韓国対日依存度変化4(自立できたか?2)

個別企業債務規模はもちろん重要ですが、これは株式・債権市場等で市場チェックが働く仕組みが整備されています。
のちに触れるように粉飾事件が後を絶ちませんが、それでも発覚すれば相応の解体処理されるのが普通です。
韓国では個人債務規模が半端でない点が、国際的注目を浴びているようです。
韓国の個人債務規模を見ておきましょう。
以下のネット記事が私の見たところでは最新版です。
中央日報の記事では実質的には2600兆ウオンと見るべきとの主張のようです。
https://japanese.joins.com/article/315/250315.html

韓国経済の信管である家計負債の規模は
2019年02月18日07時56分[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
1514兆ウォン(約148兆円)対2600兆ウォン。

の表題で家計が返済義務のある額としてみれば、いわゆる

「伝貰負債」と企業貸付に分類される個人事業者貸付を考慮した広義の負債だ。

として家計の払うべき負債合計は2600兆ウオンに達するという意見を書いています。
負債規模の危険性は収入との比較が重要ですから、GDP比でどうなるかを見ておきましょう。
https://www.excite.co.jp/news/article/Recordchina_20190410003/

韓国の家計債務対GDP比が危険なレベルに?=韓国ネットに不安広がる
2019年4月10日 06:20
2019年4月7日、韓国・聯合ニュースによると、昨年第4四半期(10~12月)末時点で、韓国の家計債務の対国内総生産(GDP)比率は97.9%を記録し、主要34カ国で最も高かった。
これは国際金融協会が34カ国のデータをまとめたもので、平均値は59.6%だった。記事は「韓国の家計債務はほぼGDPに相当する」と伝えている。

上記は公式債務の対GDP比であって、上記中央日報の記事によれば債務が公式発表の約1、8倍あるのですからGDPの約1、8倍の債務になるのでしょうか?
約1年前の記事・債務状況ですが、以下の通りです。https://japanese.joins.com/article/600/243600.html

韓経:借金まみれの韓国の自営業者…金利上がれば48万人が信用不良者
[ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版] 2018年07月31日10時10分
所得より速く増える負債

原因として、

自営業者の負債はリタイアしたベビーブーム世代が大挙自営業に参入し始めた2010年代初めから急激に増えた。彼らは退職金だけでは足りない創業と事業費用を不動産担保ローン、個人事業者向け融資で充当した。

3〜40歳台のリストラと自営開業の関係についてはこれまでも書いてきましたし、この後でも折に触れて別に書く予定です。
以下引用続きです。

・・・ 稼ぐ金額より返さなければならない利子が多く増え負債を返せない自営業者が続出している。
統計庁によると、1カ月以上返済を延滞した経験がある自営業世帯は2016年基準で全自営業世帯の4.9%に達した。常勤労働者世帯の延滞世帯の割合1.7%と比較すると3倍に達する水準だ。
・・・自営業者は銀行、貯蓄銀行、農水畜協など相互金融の貸付が閉ざされると消費者金融まで探しに出た。これに伴い、消費者金融利用者のうち自営業者の割合だけ増えたことがわかった。消費者金融で金を借りた低信用者のうち自営業者は昨年6月末の18.8%から12月末には21.6%に増加した。今年上半期は25%まで増えたというのが金融圏の分析だ。
金融当局は全自営業借主約160万人のうち、償還力が落ち金利上昇に弱い借主は約48万人(貸付金38兆6000億ウォン)に達するとみている。このうち格付けが7等級以下や消費者金融などで高金利貸付を受けた約18万人(貸付金12兆5000億ウォン)は高危険群に分類している。金利上昇時には彼らが経済の信管になりかねないという指摘だ。

上記記事から半年後の今年1〜3月期には韓国経済はマイナス成長に陥っていることを紹介しました。
個人営業者の債務はさらに悪化していると思われます。
国内債務(個人に限らず企業負債を含めて)の膨張が行き着くところ、対外決済資金があるかの問題に行き着きます。
韓国の外貨準備発表は、実は大幅に少ないという意見が出ています。
そうなるとその基礎になっている過去順調に拡大してきたと言われていた経常収支や貿易黒字・・あるいはGDP発表は自営業同様の借金経済による実質水増しだったか?の疑問が起きてきます。
貿易黒字を積み上げて豊かなはずの外貨準備の虚偽性がはっきりすれば、リーマンショック以降順調に経済拡大しているという報道と同時的に発生した売春婦輸出の増大あるいは就職難→無就業者の増大や自殺増加の情報との矛盾解明の入り口になるでしょう。
外貨準備は発表だけではなく、(個人の場合、アングラマネー隠匿動機などからタンス預金があるでしょうが、国家の外貨準備をタンスに隠し持つ必要がないので)ドルで言えば米国債購入や銀行に預けるなどの外形性が必要です。
このチェックで誤差を超える巨額不明金があれば(本当にあるの?)怪しいことになります。
不明額が大きいというだけでは怪しいというだけであって事実は不明ですが、この種の問題は投機筋によるウオンの売り浴びせが起きて初めて(しかもとことんやり尽くしたときだけ)はっきりすることでしょう。
A B国の軍事能力差(ミサイル等の制度や兵士の練度)の真偽は実際に戦争が起きない限り、相互発表が本当かどうかの決着がつかないのと似ています。
兵器性能の場合には同盟国への武器売却等の商業ルートの情報が事前に行き渡るしスパイ網の整備も実務では戦争防止に役立つ有用な仕組みですが、外貨準備や国際収支の場合、中国も含めて政府発表を基本に過去の発表との整合性や相手国発表との比較など外形からチェックして行き、最後は総合推測しかない状態です。
アジア通貨危機を経て、チェンマイイニシアチブのように国際的通貨危機(国家間戦争の経済版?)回避手段が整備されてきたので、投機筋の実態を暴く挑戦チャンス・市場による是正機能が事実上なくなりました。

韓国対日依存度変化3(自立できたか?1)

素人の推測ですが、現代自動車燃費偽装事件になったのは(絶えざる燃費向上の技術発展についていけなくなって)こういう状況下で起きた象徴的事件だったので、その後も現代自動車が持ち直せない(日本は技術支援しない・しても微々たるものになった結果どうして良いか不明になっている?)基礎原因でしょう。
ちなみに、ドイツ車ワーゲンだったか?の燃費偽装発覚も世論・政治要求に技術が日本メーカー以外ではついていけなくなったギャップが表面化した点は同じです。
技術不足が問題ですから反省してもどうにもならないので、中国とEUがタッグを組んで、既存技術不要のEVカー以外から課徴金を取る・・EVカー以外から一台あたり一定率の課徴金を徴収しEVカーへの補助金に使う方向へ舵を切った 国際政治の流れです。
要は「日本メーカーから強制的に奪う金で自国産業振興しよう」という点でEUと中国が手を組んだ関係です。
小塩氏の強調する対日(部品)貿易依存度低下は、私の意見では技術移転を受けられなくなった結果でしょうが、原因と結果をどの立場で読み解くか次第です。
小塩氏の論法は、・・「だからもっと技術移転して存在感を高めるべき」という韓国主張の代弁でしょうか?
日本からの絶えざる技術移転あるいは各種(政治経済芸能等々)ノーハウ伝授の信用で成り立っている韓国社会・日本の総合的保障機能がなくなって韓国が先進国として伍していけるか?
総合的評価になる・・通貨危機があっても韓国に対して特別な保証人(後見?)としてバックにある象徴であった日韓スワップ協定継続に対する日本の拒否問題はその象徴でしょう。
小塩氏の論法で言えば、「スワップ関係もなくなったし日本の必要性低下した」となるのでしょうが、私の論法では高圧的態度で「スワップに同意すれば、許してやる」と言われると日本人の大方が反発するだけで、ついに更新されないまま現在に至っているのが現状です。
日本の後見機能喪失によって、韓国金融政策の自由度を縛られている・アメリカ金融引き締めに入った昨年は、韓国国内経済では、むしろ金融緩和すべき局面で金利をあげるしかなくなったのは周知の通りです。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38387840Q8A131C1FF8000/

韓国1年ぶり利上げ、資本流出懸念払拭  2018/11/30 18:08
【ソウル=鈴木壮太郎】韓国銀行(中央銀行)は30日、1年ぶりの利上げに踏み切った。背景にあるのは米国との金利差の拡大だ。米国の金利は3月に韓国を上回り、その後も金利差は拡大している。韓国銀はこれまで国内景気への影響を懸念して利上げに踏み切れずにきたが、金利差拡大を放置すれば外国人投資家の資金が流出しかねないと判断した。

https://japanese.joins.com/article/389/248389.html

2018/11/30 18:08
社説】韓国経済に近づく米利上げの暗い影
2018年12月21日15時23分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
行き先は険しく、日は暗くなっている。現在、韓国経済が直面している状況だ。国内では主力産業の競争力弱化と反市場政策の余波で生産・消費・投資にわたって経済活力が急激に鈍化している一方、外では米国の利上げが続いている。
米連邦準備制度理事会(FRB)は19日(現地時間)、政策金利0.25%ポイントを追加で引き上げた。世界主要国の流れとは違い、景気鈍化に陥っている韓国は金利を下げるべきときだが、米国は景気回復により金利を少しずつあげている。

韓国銀行が先月30日、1年ぶりに政策金利を1.75%に引き上げて韓米間の金利格差が狭まるかとみられたが、米国が一昨日2.25から2.50%に引き上げたことで両国間の金利格差は再び0.75%ポイントに広がった。
こうなれば韓国も利上げ圧迫が強くなる。米利上げに伴う国内証券市場での外国資本離脱の可能性を遮断するためだ。
だが、そのような余力は大きくない。今年から来年まで韓国経済は2%台の低成長トンネルに引き込まれているからだ。
むしろ金利を引き下げて景気を刺激しなければならない必要性も出てきた。だが、米国がこのまま利上げを続ければ国内でその圧力を避けるのが難しくなる。特に、1500兆ウォン(約149兆円)に達する家計負債は韓国経済の雷管になっている。貸付金利が上昇し続ければ消費は鈍化して都市銀行は不良債権に苦しめられることになる。低金利の時に増やした借金の逆襲が本格化しかねないということだ。

上記の通り本来金利下げすべき経済状態なのに日本の後ろ盾を失ったことによって、やむなく金利上げに順次動いてきた咎めがついに出てきました。
ついに、今年のマイナス成長の結果発表です。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44171100V20C19A4MM0000/

韓国、マイナス成長に 1~3月GDP0.3%減  2019/4/25 8:45
設備投資急減、輸出も不振

韓国経済の体温計と言うべき韓国株価推移を見ておきましょう。
https://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/detail/?code=^KS11&d=1y

韓国 総合

チャート画像

アメリカが金利上げ政策を昨年末に停止したことによって一息ついたでしょうが、肝腎の実体経済の能力低下を解決できたわけではありません。

データ・グラフの信用性3(韓国対日依存度変化2)

昨日紹介した2つのグラフを比べると同じ小塩氏の作成グラフなのに対日中依存度の同率点、交点のある年次がまるで違います。
対日中の輸出額同額時点で、対日中依存度も同率であるべきと思うのですが、対日中依存度グラフでは交点(同額時点)が1992〜3年頃なのに、輸出額では2001年頃に逆転時期があって、(それまでは対日輸出の方が大きい)その後中国が急激に伸ばしていることがわかります。
素人の悲しさで、日本への輸出額が中国よりも多いときでも韓国では中国依存度が大きかったという意味が不明です。
元宗主国に対する期待値が大きかったという意味かもしれませんが、上記グラフはGDPに関する依存度であって、文化依存度のグラフではありません。
ところで、対日輸出が6%から5、1%に下がった程度で・・韓国中が歓喜に沸くほど?でしょうか? 小塩氏の以下のグラフでは2010年を起点に見ると途中で対日輸出が逆に増加していて、最大落ち込んだ15〜6年頃でも10年とほぼ同額で1990年代と比べて遜色ないレベルです.

対日輸出入額が大幅に変わっていないならば、しかも韓国の輸出総額が「11年以降全く増えていない」とすれば、なぜ対日依存度が大幅低下するのでしょうか?
結局は、10年頃からの反日運動激化は、対日依存度が縮小したから・というのはこじつけであって、中国の台頭によって今後は中国の手先になるから「日米など相手にしていられない」という意思表示を後先見ずに表明したのではないでしょうか?
その公式表明に当たるのが、中国が実施した抗日戦勝70周年記念式典への出席行動だったでしょう。
私は、「日韓の存在感が相互に低下した方がお互い幸せ!」「できるだけ無関係にした方が良い」「あまり日本を気にしないで!」という立場ですから、小塩氏の主張意見に反対しているのではなく、それなら韓国は日本を放っといてくれればいいのです。
お互い存在感を低くしていくのが合理的ですが、(農村では近隣の存在感が大きすぎて住みにくい・都会生活の気楽さの違いです)本当にそのように進んでいるのかの事実をはっきりしてほしいものです。
ここでの関心は小塩氏の主張によれば11年頃から韓国の輸出が増えなくなって、日本企業(部品輸入等の)依存度が下がったならば「なぜ韓国が躍起になって日本批判を強めているのか?」・・逆に存在感(感情)が強まっている原因は何かの関心で書いています。
慰安婦で不可逆的合意をすれば、今度は徴用工訴訟開始など何かと日本に対する嫌がらせを続けないと気が済まない印象ですが・・。
ですから、輸出が11年以降増えていないという点については、これまで書いてきたように事実の正確性不明ながらそういう実態がありそう!という点では私は同感しています。
李明博大統領上陸や天皇侮辱発言が11年だった記憶ですが、5月7日引用グラフでは輸出量が伸びなくなった11年頃と一致して始まったことがハッキリします。
本当は・・米国が今になって中国の知財剽窃〜強取に対する警戒心を露わにして米中対決になっていますが、日本はもっと早くリーマンショック前頃から技術移転を渋り始めた結果、韓国が中進国の罠にハマるのが遅れて始まったのでは無いか?
日本からの絶えざる技術移転があってこそ「中進国の罠にはまらず」に成長を続けられたのですが、これが止まってみると自国技術は後発の中国に追い上げられて優位性を失う一方で、流通業でいえば仕入れストップになって販売していると在庫がなくなると販売ストップになるような状況になってきたのが10年前後の状況でなかったか?の素人的推測です。
韓国の貿易拡大によるGDPアップ(外需依存経済)がリーマンショック後に止まったのが10年頃の状況だったと思われます。
景気穴埋めのために内需刺激による輸出減退分穴埋めに舵を切るしかなくなるとともにこれによる国内ストレスの矛先を日本へ向けるようになったのではないでしょうか?
その頃慰安婦騒動を収めるには、韓国の要求として、「日本はもっと技術移転すべきだ」という要求が時々ニュースで出ていた記憶です。
日本人としては、「反日運動しておいてイケ図々しい要求だ!というのが大方の感想だったと記憶しています。
当時私は、韓国民度はまだ成熟していないので気持ちをソフト表現できない・中高生が親にどうしてほしいかの要望を言うより先に壁を蹴飛ばしているようなレベルと理解していました。
その時の「お願い」姿勢次第では「技術移転に協力しない」とはっきり言うのは難しかったと思うのですが、慰安婦で脅して要求する高圧的態度だったので、かえって日本世論が硬化してしまい、それまで細りながらもある程度進んでいた技術移転のパイプが逆にぎゅっと閉まる方向になり現在に至っています。

 データ・グラフの信用性2(韓国対日依存度変化1)

何故か古いままですが、「大韓民国の経済」と題する本日現在のウイキペデイアの記事からです。

韓国の対外輸出の増加にともない、日本からの部品輸入や日本への特許使用権料の支払いが増加しており、戦後一貫して韓国の対日貿易は赤字が続いている。2007年度には対日貿易赤字が過去最高の289億ドル(約3兆2000億円)に達し[9]、その原因として技術、部品、素材など、あらゆる面で日本への依存度が極めて高く、市場においては韓国製品の信頼性は日本製の物に比べ著しく劣り、韓国製品の日本輸出が難しいという問題があるとされている。[10]「韓国が世界貿易で稼いでも、その半分以上を日本へ引き渡している構図である」[11]との指摘もある。この構図から、「韓国は日本の鵜飼いの鵜」と比喩されている。

「鵜飼いの鵜」の地位を脱却できたか、あるいは「鵜」の役割を日本から外されたか?こそが重要です。
小塩氏のhttps://ameblo.jp/koshioheikuroh/entry-12432525343.html
グラフ引用の続きです。

5月7日に紹介した小塩氏のグラフと同氏の意見をもう一度引用しますと、
「上のグラフからも分かるように、韓国の輸出総額(インフレ要素を取り除いた実質ドルで表示された額)は、2011年以降まったく増えていません。」
韓国の輸出がこの間に「まったく増えていない」のに、日本の比率・依存度が下がったので相手にされなくなった!と言う同氏の論旨からすれば、韓国の対日輸出入が大幅に減ったのかと思われますが、7日引用のグラフの前に掲げられていた本日引用の上記グラフで11年以降の変化を見ると対日輸出比率が約6%から5、1%へ減少した程度です。
この程度の差で韓国の日本に対する態度が大きく変わるものでしょうか?
上記グラフを見ると90年から2010年までの縮小率の方が大幅ですが・・。
考えようによっては、対日依存度が90年から10年までの間に約3分の1に低下した現実に合わせた対応が11年から始まったと言えるのかもしれません。
ところで韓国の輸出額が本当に増えていないのでしょうか?
同氏の掲げる以下のグラフを見てください。

上記グラフによると、日本とオーストラリア向け輸出額は似たような推移ですがその他は大幅に増えています(大幅に減ったところがない?)ので、実は韓国の輸出総額が大幅に増えているのではないでしょうか?
とすると?輸出総額が「11年以降全く増えていない」という7日の説明とグラフが間違いか、上記グラフが間違いかの疑問が起きませんか?
大幅に増えたのに対日貿易だけがほぼ現状維持であったとすれば、対日依存度というか寄与率が大幅に下がった→長年の劣等感の意趣返し・・見返したい国民感情の理解が可能です。
仮にこの間の輸出総額が数倍に増えていると外需依存度低下主張が成立しないのでGDPは増えたが輸出総額は「2011年以降まったく増えていません。」と言う事実無根のグラフを作ったのでしょうか?
小塩氏の自己紹介を見ると虚偽グラフを作成するような人物とは見えませんので、私の理解能力不足かもしれません。
(このコラムは繰り返し書いているように素人の思いつき感想ですので、プロから見たら「こういう注釈付きのグラフだから間違いでない」などの意見があるのでしょう)

レアアース禁輸対応力2

レアアース禁輸の続きです。
http://biz.searchina.net/id/1573534

中国メディアの中国有色金属報は12日、日本はレアアースの調達を中国に依存する体制を根本から変えようとしていると伝えた。
そのうちの1つとして、トヨタ自動車や三菱電機など11社が2012年に「高効率モーター用磁性材料技術研究組合」を発足させたことを紹介。さらに、同組合が「レアアースを使用しない革新的な高性能磁石」などの研究開発に取り組んでいることを紹介した。
さらに、日本はレアアースの中国依存という現状を根本から変えようとしていると指摘し、東芝はすでに中国産レアアースを使用せず、オーストラリアや米国に豊富に存在するサマリウムを主体したモーター用磁石を開発済みであることを指摘。
日立金属も12年にレアアースを含んだ磁石を用いない高効率永久磁石同期モーターを開発したと紹介し、日本のレアアース調達の“脱中国”が着実に進んでいることに警戒感を示した。

https://news.biglobe.ne.jp/international/1014/rec_161014_3555349397.html

ホンダが重レアアース不使用のモーターを開発、中国ネット「これはいいこと」「中国は永遠に日本には追い付けない」
2016年10月12日、中国のポータルサイト・今日頭条はホンダがレアアース不使用のハイブリッド車用モーターを開発したことを伝えた。
レアアースとモーターは切っても切れない関係で、不可欠であった。しかし、ホンダは重希土類のレアアースを使わない磁石を使ったハイブリッド車用のモーターを開発した。記事は、中国のレアアース業界にとっては多少のダメージになるものの、決して悪いことではないと主張。資源型の経済はいつか新技術によって淘汰されるものであり、企業にとっては転換点になるとした。

レアアースはいろんな部品地使われていますので、各分野でレアアース使用減少研究進んでいますが、今年に入ってからもレアアース削減技術開発のニュースが出ているなど各分野で中国リスクを避ける工夫が間断なく続いています。
https://news.biglobe.ne.jp/economy/0124/prt_190124_0721292002.html

ジェイテクト、レアアースの使用を抑えた重希土類フリーモータの開発に成功
1月24日(木)13時40分 PR TIMES
独自の技術でレアアースの使用を抑え、製品性能を向上させた、埋込磁石型モータを開発
・・・ジスプロシウムは全17種類のレアアースの内、世界的に希少で分布が偏在している重希土類に分類されており、鉱物資源として利用するには軽希土類元素に比べて安定調達・材料コストの観点でリスクを抱えている。
そこでジェイテクトでは2011年より、ネオジムとジスプロシウムを使用しないモータの開発に着手。その結果、焼結磁石を用いたSPMモータと同等の高出力・低トルク変動を誇り、且つネオジムとジスプロシウムを使用しない重希土類フリーのボンド磁石を用いたIPMモータの開発に成功。

ジェイテクトとは?素人の私には聞き覚えのない企業ですのでウイキペデイアで検索してみると、以下の通りトヨタ系13社の1社で内容を見ると完成消費財製造企業ではなく、いわゆる BTOB部材製造業のようですが、連結従業員数49259名という大規模企業です。

株式会社ジェイテクト(英: JTEKT Corporation)は、トヨタグループ主要13社に属する大手機械・自動車部品製造会社である。
2006年(平成18年)1月1日に光洋精工と豊田工機が合併して誕生した。豊田工機はボッシュから買収したトルセンLSD、光洋精工は、英トロトラック社とのジョイントによるフルトロイダルCVTと、それぞれ独自技術を持っていた。主力製品は自動車のステアリング、駆動系部品、軸受(ベアリング)、工作機械、メカトロニクス製品などである。また、ホームエレベーターなど住宅機器の製造も行っている[2]。
同じ愛知県に本社を置くヤマザキマザック、DMG森精機、オークマなど共に日系四大工作機械メーカーの一角を占める。
また光洋精工の時代から日本精工、NTNと共に軸受大手3社の一角を占めている。メカトロニクス主要製品として、TOYOPUC(プログラマブルコントローラ、PLC)がある。中でもTOYOPUC-PCSは、国内初の安全PLCである。

売上高 連結 1兆3,999億87百万円
単独 6,220億87百万円
(2016年3月期)[1]純資産 連結 4,800億66百万円
単独 3,225億16百万円
(2016年3月期)[1]総資産 連結 1兆0,758億35百万円
単独 7,092億58百万円
(2016年3月期)[1]従業員数 連結:49,259名
単独:11,763名
(2016年3月31日)[1

素人の私が知らないだけだったかもしれませんが、こういう堅実な企業がゴロゴロとあるのは頼もしいことです。
高額なレアアースを使わないでしかも良い部品を作れれば、トヨタに限らず他社からも引き合いがくるでしょうから、これが日本企業・日本全体の強みになっているのです。
電子系部品で言えば、日本家電業界が完成品(消費財・・テレビ/洗濯機やパソコンなど)を作らなくなってもアップルやサムスン等が日本企業製部品を使用するようになっているのと同じです。
欧米のアジア進出による危機に際しうろたえていただけの中国や朝鮮と違い、この危機をバネにして、近代国家に適合できるように国家体制を機構改革して近代工業国家に変身して列強の端くれに参加できるようになりました。
ただ、遅れて参加した分精一杯背伸びしての仲間入りですから(俺が俺が俺が・の意識が強く出るのは仕方のないことです)いまの中国のように行きすぎた結果、敗戦の憂き目に遭いました。
原爆の惨禍だけが強調されていますが、米軍により戦闘員でもないのに全国が焦土になるまでジェノサイド的殺戮をやり尽くされた挙句、占領後は生産設備一切を取り上げられてアジア被植民地国と同じ農業生産しか許されないようになっていたことを何回か紹介しました。
普通の国・民族であればここまで痛み付けられれば、これを機に内紛が起きて亡国に陥るのが普通です。

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