経済制裁の場合交易関係があるからこそ、その杜絶が相手の打撃になるのですから、被制裁国の交易相手になっている制裁側の国や企業にとっては、その数字の比率どおりの（輸出している国や企業は顧客を失うし、輸入している企業は仕入れが出来なくなります）損害が、（国や同盟国全体では１割の比率でも）特定企業や関係の深い国に集中して生じます。
西側全体とロシアの経済規模格差は１０対１以下でしょうが、ウクライナ／ロシアで言えば全面禁輸になっても、アメリカや日本はあまり困らないでしょうが、関係の深いロシアと西欧では大損害が生じます。
アメリカは自分の損害極小のママで、西欧の犠牲で対ロシア制裁しようとするから、うまく行かないのです。
ロシアの例で分るように仮にアメリカが日本の味方をして中国への経済制裁を発動した場合も、その程度が重要です。
中国は今のところ中国が対日軍事行動に出れば、アメリカによるある程度の制裁発動が仕方がないとしても、どの程度に食い止められるかについてクリミア／ウクライナ危機の帰すうを見極めているところです。
現在のウクライナ危機に対するG7の対ロシア制裁は、政府要人に対する渡航禁止と資産凍結くらいしか出来ていません。
それでもロシアは東ウクライナに対する特殊潜行員による事実上の侵略行為をやめないので、追加制裁発動予定と２８日の新聞では報道されていますが、上記要人の範囲を少し広げる程度しか出来ない様子です。
ほとぼりが冷めるまで短期間アメリカや西欧諸国へ旅行出来なくとも、ロシアは殆ど困らないから既成事実をドンドンドン積み上げて行くのではないでしょうか？
こんな及び腰の制裁しか出来ないのは、G７側で自分の受けるダメージを少なくしたい要望が強いからです。
ロシアに輸出したり進出していて関係の比較的大きい西欧諸国・特にドイツなど関係の深い順に制裁強化に反対したり規模縮小を主張する立場で意見がまとまり難くなっています。
オバマ大統領の指導力低下の原因は、個人的資質としての相手国との交渉能力レベル以前に自陣営内で結束をさせる根回し能力不足が下地にあります。
TPP交渉がまとまらないのも、大統領の決断だけではどうにもならない・・議会から通商交渉決定権能を獲得できないままで交渉しているのですから、言わば委任状を貰えるか否か不明の人物が交渉を始めているようなものです。
身内を説得できない人物が、外国・相手を説得できるのかと言っても良いでしょう。
日本総理決断は本当の決まりですが、オバマが総理と折角合意しても、「それから議会関係者と国内交渉しますので結果は分りません」というのでは、こちらの総理と相手の課長か主任クラスが来て交渉しているようなもので、格が違い過ぎて話にならない状態です。
国内意見をまとめられないから対外発信能力が意味不明となるし、G７でも、他の参加国をまとめ切れないから、効果の少ない要人の資産凍結程度しか決められないのです。
アメリカの国力低下があって、西欧諸国がアメリカと協調しないでわがままを言ってアメリカの足下を見ることもあるし、西側諸国をまとめ切れないオバマのふらつき・・マトモな決定をできないだろうとロシアが多寡をくくって足下を見た行動に出ていることになります。
対日暴動以来、中国は日本からの基幹部品輸入に頼る弱点回避のために、ドイツを引き込もうとしていますが、ロシアに食い込んだドイツがアメリカの制裁に対するブレーキ役になっている点を見れば、日本離れ→欧州引き込みの政策判断は正しいと自信を持ったでしょう。
仮に中国の侵略行為が始まったときでも、アメリカ企業も多く中国へ進出していますので、彼らも中国の味方となってアメリカ政府に制裁発動をやめるように・・やるにしても、骨抜きになるように働きかけるでしょう。
アメリカやドイツその他の国が中国に進出を増加して行くと、関係の深い比率に応じて制裁反対意見が強くなります。

中韓両国では少しでもお金があれば海外脱出したい人がひしめいている国ですから、何を言おうとも国内政治がうまく行っていないことは確かです。
両国にとっては政権が真に国民の信任を得ていない不安定さ・内部抗争の種が一杯ある状態なので、真に国民のための政治や経済のお手本を示し続ける日本が目の前にちらちらするのは邪魔な存在で、現役の敵扱いになります。
この辺アメリカは、資本家による搾取をしたくて中韓に進出しているに過ぎず，本当の意味の正義を実践していませんし、悪どさに掛けては（超格差社会とは言い換えれば搾取の激しい社会ということです）中韓の経営者とどっこいどっこいですので、大して心配がいりません。
ところで、中韓と同じ立場で対日戦を戦った筈の国府軍→現台湾政府が日本を敵視しなかったのは、終戦時に共産党軍との内戦が続いていて押されていたので，（アメリカは物量支援だけですので）日本の元軍人の人的協力を必要としていたからです。
アメリカから終戦処理に当たって，この際沖縄も支配地にしてやっても良いと持ちかけられても、日本との敵対関係になるの恐れた蒋介石が断った話が知られていますが、こう言う背景があります。
まして大陸から追われた直後は台湾死守に必死でしたから、反日どころか少しでも味方を増やしたい状態でした。
韓国は日本と戦ったこともないのに靖国参拝や東京裁判にこだわるのは，１つには政府信任が弱いので目くらまし目的で反日宣伝に使えるものは何でも使っているばかりではなく、昨日書いたようにアメリカの力によってアメリカの属国として半独立？出来たこと・・勝者のおこぼれを貰っていることによります。
日本は一日も早くアジア人が共同して欧米列強に対抗出来るようにする悲願から、積極的に現地投資し、教育投資し、人材の底上げに励みました。
日本支配地に対する必死の各種投資や教育の結果、現地人の民度向上努力効果があったのですが、（日本旧支配下の満州や朝鮮・台湾では近代化に向けて離陸出来たのはこのときのインフラ整備や教育投資が実ったのです）台湾を除いて韓国や中共政権ではその効果があることを隠したい・・現政権の無能または人民を搾取することしか眼中にない共産党政権にとって命取りになるので、却って目の敵になっています。
朝鮮では、日本によって退けられた旧支配層が恨みに思っていてなお影響力が強い結果、日本批判の急先鋒になっています。
今では旧日本支配に協力した人をあぶり出してやっつける運動が盛んになりつつあります。
旧支配層の復権が進んで来て、日本と組んで旧支配層排除に動いていた民族派の運動家の子孫をこの際痛めつけようとし始めています。
これが進めば韓国の時代錯誤性はいよいよ激しくなって行く・・余計国民の信任を失い・・海外脱出願望が強くなって行くでしょうし、これに比例して日本批判を強くして行くしかなくなるのでしょう。
韓国の日本批判は，韓国自体にあるので、日本が何をしても止まらないことを冷静に認識するしかありません。
中国地域では、清朝崩壊後は軍閥割拠状態の中、結局欧米と手を組んだ国民政府・蒋介石と日本と組んだ愛新覚羅政権＋汪兆銘政権との対立となって、他方でソ連の後押しする共産党軍も参加しての三つどもえ戦争となりました。
中共軍も蒋介石軍も共通項は欧米植民地支配の手先・傀儡政権になる予定の政権でしたから、民族独立志向者を支援する日本軍は共通の敵になります。
西洋のアジア・アフリカの侵略はキリスト教布教名目と一体化していたのと同様に、ソ連の世界侵略の名目にコミンテルン・・世界革命・一種の宗教が利用されていました。
ルーズベルトが何故共産主義に入れあげていたかを問題にしている議論が多いですが、共通項は白人による有色人種隷属化・・反抗する勢力をぶっつぶし、地元協力者の応援することですから、共産主義か資本主義かの対立以前の同盟関係になります。
もしもナチスドイツが勝っていれば、戦後ドイツとアメリカが組んで日本を攻撃していたことは目に見えています。
この共通項の結果、国共合作という理念では正反対（資本主義対共産主義と人権重視と無視と）の同盟関係が成り立ったのです。
アメリカの価値観は基本的に人種差別・非人道国家ですから、これに協力する国といつでも結託するので、価値観外交に頼る危うさをココにも見ることが出来ます。

最近の東南アジア諸国の投資回復やインドへの投資拡大はこの意味では喜ばしいことですし、安全保障上有効な政策です。
日本がどんなに誠意を持って中韓両国に対して何をしたってどうしてやったって本質的敵対国であることが変わらないことが分ったのですから、中韓両国への投資はかれらの国力増強になるばかりでその分日本の安全保障の脅威・マイナスになる関係です。
日本は明治維新以降迫り来る欧米列強に対抗するために日本単独では無理だという基本認識があって、清朝・朝鮮との連携を国是としてその底上げに努力しましたが、彼らにその能力がないことが分りました。
日本の皇室や武士団のように自民族を異民族支配から守ろうという強固な意識が元々ないことに日本が気が付いたのです。
日本の場合、勤王タイ佐幕の違いを越えて、異民族支配から如何に民族の尊厳を守るかの基本目的が揺るぎませんが、朝鮮王家とヤンパンや清朝とその後を継いだ各軍閥は自己保身が先決であって、民族の運命など二の次になっているのが本質でした。
商人はいわゆる買弁資本家と言われ、政治家も売国奴が幅を利かしていて欧米にすり寄る方向・・弱い日本と組んで対抗して自分が滅亡するよりも（独立がうまく行っても日本の四民平等の考えが浸透するとヤンパンや朝鮮王家自体が駄目になります）地位保全が約束されている強い欧米とつるむ方向しか有力者は考えていなかったのです。
これは中国地域の民族や朝鮮族だけの問題ではなく、全世界の被植民地国はこのような地元有力者の自己保身政策の結果、抵抗力を失い次々と支配下に入って欧米による異民族支配の手先・傀儡政権に成り下がって自民族を奴隷状態に追い込んで行った原因です。
世界中で地元有力者が自己保身よりも民族の前途を考える習慣になっていたのは世界で日本しかなかったとも言えます。
個々の日本人自身が、今でも個の利益よりも日本に対する愛国心が強いことからも分ります。
日本は朝鮮族や清朝末期の政治情勢を見て、共に欧米と戦うには無理があると考えるようになって脱亜入欧論となり、現政権よりは彼ら内部の民族主義者と手を組む方・・そのためには彼らを応援して旧支配層と対決する方向に転換したのが征韓論以降の日本の方向性でした。
これが戦後になると日本が侵略として逆非難されている根っこです。
アジアを欧米による隷属化の進行から守るための共同戦線に彼ら支配層が参加しない・・むしろ旧支配層が自己保身のために欧米に迎合して支配体制を招き入れようとする状態でした。
欧米のように搾取するための植民地化ではなく、彼ら旧支配層を排除して現地の愛国者／民族主義者と一緒になって欧米による植民地化に対抗しようとしたのが、いわゆる脱亜入欧論であり日本支配地拡大政策です。
日本だけで戦うには力不足であることが明治維新前から分っていましたので、彼ら隣国支配層が共同戦線から尻込みするならば、彼ら支配層を取り除いて現地愛国者と手を組むしかないとなりました。
この方針は東南アジア諸国でも採用されていて、インドネシアやミャンマーその他現地独立運動家等の養成に力を貸していたことは現地及び世界の常識になっています。
朝鮮や中国では民族運動家・・欧米支配に抵抗するグループと組んだ方が負けた結果侵略者と定義され、植民地支配を押し進めていた方と手を組んでいた方（植民地化受入れ勢力）が戦争に勝って正義の政権と主張している倒錯した状態です。
植民地支配維持拡大を目的とする欧米とを組んで、独立派と手を組んでいる日本を追い払い今の政権がある韓国や中国では、後ろめたいこと限りない状態です。
中韓が本質的反日である根源は東南アジアのように欧米植民地帝国と戦って民族独立派が政権を取ったのではなく、欧米植民支配軍の後ろ盾で政権が存立出来ていることに由来します。
韓国は日本と仲良くするくらいならば、中国の属国に戻っても良いと言う姿勢に驚く人が多いですが，元々独立（国民のための政治）志向ではないからです。
ココ４〜５年の韓国高成長が喧伝されていますが、大手の殆どが外国資本に牛耳られていて、今も現在型経済植民地支配を唯々諾々と受入れている国です。
儲けの多くが海外流出しているので、国民は非正規雇用中心で所得分配率が低過ぎます。
李王家やヤンパン時代だけではなく、現在でも指導者は国民のための政治・経済をしていません。