米国の尻込み傾向が顕著になったので、中国としては実力行使してしまえば大丈夫という安心感を持ち、・・傲慢な態度が顕著になって南シナ海を自国領海と言い張って実力での囲い込みを始めた原因のように見えます。
中国の脅威が目前に迫ると少なくとも最大限の応援をしてもらえるようにしておく必要がある・日本も憲法の範囲内で少しは米国に協力する姿勢を示す必要があるとなって、周辺事態限定協力の誠意を示そうとなって今回の安保関連法議論がおきたものです。
圧倒的兵力差があるときには、米国が小指を動かす程度の負担で周辺国を制圧できたので、片務的・睨みを利かせてくれるだけでも良かったのですが、現在中国の侵攻に米国がまともに参戦すると米本国への核攻撃さえ招き兼ねません。
相互核攻撃までエスカレートしなくとも中国が米空母撃沈能力を持つようになると、米軍本格参戦に対するハードルが中国軍能力向上に比例して日々高くなって行くのは当然です。
このハードルを下げるには日頃協力度アップとの比例関係にあるし、高度兵器供給関係構築も重要です。
いわゆる安保法案の議論は、日本の国防をどうすべきかについて国民が一番心配しているのですから、そのことについて近い将来を見据えて、日本はどうあるべきかの与野党の議論こそが必要だった思われます。
「平和を守れ」というお題目を唱えるばかりでは議論になりません。
国会は参考人に国民世論が反対しているかを聞くための場ではありません。
どの程度米国に協力すべきかの議論の場に意見陳述のために出てきた人が、平和を守れとか、反対理由として国民過半数反対とか国民に対する説明が足りないとかヒトのせいにしているのでは議論になりません。
与野党対決していることを前提により良い意見があるかを聞くのが参考人意見陳述です。
野党の反対意見をおうむ返し的に主張するだけでは、与野党双方の気づかなかった着眼点を教えてもらうことになりません。
奥田氏意見は野党論の新たな論拠提示でなく、すでに知られた野党の主張根拠の繰り返しでしかないので、こうなったら採決で結論を決めるしかないでしょう。
安保法案はどうやって国防すべきかの方法論ですが、左翼系野党は方法論段階でまだ自衛権否定を基礎に置いた理念論（中国と仲良くすれば済むことだ）を繰り返すだけです。
民主国家とは言え目的が違う組織集団といくら話し合っても目指す方向が違うのでは、時間をかけて説明しても反対したい目的が変わる訳がないので一定の議論を尽くせば国民の意思→選挙結果→多数決で決めるべきです。
合理的議論を受けつけない野党の姿勢が６０年安保以来続いているので、国会審議は内容ではなく何時間の審議時間を確保したか、野党推薦者の意見を聞くという形式基準重視になってしまい、審議終了後は強行採決反対というおきまりの主張と不信任決議連発の時間稼ぎが常態化していました。
ただし国民大多数反対無視という虚勢が通じなくなったこの４〜５年では、不信任決議を出すと、じゃ国民の信を問いましょう→選挙になるのが怖くて？不信任決議を出せない状態が続いています。
奥田氏は

「今、これだけ不安や反対の声が広がり、説明不足が叫ばれる中での採決は・・・」

と言うのですが、国民過半数が本当に反対しているならば、与党に（選挙で負けていいんですか！と温情をかけずに、ズバリ選挙に持ち込めば良いことです。
こういう主張自体が、国民には賛成の方が多いと自白しているようなものでしょう。
「私、私たちこそがこの国の当事者、つまり主権者であること」という自己紹介から始まった意見陳述ですが、政治家は主権者の意見を聞くべきということと、主権者一人あるいは少数者のいうとおりすべきこととは同じではありません。
主権者の一人だから・というのは、当然すぎて意見がその意見が正当である根拠理由になっていませんので、ここで、自分、自分らは主権者であることの強調は、自分らの意見の具体的理由の合理性の有無を横に置いて、「まず尊重すべき」と印象付けたいように読めます。
もともと反対論の根拠を説明する気持ちがないことを予告するような陳述の始まりです。
結果的に一定の時間論議を尽くしても奥田氏のように過去「７０年間の平和の誓い」を守れ式の意見に固執しているグループと、過去７０年間とは違った新たな環境でどうするかの対応を決めたいグループとは議論の前提がかみ合っていないママでは議論をするのは不毛です。
奥田氏発言全文という記事を読み返しても安保法案に反対してその代わりどうやって平和を守るかの意見が見当たりません。
せいぜい過去７０年間平和の誓いを守れと言う程度です。
ただし７月２７日紹介した産経記事では

《対話と協調に基づく平和的な外交・安全保障政策を求めます》《北東アジアの協調的安全保障体制の構築へ向けてイニシアティブを発揮するべき》《中国は政治体制こそ日本と大きく異なるものの、重要な経済的パートナーであり、いたずらに緊張関係を煽るべきではありません》」

産経記事ではどこで発言したのか？（出典を書いてあったはずですが記憶がはっきりしません）不明ですが「中国と仲良くすれば良い」と言うような主張と日本が「いたずらに緊張関係を煽るべきではありません》」という言い方は日本に責任があるという主張です。
日本になぜ責任があるか根拠不明のまま結論が出てくる感じです。

先進国（とりわけ日本とUSドル）の紙幣増刷の影響が出たのが、リーマンショック前に世界全体を覆った資源バブル・高騰でした。
この最中にリーマンショックによってアメリカドルが大幅に値下がりした（本来紙幣量が２倍になればドル価値が半減する道理に落ち着いた）結果、世界の債権・有価証券はドル建てが多いので・・結果的にドル表示の株価や債権価値が下がって紙幣増発の帳尻が合うようになった・・大方均衡がとれるようになったと言えるでしょう。
（資源価格高騰はこの作用・・貨幣・債権価値の下落の始まりを部分的に示すもの・先行指標ですから、貨幣価値＝債権価値が総体として下がれば、資源価格高騰も収まりました）
このときにユーロ建て債権価値がリーマンショックでは下がり切っていなかった分、数年遅れでユーロ危機が来て、ユーロの値下がり＝ユーロ建て債権・株価目減りが始まったのも当然の帰結です。
現在アベノミクスの結果，・・最後の円建て債権の値下がりが、円安現象によって始まったばかりです。
これで世界の主要プレーヤーである日米欧通貨建て債権や株価の評価減が一巡する・・世界中の日米欧通貨建て債権や株価の評価減の均衡運動（貨幣量が仮にリーマンショックまでに２倍に増えていれば有価証券の価値も実質半減するべきエネルギーが溜まっていました）が終わりになります。
現在社会では紙幣増発に対するバランスの最終回復はインフレ・物価上昇によるのではなく、有価証券・債権その他の評価減で均衡を達成して行くのが本来の現象です。
世界へのインフレ伝播・・各種資産評価の水増しは以下のような原理で伝播して行き最後は評価減で収束する・・これをニクソンショックやリーマンショックというようになったのです。
比喩的に言えば、タイの金融業者が５兆円の円紙幣を日本で低利で借りてタイ王国に持ち込み自国内で貸し付けするために円からタイバーツへの両替をします。
その結果，バーツ需要が起きるので、タイでは円外貨保有が増えてその同額分バーツが国内に出回ってしまいます。
実際には円をドルなど使い勝手の良い通貨に換えてドルを新興国へ持ち込み，そこでご当地の通貨に両替するのが普通でしょう。
（・・この段階で、大量にドルを円で買うので円の対ドル交換比率が変わり・円安に振れます・・超低金利政策→円安になる原因です）
日本ではプラザ合意後更に続く貿易黒字蓄積による外貨両替＝円紙幣の発行が進んでバブルになりましたが、どこの国でも円→ドル→ご当地通貨への外貨両替が進むとご当地国内紙幣過剰・外貨保有額の上昇→通貨高になります。
しかしこの原因での外貨準備が増えて通貨が上がっても、本当の自前の資金（貿易黒字によるもの）でないのでいつ円やドル資金の回収・逆流が始まるとも限らない・・これがアジア通貨危機の端緒・原因でした・・ので短期資金の流入による通貨高はとても危険なことです。
中国がここ２０年あまり中国の成長期待を煽るマスコミ報道に呼応して外国人投資家による巨額資金の流入が継続して＝外貨保有増になっています。
その他に１０〜２０年あまり人民元安政策維持のために、ドルを買いまくっているので外貨準備は増えますが、その分国内紙幣過剰に苦しむ・・常にバブルの危機に怯えています。
（中国の外貨準備増加・・真実は不明ですが本当としても・・は貿易黒字による分だけではなく、投資資金流入と人民元売り・ドル買い支えによる面が大きいことを以前から書いています。）
中国の外貨準備が日本を追い越したと思ったら、僅か数年で日本の数倍・・今では３兆ドル前後になっているらしい（真実は不明）ですが、そんなに貿易黒字がある訳ではないので、その多くが人民元を安く維持するためのドルの買い支えと投資資金流入によるものでしょう。
ドルを買い支えたり、投資資金として流入したドルをユーロや円等に換金すると回り回ってドルが下がるので、アメリカ財務省証券等を買っているのですが、約３兆ドルも外貨準備があるとすれば、同額の人民元が国内でその両替用に（余分に）発行されていることになります。
これが国内バブル要因のマグマとなっていて、いつでも暴れ出す機会をうかがう資金になっている危険を内包しています。

日銀が仮に１０兆円分の国債を市中（主として金融機関や生保等）から買い上げると、金融機関に資金余剰が生じますが、国内大手企業も資金余剰でだぶついています。
最近で言えば全体で６０兆円だったか正確には忘れましたが、大手企業ではものすごい額の内部留保状態・・資金の使い道に困っている状態です。
だからこそ、金融機関が国債を買うしか集まった資金の運用が出来なかったのですから，国債を売って資金を回収してもマトモな企業からの借り入れ需要が増える訳ではありません。
では何故日銀の買いオペ・入札に応じるかと言えば，量的緩和による超低金利化によって国債相場が上がっているので，利益確定売りをしているのです。
比喩的に言えば１％金利の国債を持っている金融機関にとって、金利が０，５％に下がれば理論的に既存債権の評価が５％上がります。
この３月期に金融機関の利益がもの凄く伸びている（三菱UFJBKが約１兆円もの利益を出したと記憶していますが・・）のは，低金利化による国債相場上昇・・利益出しの結果や保有株式等の評価上昇によるところが大きいのであって，銀行が営業上何か工夫して儲けを稼ぎ出したものではありません。
史上最低金利化すると将来は金利が上がる＝債権相場が下がるしかないとなれば、早めに手じまいする・・保有国債を手放して得るべき利益を得ておいて評価減に備えておくのが合理的です。
言わば現在の日銀による国債買い入れ政策は、将来の評価下落リスクを民間保有から日銀保有への移し替え作業が始まっている状態と言うべきです。
国内資金需要からはみ出した分、この資金が低金利を武器にして海外流出して行く・・リーマンショック前に盛んであった円キャリー取引の復活です。
日本の金融機関は海外で稼ぐ能力が低いことはあまり変わっていませんので，海外投資家が，日本の銀行から低金利で駆り出して海外へ持って行くのが普通・・所謂円キャリー取引の復活です。
この結果（貿易赤字化による円安だけではなく）円を海外で利用するために円からドルへの両替が増えて，円安が加速されているのが現状です。
結果的に海外向けに安い金利・・言わば、貨幣の押し出し・叩き売り・投げ売り的貸し付けが広がります。
投げ売り的貸し付けが広がれば、審査が甘くなり結果的（いつかは）に不良債権の山になるのは目に見えています。
現在も１国閉鎖経済から世界経済に広がったので分り難くなっているだけで、世界全体を１つの経済圏としてで見ればまだまだ貧困層が多いので、これらの国では先進国の金あまりを背景に貸し付け条件が緩まれば、いくらでも借りて消費拡大したい人が無限にいます。
そう言う国で仮に紙幣発行量が３倍になれば、比例して需要も伸びるでしょう。
その結果、ギリシャ・キプロスのように重債務国になっていつかは危機に陥る・・債権価値がこれに比例して評価減になります。
南欧諸国の危機では債権国フランスやドイツ等が債券評価減で大損失を受けましたし，キプロス危機では、資産隠しあるいは租税回避に使っていたロシアの富豪が大損失を受けています。
現在社会では物価上昇による貨幣価値の下落（も当然ありますが）よりは、通貨下落や債権評価減による修正作用の方が大きくなっています。
少し話題がずれますが、日本の超低金利政策や大量紙幣発行が何故関係のないように見える新興国の需要刺激になるか・・あるいはその国の紙幣大量発行に繋がるかについては以前から何回も書いていますが、もう一度この辺で見ておきましょう。