私の場合、このコラムは全て素人的・・思いつき的意見ですので、専門的に研究している人にとっては、共謀罪が成立するとどのように証拠法を改正しても危険が残る・・これがテロ不安・社会不安防止と引き換えに出来ないほど大きなマイナス点だと言う指摘もあり得るでしょう。
専門家として反対運動している組織が、そこを具体的に主張してくれれば私のような物わかりの悪い弁護士も納得し易いですが、反対を既定方針としたスローガンばかり聞かされていると、特定政治利益実現のために運動しているのかな？と変な疑問を世間から抱かれてしまわないか心配です。
私のような「意識の低い？』低レベル会員のために、共謀罪や秘密保護法に反対運動しているグループは、反対内容に自信があるならば、具体的に噛み砕いた説明をする手間を惜しむべきではありません。
弁護士に対する説明さえ億劫がっていて、全く法律を知らない一般国民にどのように説明するつもりなのでしょうか？
素人には分らないから近代法の精神に違反すると訴えれば、「近代法」と言うブランドで目がくらんでしまうだろうと考えているのでしょうか？
防犯カメラの設置に対して、監視社会になると批判する人が多いのですが、防犯カメラの御陰でかなりの事件ですぐにも犯罪者の足取りがつかめて重宝していることも確かです。
逆に防犯カメラの分析の結果えん罪も解消されていますし、数日前に書いたように個人のビデオらしいですが、ニューヨーク市警の黒人殺害事件でも威力を発揮しています。
オレオレ（振り込め）詐欺等では、預金払い戻しの時間場所が払い戻し機のデータで特定されるようになっていて、しかも、その時間帯の監視カメラの映像があって犯人割り出しに威力を発揮しています。
モノゴトは社会の安全装置としての役割とプライバシー侵害との兼ね合いでしょうし、公道や大規模商店内での写真撮影から守られねばならないプライバシー性は、そんなに高いとは思えません。
立ち小便しているのを写されるのが恥ずかしいと言うような人・・あるいは何か後ろめたいことをしている人の秘密・プライバシー権？を保護するために防犯・社会の安全・あるいは自白偏重軽減のメリットと引き換えにするべき議論でしょうか？
防犯カメラ反対論者は、「自白に頼るな、客観証拠によれ」と主張するグループでもありますが、客観証拠になりそうな技術革新が進むと、それに反対するような政治運動に精出すのが不思議です。
大分前に在日韓国人擁護のためにか指紋押捺が犯罪者扱いだと言う反対運動がありましたが、今では銀行へ行っても指紋認証の出来る機械が普通ですし、自ら進んで指紋認証を求める時代です。
私の持っているアイパドは、指紋登録で起動しています。
政治運動には相応の利害集団が必ず背後にいるとすれば、客観証拠になりそうな新技術と言うよりもいろんな分野で技術革新があると片っ端から反対する運動家は、誰のどう言うグループの利益を求めて反対運動しているのでしょうか？
防犯カメラで言えば、人に知られたくないことばかりしている集団の利益擁護が、そんなに必要かの疑問です。
「近代刑法の精神」はまさに１９世紀＝「近代の精神」であって、２１世紀に生きる現在の精神ではありません。
現在には近代とは違う現在の精神が生まれていることを、繰り返し書いてきましたが、この現世に生きている限り知らない筈がありません。
何か新技術が出るとすぐに反対するには、近代刑法の原理に反すると言うお題目でなく、何故反対するのか説明が必要でしょう。
近代工業の発達に労働現場が失われると言って、反対したラッダイト運動が知られていますが、何で反対集団は特定犯罪集団の応援をしているのではなく、自分たちが近代刑法しか知らないから、現在技術を取り入れて新しい法理論が出来るのは困るのでしょうか？
（私などはもう歳ですから、その仲間かも知れませんが・・・私は自分がついて行けないからと反対するつもりはありません。）
現在のことなら国民皆が、平等に経験して知っていますが、水戸黄門の印籠をかざすように「近代法の原理・精神に反する・・これがブランドだ」と強調すれば、（お前ら知らないだろう！と）優位に立てるからでしょうか？

日本の民主党現政権には権力運用の経験がないので稚拙だと批判されますが、民主党だけに問題があるのではなくその支持者・・最終意思決定者となっている庶民自体が文句を言った経験しかないことが重要です。
自民党政権時代に意外にウマく機能していたのは、（高度成長期で誰がやっても楽だった時代ですがその他に）自民党支持者は旧来型のムラ社会の指導者が多かったところにも一因があります。
都市住民からすれば、自民党は田舎者の支持によって成り立っていると誤解しているでしょうが、伝統的集落では、古代から村落自治の伝統があり、寄り合いによって何でも決めて行く社会でした。
田舎の人の意見はこうした数千年単位（・・縄文時代まで遡ればもっと長いかも・・）の豊かな政治経験に根ざしていますから、その分主義主張としてははっきりしない点がありますが、結論が大人の意見になっていた可能性があります。
草の根の自主的決定・・自治の歴史のない韓国やシンガポールなどでは、政治決定が単純になりがちなのと対比出来るでしょうか？
キャッチアップ型後進国の場合、目標が決まっているのでその目標への到達すべき戦術論さえ議論していれば良いので簡単です。
我が国のように世界最先端の経済現象が起きつつある国では、先進国の事例を参考に出来ないのでもたもたするのは仕方がないでしょう。
経済学者の為替予想・経済予測が殆ど中ったことがないことからも分るように、彼らの意見は無限大に存在する「外部環境（与件）が一定であるならば、こうなる」という御託前ばかりで、「まさかリビヤでああいう事件が起きるとは思わなかった、まさか中国で薄熙来事件が起きるとは思わなかった・・・」「まさかあんな大震災が起きるとは思わなかった」等々言い出したら切りがりません。
このように政治経済の世界では無限大の変数を前提に処理して行かねばならないので、単純な結論の方が危険です。
自民党政治家が言質を取られないように曖昧な発言に終始して来たのは、一寸先が読み切れないリスク下で政治をしている自覚があるからでした。
この点都会人（私も含めてインテリ）は分野別の知識・意見でしかないので、その場の発言は単純明快ですが、政治経験が乏しく多方面の利害調整経験がないことから、その意見を通したら全体としてどうなるかの構想力が不足しています。
（原子力の専門家が、これをやめたら日本のエネルギ−がどうなるかについて意見を言う必要がないのと同様に、専門家というものは元々そう言うものでしょうが・・・）
サラリーマンも企業内での意見集約経験・会議参加が豊富ですが、会議は議事主宰者・・社長や部門会議の長の主導する意見におおむね従うイエスマン的議論が中心ですので、ゼロからどうする式の意見集約には馴れていません。
我々弁護士会や野党政治家も同様で、一定の方向性が決まっていて（弁護士としての立場での主張はこの方向しかない・・社会党や共産党・・あるいは市民活動家としての方向性などが予め決まっている・・派遣労働者の救済）その範囲内での戦術論的な議論経験しかないことになります。
以前研究者に対する批判として、（常温超伝導など）一定の研究方向が決まっていてその先頭争いばかりしているのって「学問の自由」というほどの価値がないのではないかと批判したことがあります。
（こうした意見は10/17/03「教育改革２０・・・・・私立を元気にする寄付と税制の直接民主主義１｣その他のコラムで書いてきました）
話が変わりますが、都会での町内会・自治会の担い手がなくなりつつある・・・衰退が激しいのですが、これは１つには都会人・・ホワイトカラーや工場労働者は、総合的な結果が必要な政治意思決定メカニズムに参加した経験がないまま、大人になり高齢者になった人が多いことによる側面があります。
子供のころから多様な意見集約訓練がないので、何となく集団の意思決定をして行く伝統的自治会運営の中でどのようにして自己表現して良いのか不明・・居場所がないことにもよるでしょう。
自分で参加して責任を持つ発言に慣れていない都会人が、ネット等・事実上匿名（１０数人の顔見知りの集会での発言と違い、ネットでの発言では有名人でない限り氏名を公表しても匿名と左程変わりません）でいろいろ言いますが、この種の無責任な（一波万波を呼ぶ結果の重大さには興味を持っていない）発言に右往左往していては政治が機能しなくなるのは当然です。
地方自治体での震災ガレキ受入れに対する苦情殺到など・・何かあると直ぐに苦情が殺到するようですが・・・苦情者は言いたいことを言ってるだけで、その苦情を通すと全体としてどうなるかまでの関心・責任感がありません・・・。
「それを決めるのは自分の責任ではない、こうした苦情があることを前提に政治責任者が決めれば良い」
という結果無責任な立場での発言となります。
私のこのコラムなどもその一種で、最終結論は総合判断すべき政治家任せで「こう言う視点があるぞ・・」と言う程度の意見に過ぎません。
ギリシャ総選挙でも、もしかしたら、
「自分は緊縮政策への反対を表明したが、同じ意見の人がそんなに多くて緊縮政策が撤回（ひいてはＥＵ離脱の方向）になることまでは予想していなかった」
という人が結構いるとすれば再選挙では緊縮政策反対の票がかなり減るかも知れません。
民主党〜旧社会党支持者には、結果無責任と言うか言いたいこと言っているだけの人が多いし、民主党の政治家自身も野党経験・・要求や反対さえしていれば足りたので、地についた議論の経験が不足していることは確かでしょう。