ロシアが、北方領土占領継続の名分としてヤルタ会談〜ポツダム宣言でソ連が貰うことになっているという主張を最近していますが、この主張は合理的基準ではなく、強い方が集まって山分けを決めたんだから正統性があると言うのでは、山賊の山分け合意と変わりません。
２５日にポツダム宣言を紹介したので、ロシアの言い分を見るために一連の流れを紹介しておきます。
カイロ宣言（on Wednesday, December 1, 1943.）
STEPHEN EARLY
Secretary to the President

President Roosevelt, Generalissimo Chiang Kai-shek and Prime Minister Churchill, together with their respective military and diplomatic advisers, have completed a conference in North Africa.

「ローズヴェルト」大統領、蒋介石大元帥及「チャーチル」総理大臣ハ、各自ノ軍事及外交顧問ト共ニ北「アフリカ」ニ於テ会議ヲ終了シ左ノ一般的声明ヲ発セラレタリ
各軍事使節ハ日本国ニ対スル将来ノ軍事行動ヲ協定セリ
三大同盟国ハ海路陸路及空路ニ依リ其ノ野蛮ナル敵国ニ対シ仮借ナキ弾圧ヲ加フルノ決意ヲ表明セリ右弾圧ハ既ニ増大シツツアリ
三大同盟国ハ日本国ノ侵略ヲ制止シ且之ヲ罰スル為今次ノ戦争ヲ為シツツアルモノナリ右同盟国ハ自国ノ為ニ何等ノ利得ヲモ欲求スルモノニ非ス又領土拡張ノ何等ノ念ヲモ有スルモノニ非ス
右同盟国ノ目的ハ日本国ヨリ千九百十四年ノ第一次世界戦争ノ開始以後ニ於テ日本国カ奪取シ又ハ占領シタル太平洋ニ於ケル一切ノ島嶼ヲ剥奪スルコト並ニ満洲、台湾及澎湖島ノ如キ日本国カ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スルコトニ在リ
日本国ハ又暴力及貧慾ニ依リ日本国ノ略取シタル他ノ一切ノ地域ヨリ駆逐セラルヘシ
前記三大国ハ朝鮮ノ人民ノ奴隷状態ニ留意シ軈テ朝鮮ヲ自由且独立ノモノタラシムルノ決意ヲ有ス
右ノ目的ヲ以テ右三同盟国ハ同盟諸国中日本国ト交戦中ナル諸国ト協調シ日本国ノ無条件降伏ヲ齎スニ必要ナル重大且長期ノ行動ヲ続行スヘシ」

ヤルタ協定
[年月日]　１９４５年２月１１日
[出典]　日本外交主要文書・年表（１），５６‐５７頁．条約集第２４集第４巻．
[備考]　外務省仮訳
[全文]
三大国即チ「ソヴィエト」聯邦，「アメリカ」合衆国及英国ノ指導者ハ「ドイツ」国ガ降伏シ且「ヨーロッパ」ニ於ケル戦争ガ終結シタル後二月又ハ三月ヲ経テ「ソヴィエト」聯邦ガ左ノ条件ニ依リ聯合国ニ与シテ日本国ニ対スル戦争ニ参加スベキコトヲ協定セリ
一　外蒙古（蒙古人民共和国）ノ現状ハ維持セラルベシ
二　千九百四年ノ日本国ノ背信的攻撃ニ依リ侵害セラレタル「ロシア」国ノ旧権利ハ左ノ如ク回復セラルベシ
（甲）樺太ノ南部及之ニ隣接スル一切ノ島嶼ハ「ソヴィエト」聯邦ニ返還セラルベシ
（乙）大連商港ニ於ケル「ソヴィエト」聯邦ノ優先的利益ハ之ヲ擁護シ該港ハ国際化セラルベク又「ソヴィエト」社会主義共和国聯邦ノ海軍基地トシテノ旅順口ノ租借権ハ回復セラルベシ
（丙）東清鉄道及大連ニ出口ヲ供与スル南満州鉄道ハ中「ソ」合弁会社ノ設立ニ依リ共同ニ運営セラルベシ但シ「ソヴィエト」聯邦ノ優先的利益ハ保障セラレ又中華民国ハ満洲ニ於ケル完全ナル主権ヲ保有スルモノトス
三　千島列島ハ「ソヴィエト」聯邦ニ引渡サルベシ
前記ノ外蒙古竝ニ港湾及鉄道ニ関スル協定ハ蒋介石総帥ノ同意ヲ要スルモノトス大統領ハ「スターリン」元帥ヨリノ通知ニ依リ右同意ヲ得ル為措置ヲ執ルモノトス
三大国ノ首班ハ「ソヴィエト」聯邦ノ右要求ガ日本国ノ敗北シタル後ニ於テ確実ニ満足セシメラルベキコトヲ協定セリ
「ソヴィエト」聯邦ハ中華民国ヲ日本国ノ覊絆ヨリ解放スル目的ヲ以テ自己ノ軍隊ニ依リ之ニ援助ヲ与フル為「ソヴィエト」社会主義共和国聯邦中華民国間友好同盟条約ヲ中華民国国民政府ト締結スル用意アルコトヲ表明ス

「１９０４年の日本による背信的攻撃」と規定していますが、どんな背信行為をしたというのでしょうか？
日露戦争は日本は米英のいわゆる代理戦争で米英が日本に協力していたというのに、今度はその米英がソ連と一緒になって日露戦争は日本の背信攻撃によると虚偽宣言しています。
強い立場になれば、どんな嘘でもまかり通らせることが出来ることを表した文章です。
この勢いででっちあげの極東軍事裁判を実行して行ったことが分ります。
背信行為による場合返すべきだというヤルタ協定論理からすれば、日ソ不可侵条約に違反して突如満州になだれ込んだソ連・ロシアの方こそ背信そのものです。
背信行為によって占領した満州や樺太千島列島およびそこにあった日本の資産を（強盗同様に何十万人という人間とともに持ち去ったのです）逆に日本に帰すべきではないでしょうか？
上記を見れば分るように、カイロ宣言・・４３年には１９１９年後の日本支配地を取り上げるとなっていたのが、ソ連が協議に参加すると日露戦争後の支配地に変わるなど、論理や正義の基準ではなく、強盗集団の米英中ソによる山分け合意でしかありません。
アメリカには正義の基準など何もない・・腕力が強いかどうかだけと言う価値観を現しています。

日本の頭越しに行なわれた米中国交樹立によって、冷戦時代にアメリカに協力して来た周辺国を裏切れないので、今も元西側諸国と価値観が共通していると表向き言い訳して、米中軍事対立しているような格好をしているだけではないでしょうか。
だから中国との対決が激化して日本に肩入れすると実利が大きく損なわれる立場があって、（防空識別権設定のように）口先介入まではするもののそれ以上はしない・・のが基本姿勢と見て良いでしょう。
折角口先警告して大人しくさせてやっているのに、それ以上やるのは行き過ぎだ、「中国のどんな理不尽な挑発にも日本は譲るべきだ」日本が譲らないと「失望した」という本音が出て来ます。
この繰り返しで日本が何をされても言われても反論出来ず、譲って認める結果になって来たので中韓は言いたい放題でっち上げて来たことになります。
アメリカの衰退に伴い徐々にアメリカの果たしていた役割を日本が補充して行く・・逆から見ればアメリカの指導力を徐々に奪って行き、次第に日本の軍事力が強大化して行くのは、アメリカにとって悪夢と考える人が多いかも知れません。
どうせ取って代わられるならば優秀な日本の方が怖いので、中国の方が良いかと言う意見が大勢を占める可能性を検討しておく必要があります。
中国は人口が多いだけでまだローエンド生産国ですから、消費量でアメリカを凌いでも先進国として本当のアメリカの脅威になるのはまだずっと先・・、もしかしたら永久に先進国に追いつけない可能性が高い・・西太平洋を譲ってもどうってことはないと言う判断があり得ます。
（ロケットその他先端軍事技術は殆ど全部アメリカ兵器のパクリと言われていますので、後1００年経っても自前では何も作れないでしょう・・サムスンが日本からパクれなくなったら最先端品を作れなくなって行くと予想されているのと同じです）
米軍の撤退が進み日本がアメリカの占領国でなくなり、徐々に真の独立国に近づけば、アメリカにとって中国と日本はどちらの方が親密になり易いかの対等の関係・・正３角形の関係に戻ります。
ココで日米関係の歴史を見ますと、アメリカは早くも第一次世界大戦終了直後の１９１９年から（オレンジ計画だったか？正確名称を忘れました）日米戦争のシュミレーションをしていて、日本は最大の敵国扱いでした。
日本を攻撃する国家計画をする事自体一定期間内部調整が要りますし、この完成の数年前から研究が進んでいたことになります。
中国での機会均等要求や満州進出などは言いがかりであって、そのずっと以前から日本叩き潰しを計画していたことが重要です。
戦後占領政治によって歴史教育が歪められていますが、元々アメリカは有色人種の日本が台頭したこと自体が許せないという基本思想の国でした。
タマタマ対ロシアのために役に立つから日露戦争で日本を応援してやっただけでそれ以上の台頭は許せなかったので，いつか叩き潰して他のアジア植民地以下の生活水準にすべきだという考え方は日本占領政治の初期の文章に明らかです。
このことは「アメリカの神道敵視政策６（日本人奴隷化２）」 October 28, 2013以前後で紹介しましたが，重要なところですのでもう一度紹介しておきましょう。
「1946年11月、ポーレーは最終報告として

「我々は日本の真珠湾攻撃を決して忘れない」と報復的性格を前文で明言し、「日本に対する許容工業力は、日本による被侵略国の生活水準以下を維持するに足るものとする。
右水準以上の施設は撤去して有権国側に移す」とした。軍需産業と指定されたすべてと平和産業の約 30％が賠償施設に指定され、戦災をかろうじて免れた工業設備をも、中間賠償としてアジアへ次々と強制移転させた。」

爆撃から逃れて漸く残っていた機械設備まで全て中国等へ搬出されたのですから、酷いものです。
命がけで生産設備を戦火から守っていた工場労働者・技術者に海外搬出用の梱包・搬出作業をさせたのですから、彼らは断腸の思いで梱包作業に従事したと言います。
中国歴史で出て来る敗軍の将に母親の肉を食べさせるようなやり方です。
以上の政策発表・・・・実際の行動に、アメリカの対日戦争開始の目的が有色人種に欧米と対等の生活をさせない・・アジアの欧米植民地以上のあらゆる工業生産をさせないという占領目的・アメリカの戦争目的が現れています。

アメリカは仲裁者の地位を失いたくないので、将来的には韓国が中国へ行くと分っていても頼ってくれば援助しないわけにはいかない・・韓国の都合ばかりに振り回される関係になります。
韓国からすれば、中国カードを最大限使ってアメリカをしたたかに揺さぶっているつもりでしょう。
昨日韓国の両天秤外交を書きましたが、これも露骨すぎると長期的な信用を失いますが、この辺の機微が韓国には分からない様子です。
目先だけで言えば、どんな汚い手を使ってもそのときの相手の弱みに付け込んだ結果ギブアンドテイク／均衡した対価さえ得れば良いと言うのも１つのやり方ですが、その都度基礎的信用を破壊して行くと長期的には大変な低評価を受けることになります。
ヤクザが言いがかりを付けて痛い目に遭わせてやろうかとすごんだ結果、危機を脱するためにする被害者の包み金は、その短時間の限度で見れば被害を免れるためには均衡を得た支払ですが、もっと長いスパーンで見ればそれは恐喝被害でしかありません。
相手を困らせて、ぬれ手で粟の大儲けするのが、ヤクザの行動パターンです。
朝鮮民族の行動は、これに似たものです。
朝鮮戦争にゴーサインをした張本人のソ連→ロシアは、とっくの昔に北朝鮮と縁を切ってややこしい関係を中国に押しつけていますし、その後約６０年間中国は北朝鮮に振り回されるばかりで結果的に何も良い思いをしていません。
今ではうんざりで「いい加減にしろ！と言う気分になっていて嫌気がさしていると言われています。
中国は朝鮮戦争時にソ連から良いように北朝鮮を押しつけられて、少し偉そうに出来ただけで実質的に何も良い思いをしていない筈です。
南北共にダニのように言いがかりをつけては、いくらでもまとわりつくのが得意な民族性ですから、関係すると多くの国は結果的にうんざりするばかりです。
どうせ韓国から中国に情報が漏れるリスク含みですので、アメリカは２流半の兵器・技術や情報しか渡さないとしても中国にとっては、２流でも３流でも手に入れば大もうけものです。
中国に対しては、この利点を売りつける役回りを強調しているのでしょう。
川崎重工が何世代か遅れた日本の新幹線技術を中国に供与した途端に、中国は自前技術と称して早速新幹線輸出競争に参加して来た例を見れば分ります。
日本の抗議等無視しての大騒ぎの最中に、お粗末な事故を起こしてしまい、世界への輸出の話は立ち消えになりましたが・・。
日本の世論は今後中韓が何を頼んで来ても、放っておけば良いという意見が多数だと思いますが、裏からのアメリカの圧力で結局援助するしかない関係が今後も続きそうです。
１０日ほど前にみずほ銀行が韓国の資金ショートリスクを防ぐために韓国の銀行に対して５００億円の融資枠を設定したと報じられていました。
韓国は表向き日本のスワップなど要らないと威張りながら、韓国銀行が国際的信用がない分を日本の金融機関が保障してやるなど・裏ではこうした援助が行なわれているのです。
政府間スワップ協定ですと、相互協定ですし、約束するだけで韓国の信用になるので韓国は助かりますが、実際に何もしてやってないので、保証料を貰えないのでしょうが、民間が保障するとなれば当然保証料の支払が生じます。
これからは助ける以上はビジネスライクに相応の報酬をもらってやって行くのが合理的です。
みずほ銀行の例を見ると徴用工の裁判など国際条約を守らないだけではなく、民間の国際約束を履行出来るかどうか不明・・信用のない韓国企業に対して、韓国の輸出入保障を日本の金融機関がしてやっていることになります。
この保障の裏／背景として韓国の港に停泊中のインドのタンカーにぶっつけた韓国船の方が裁判に勝ってしまうなど韓国の裁判所が無茶苦茶やっている・・ロイズ保険が怒ってしまい韓国船舶の保険の再保険を引き受けてくれなくなったからだと言うネット報道が溢れています。
ネットの言い分は韓国の司法は、司法の体をなしていないということを言いたいらしいですが、これがみずほが保障するようになったことにどのような関係があるのか不明です。
背景は別として日本の金融機関の韓国銀行や企業への保障によって、韓国企業が有利な条件で契約が出来る・・日本企業が海外進出競争で韓国に負けている場面が増えるなど変な現象が起きています。
このような裏の動きを見ると、１４日に始めていた国家利益より特定企業・政治家の利益追求について話題を戻していくことになります。
１５日以降中韓両政府の邪悪な願望について書いてきましたが、世の中は、いわゆる陰謀論に従って相手を悪く悪く考えれば、キリがないほどの荒唐無稽な想定が成り立つものです。