化の粋である、きめ細やかなシステムマチックな能力・・部品＋システム運営能力を含めた総合輸出の時代でしょう。
最終製品出荷ではなくなったので目立ちませんが、じっくり足腰を鍛えた２０年の結果、世界のマスコミあるいは中韓政府が如何に日本はもう駄目だと言おうとも、有事の日本円買い＝世界一安定した経済力のある国は日本であることは否定出来ない事実・世界の経済界での常識になっているということでしょう。
経済が行き詰まりかけている中国は頼るとすれば、日本しかないのを本心では知っている・・・日本に重しを着けて欲しい状態に追い込まれています。
ところで、困れば困るほど居丈高になる傾向がある点は、韓国政府や北朝鮮と中国政府も同じです。
（中国は国民の層がもう少し厚い・・いろんな民族の集合体である分感情の表出が緩和されるので、朝鮮民族みたいに激しくはないとしても・・大同小異の精神構造です）
「弱いなら卑屈になれ」とは言いませんがどうして謙虚になれないのか不思議ですが，（謙虚さと卑屈の区別がつかないのでしょう）朝鮮と漢民族は異民族なのにこのような共通項が何故あるのか今のところよく分りませんが、劣等意識の強固さの裏返しかも知れません。
ここ数年目立ってきた中国の対外強硬・膨張姿勢は、困窮度進展あるいは北朝鮮同様に弱さ・苦しさの裏返しとして理解すべきではないでしょうか。
　外見上は、国内総生産が世界第２位になったので威張り出したと受け止められていますが、実は逆でしょう・・。
苦しくなったから焦って虚偽データを積み上げて巨額貿易黒字や外貨準備を誇張して、GDPも日本を追い越して世界第２位になったと発表して空威張りする必要に迫られた可能性の方が高いように思われます。
ただし、以上は中国の巨額外貨準備に関するこれまでの発表が、実は張り子のトラだったとした場合の話です。
相手のある貿易収支でさえ１０倍単位で数字の合わない対国別黒字を発表して平然としているような国ですから、外貨準備になると言い放題です。
元々どこの国に対していくら持っているとか、金銀の保有比率その他を公表しないのが世界中の外貨準備発表の原則ですし、例えば中国が日本やアメリカに対して１兆ドルの債券や株式を持っていると公表しても、誰もこれを確かめる方法がありません。
例えば日本国債の国内保有比率が９５％と言っても、実際には国債を保有している生保や国内金融機関の外国人の実質保有株式までは分りません。
特定産業等に対して（例えば電波法で）外国人保有や一定比率以上の株式保有者の届け出義務を課していても、周知のようにいろんなフアンドや他人名義形式での株式や債券保有が可能ですので、真実保有者がどうなっているか実際には分らないし、小口分散の場合なおさら分りません。
まして民間では一々自社の取引先や債権者の国籍を報告する義務もありません。
たとえば日本やアメリカ政府が同国内にある銀行預金・国債公社債その他全ての合計で国別統計を取って形式名義上の上位１０位まで発表してその中に中国があれば、少なくとも形式名義上中国の対アメリカに対する債券が分りますが、そんな複雑な調査はどこの国でもやっていません。
ですから、どこの政府の外貨準備の公表も自分で好きなように言っているだけですから、その政府発表に対する日頃からの信用次第となります。
中国はこれまで欧州危機に際して、IMFやギリシャ等に出資しそうなことを偉そうに言うものの、結局1銭も出さないで終わっていることから見ても、本当に自己資金があるのかな？と言う疑問が現実化してきます。
（「その内日本から援助資金が入ればその一部を流用して回してやるよ！」と言う程度の強がりを言って来たのかも知れません。）

４月２４日に見たように、中国や韓国は自国金利が高いのでウオンや人民元を安く保つためにドル買い介入を繰り返して得たドル資金の持って行き場に困っています。
日本のようにアメリカ政府財務省証券で運用すると低金利のために逆ざやで毎年巨額の損失を出していることも「通貨安政策３」Published September 17, 2012その他に書いたことがあります。
（アメリカの金利は日本以下ですから、日本はアメリカで運用してもドルの値下がり損を除外すれば金利分だけ得します）
このために韓国や中国では信用のある国債等の商品中心に購入出来ずに、いかがわしい高金利商品・・サブプライムローンのようなものに手を出すしかなくて、何かあると大損する仕組みです。
韓国の外貨準備はアジア危機のときに比べて巨額になったから心配が要らないと豪語していたのですが，リーマンショック直後に韓国ウオンが暴落寸前まで進んだのは怪しげな債権投資が中心のために国際経済に変調が起きると直ぐに保有債権の評価損が生じる・・実質価値が低いことによります。
中国のように虚偽統計とまでは言われていませんが、公式発表がある程度正確としても「くず債権」を額面で表示していると経済界から見れば、中国の虚偽統計と大差ないことになります。
中国、あるいは新興国など資金不足国では、我が国に負けずに低金利に出来ないので資金が国内滞留し易い結果国内バブルやインフレになり易くなっています。
韓国では反日騒動で昨年から経済失調に陥り苦しんでいますが，２３日紹介したように４月の月例会議で金利下げが予測されていたものの、資金流出を恐れて現状維持・・景気対策としての金利下げを出来ませんでした。
金利を下げられない結果、大手財閥系企業を中心にその何割もの多くで営業利益が毎月の利払い費にも足りない状態になっていると報じられています。
国内企業も国民も借金まみれで困りきっているので金利を下げるしかないのが経済原理ですが、資金流出を恐れて金利を下げるどころか逆に上げなければならない状態に追い込まれているのですから、・・どうして良いか分らない状態に陥っていると見て良いでしょう。
スワップ協定によって日本の保障・後ろ盾があったればこそ、景気が悪くなれば安心して金利下げも出来たのです。
２４日紹介したグラフを見れば分るとおり、韓国はリーマンショック直後超不景気で金利を下げるべきところでしたが、第二次通貨危機直前に追い込まれていたので，逆に金利を上げるしかなくて金利上げを断行していたことが分ります。
その直後にイキナリ２％台に急激に下げられたのは日本によるスワップ協定・・ドル融通協定が成立したことによります。
日本の巨額スワップ保障によって韓国は始めて５％台から２％台に急激に金利を下げることが出来たし，底なしの暴落不安がなくなって安心してウオン安誘導も出来ました。
この結果が、日本企業との競争上二重に有利に働いてシャープやパナソニックを苦しめて来たのです。
（競争相手の韓国企業に低金利資金が欧米から安心して入ったので、ウオン安だけが日本企業を苦しめたのではありません）
日本の御陰で破綻のどん底から救われた恩義も忘れて、景気が良くなったことに意を強くして、わざわざ竹島上陸した挙げ句に天皇に謝罪を求めるまでの過激な発言をして反日運動を起こすなど、経済に限らず支離滅裂な状態が続くのが韓国の政治経済のレベルです。
（頼るべき日本を自分から進んで敵に回してどうするつもりか理解不能な選択ですし，不景気下で金利上げするしかない矛盾した経済と国民性が整合していますが・・・。）
ここまで仁義を無視するならば、日本は韓国の後ろ盾・・ドル資金融通の保障などする必要がないとなって昨年秋にスアップ協定の更新を拒否したのは当然です。

我が国経済は、前回まで紹介したとおりバブル崩壊後じりじりと黒字を拡大し続けて平成２年の約６兆円あまりから平成１９年には約２４兆円あまりの黒字（円表示ですからドルの下落に関係ありません）にまで伸びていたのですから、中国がこれにすごい勢いで追いついて来ている・・ここ２〜３年前から年ごとのフロー収支では追い越されているとしても、何も困りません。
データ紹介ついでに外貨準備高の推移も見ておきましょう。
海外進出が盛ん（海外進出をするための資本が比例して出て行っている筈ですが）であるにもかかわらず、外貨準備高（個人で言えば預貯金のようなものですが・・・）もものすごい勢いで増えています。
２００８年５月頃には１兆ドルを突破したようなニュースを見た記憶がありますが、リーマンショック後海外進出の加速で外貨準備が減ったのか、（資本収支・海外投資残高の推移を見れば分ります）財務省の平成２３年１月１１日発表の平成２２年１２月末現在で１兆０９６１億８５００万ドルになっています。

以下はウイキペデイアからの転載です。

日本の外貨準備高の変遷（1996年10月〜2007年12月）

個人の収入が５０代から高収入で安定していて（自宅も取得してこのための蓄え目的の収入が不要になっているのに）逆に金融収益が増えているとすれば、まだ自宅もない若手の収入が５〜６０代の人に追いついて来ていても、自分の収入が減らない限り他人の収入を気にしなくても良いのと同じです。
実際、国際経済で見れば円相場がリーマンショック以前に比べて約５割くらい（前回紹介したとおりドル換算値が１２５円と８２円を比較すれば約５割アップです）上がっているのは、冷静な見方で（マスコミの誤った意見だけ紹介されていますが、これを除外して）言えば、日本経済は将来に向けて高い評価を受けていることを物語っています。
（将来下がる前提で円を買い進めることはないので、市場での円値上がりは取りも直さず日本の将来性を買う経済人の方が多い現実を表しています）
バブル期から見れば平成１９年の経常収支が実に約４倍の黒字（ドル表示ではもっと倍率が上がります）になっていて、国力としては伸張中であることが明らかで、たそがれどころではありません。
若者が苦しいのは、この２０年で職場が大幅に失われた・・経済構造の変化・・労働需要減＋長寿化による労働人口の増加→失業の増大を避けるためのワークシェアートしての非正規雇用の拡大＝正規就職の困難性によるのであって、国力低下によるものではありません。
国全体の儲けが減って来てみんが苦しいのならまさに大変な事態ですが、これまで繰り返し書いているように儲けが大きくなっていても現場労働や中間管理職が増えないどころか、技術革新によってむしろ減って行く社会構造になって来たので、従来型の汎用品製造・一般事務職向け職場が激減してしまい就職難に陥っていることが、若者に閉塞感が漂っている大きな原因です。
事務系でも中間職が激減しているのですから、ホワイトカラー・中間職の次世代の多く・大卒（親世代よりも大卒が増えているのですから大変です）が親同様の安定した職に就けなくなったのは当然です。
他方で、今朝の日経新聞朝刊に大きく出ていましたがソニーが優秀な学生を採用するために採用枠を外国人３割に引き上げる予定になっています。
汎用品的職場が減るだけではなく、優秀学生向け職場も内外をとわずに募集するようになってくると、惰性的に子供を多く産んでも職場がない事態が起きるのは当然です。
このように急激に就労構造が変わり汎用品向け労働市場が縮小して来たばかりではなく、国内でも海外労働者と競争が起きている以上は、労働者供給を優秀な人材に絞り込むのが政策目標であるべきです。
優秀な人材を育てるには・・具体的には人口抑制しかありません。
これをしないで、逆に長寿化によって労働者の滞在人口は増える一方の現状を放置していると、新規参入の若者が就職難になるのは目に見えています。
その点の責任に触れずに「今の若い者は不甲斐ない・・」海外志向の若者が減ったとか「覇気がない」と批判しているのです。
親世代が次世代の労働環境を予め整えておくのを怠り・・人口政策のミスをそのままにして次世代に転嫁しているに過ぎません。