補助金に話題がそれていましたが、2011-12-19「構造変化と格差４」の続きに戻ります。
グロ−バル化＝賃金の国際平準化進行」ですが、これまでみて来た構造転換を国別格差でみて行くと、高度産業への転換に成功出来ない国々は新興国の追い上げにあって、（海外進出する力もなく）じり貧になるばかりで新たな受け皿も造れず失業者が溢れるようになってしまいます。
最終的には、失業の増加→賃金の低下を通じて新興国と賃金水準・ひいては生活水準が同等以下になって落ち着くことになるのでしょう。
従来の先進国の中で大量生産工場が新興国へ出て行った後も国内産業の高度化に成功出来る国と出来ない国に分かれて行きます。
ホワイトカラーの次世代で高度化向きに転進出来るものと非正規雇用に転落するものとに分かれるのと同じ結果が国にも待っています。
私の知っている分野では、顧客企業のサラリーマンの息子が弁護士（今から弁護士が良いとは限りませんが・・・）になった人が、結構いますがそのたぐいです。
元２流以下の先進国、あるいは中くらいの国々で高度化転換するだけの技術蓄積が少ない国々は、国内輸出産業・工場が縮小して行く穴埋め産業が育たず、それまでの貿易収支のトントンないし黒字国から赤字国へ転落して行きます。
一家で言えば、大量生産分野で働いていたお父さんが失業ないし非正規雇用になっても息子がハイテク系であれば良いのですが、親子まで現場系だと厳しいことになります。
巨額貿易黒字による蓄積がない国が、失業対策として黒字国並みに介護、福祉、公共工事を増やして行くと、貿易赤字が拡大して財政破綻の方向に進むしかありません。
これがイギリスポンドの恒常的下落・ギリシャ、南欧危機の基本的経済構造です。
農業や漁業は何千年も最も多くの人口を養える産業でしたが、産業革命以降の上昇した生活水準で人口を大量に維持出来るのは、近代工業化した産業だけです。
（知財も多くを養えません）
農漁業収入のままで、生活水準を近代化した都市・地域並みに引き上げるためには、地域人口を減らして一人当たり所得を上げるしかありません。
人口流出により仮に人口を半減〜６〜７割減にしても都市並みの生活水準を維持出来ない・・産業革命以降の生活水準向上は２〜３倍以上・・中国の改革解放以前我が国と数十倍の格差があったことから分りますので、国内格差の場合はどこの国でも、近代工業化に成功した地域・都市部からの資金流入・補助金で平衡を保っているのが普通です。
日本でも東北や沖縄・四国・山陰その他過疎地は、今回のグローバル化の２周回（明治維新と戦後の高度成長）前の明治以降現在に至る農業主体から近代工業社会化への構造転換がスムースに出来なかった地域です。
上記は国内の一部ですので、近代工業化に転換できた地域・都会へ人口が流出して行き易かったので、構造転換出来なかった地方に残る人が減って行く・・これを過疎化と呼んでいます・・メリットがありました。
時代変化に適応出来ない以上は、転換出来ない人や地域の人口が減れば減るほど格差是正の補助金が少なくて済みます。
とは言え、来年予算案では一般的な各種補助金とは別枠の沖縄新興予算が２９３７億円にものぼる巨額（僅か１年でこれだけ出て行くのですから１０年では大変な額になります）が、南欧諸国はドイツ等豊かな國は別の国ですので、簡単に人口流出・過疎化しない上に補助金ももらえないので大変です。

法律の分野でも弁護士は過疎地の法律相談を日当にもならない僅かな費用で分担していますが、公務員になると裁判官や検察官（これら補助職の公務員も）は全国一律給与で
各地に赴任しています。
地域の需要は地域の経済力で賄ってこそ自立していると言えるとすれば、全国平均以下の経済力しかない地方にとっては、全国的一律給与の公務員が配置されること自体も補助金の仲間でしょう。
自治体警察が経済的に成り立たなくなって都道府県警察になったのも、市町村には維持費が出せないことがその主たる原因であったでしょうが、これを補助金の視点で見直せば、零細市町村にとっては自力では維持出来ない高度な治安組織が張り巡らされ、全国平均レベルのサービスを受けられているのも補助金の御陰です。
医療や弁護士、あるいは美術展・音楽等の催し・・サービスを受けるために出かけられないことはないとしても、住民サービスとして身近に欲しいとなれば、地方と都会の支払能力の差額を補助して芸人に公演してもらったり医師等に赴任してもらうしかなくなります。
その地域の支払能力で負担出来ない高額なサービスを受けようとすれば、補助金に頼ることになるので結果的に地元市場経済の支払い能力で決まる低い収入の地元産業＝農業等に就くよりは、補助金関連職種に就いた方が高額な収入を得られる結果になります。
ギリシャなどでは公務員だらけになっていると言われるのはそのせいです。
勢い、地元住民の政治・関心は補助金の枠の広がり（老人ホーム建設や弁護士派遣などは従来なかった分野です）や補助率の拡大に向くことになります。
（田舎では、政治家は密接な関係で都会から地方に行くと驚きますよ・・・）
地方公務員自体、過疎地地元の就職先としては一番恵まれた職場になっているのは公共団体の職務の殆どが補助金（の分配等の仕事）で成り立っているからです。
教育費も保育料も老人ホームも中央から回って来る負担金・補助金がなければ、多くの僻地の自治体では現状水準のサービスを提供出来ない筈です。
ラーメン屋等飲食店・理容・美容師、塾ですら、直接補助金をもらっていないとしても、補助金によって水増しになっている農業所得、土木建設や医師・教員・公務員の顧客・・現地消費があって成り立っています。
明治以降元々都市にいた人や農漁村から都市に出て行った人たちはそれぞれに適応して、工場労働者・商店の店員を経て個人経営者までなる人や、公務員、教師、ホワイトカラー等に転進して行けました。
せっかくこうして職種転換に成功した人たちでも、出た先の地方都市が衰退して行き、別の都市に移動せざるを得なくなった人もいたでしょうが、その都度新たに発達した別の近代工業や商業の働き手として転換して行けました。
たとえば、私が身近に知っている例では、石炭産業が衰退すると九州方面から多くの人が千葉の復興住宅（と言う埋め立て地の団地）に移住してきましたが、折りから勃興していた千葉の工業地帯での労働者として多くの人たちが吸収されて行ったようです。
大規模炭坑の閉山に応じて炭坑夫だけではなくそこで営業していた商人、床屋、教師、あるいは事務職等みんな余るので、いろんな人が来たでしょうから、数の多い炭坑夫→工員が目立つだけで元の職種に応じてそれぞれ転身して行ったこと思われます。
日本ではこうしたことを繰り返しながらも、農業→都会近郊の植木屋や土木建設現場系の出稼ぎ職として、農民の次世代は集団就職を経て工員＝繊維→電気→車などその都度別の工業生産分野が成長したので、水平的職種転換して何とかなっていました。
（「百姓」というように農民は出稼ぎに行けば、大工の下働きから土木工事、植木屋の手伝い・・現場系の仕事は何でも出来る人たちです。）

個人レベルでは、飽くまで衰退して行く地元に残っている人の中にも農漁業に固執する人もいれば、中央からの補助金期待の土木建設業その他に転進する人もいたでしょう。
地元に残っている人は郷土愛の固まりかと誤解しがちですが、（震災報道はそう言うイメージです）中央からの地方交付金や各種補助金は、個々人に配られるのではなく地方公共団体経由ですので、この補助金に群がって（いるつもりはないでしょうが・・）地元に生き残る人も多くいました。
補助金目当てに生き残っていると言えば、土木建設業ばかり連想しますが、実際には多くの教員、保育士、医師関連職種、地方公務員、個人商店も実は同じ人たちです。
過疎地の医師は元は地元で代々医師をしていた人でしょうが、今では中央から派遣されて義務感で赴任してる人が多いので、補助金の恩恵に浴していないように見えます。
過疎地の医療保険は独立採算であればとっくに破綻している筈ですから、地元経済に限定すれば医療費支払能力が大幅に縮小している筈です。
全国の平準化した保険料と国庫負担金が中央から回って来るから、過疎地の医療財政は成り立っているし、派遣される医師も存在・高給が支給されるのです。
我々弁護士需要でも、日弁連補助金で過疎地に法律事務所を設置したり、国庫金による法テラススタッフ弁護士が、過疎地の法律需要に対応していますが、地元の支払能力のみであれば、これらの設備・事務員等の維持が出来ません。
そもそも補助金とは何かですが、地元の経済水準による支払能力が低すぎると、都市でその何倍も高額収入のある職種は寄り付きませんので、（例えば芸術家やタレントは一日１〜数万円で公演してくれと言われても応じられないでしょう）都会に出かけて行くしか近代文明の恩恵に浴せません。
教育者に来てもらったり芸能人に公演してもらったり、不採算の医療その他の専門家に来てもらうためには、何らかの補助金でその一部を負担し、（医師や教師は相場の給与で赴任するみたいですが・・）残りは弁護士等の公徳心による減額（採算割れ価格）で成り立っています。
ちなみに弁護士にとっては、過疎地の法律相談に行ってると、事務所維持費が出ないので、事務所経費負担がいらないイソ弁等若手が分担している状態です。
東北の震災被害の法律相談もそうですが、当事者がその費用負担能力がないので、日弁連が担当者に交通費の外に一日3〜４万円支給して現地相談を行っているのですが、これでは事務所家賃・事務員の給与その他経費にすらならないので、赤字で協力している関係です。
（日弁連はどこからも援助してもらってないので、弁護士から集めた会費で相談に行く人に支給しています）
土木工事の場合も地元経済水準で払える限度で土木工事をしようとする場合・・・仮に地域の産業として江戸時代同様の農漁業しかない場合を例にすると、その生産力だけでは江戸時代まであった程度の木造の橋や砂利道しか造れないし、（砂利だって買って来る資金がないでしょう）勿論村役場も木造平屋建てがやっとですし、学校も幼稚園も病院もその程度のものしか造れない筈です。