１昨年日本が衆議院解散によって、税率アップしないことに決まった結果、（格付け会社がすかさず格付けを引き下げたのに対して）国債市場においてこれに反して直ぐに日本国債の価値が上って金利下げに転じているのですから、「消費税増税は日本経済にとってマイナスである」と、市場参加者多数が考えていたことを証明しています。
その後中国発の経済危機が起きてもなお、現在まで日本国債の市場評価が上がり、金利が下がる一方ですから、格付け会社の判断が間違っていたことが短期的にも中期的にも証明されています。
エコノミストや日本のマスコミ・・日本マスコミに頼まれて？これに付き合っている世界のマスコミ界、IMFなど国際金融機関係者も大恥をかいた状態です。
ちなみに国際金融機関の意見と言うと何となく有り難そうですが、日本財務省の窓際族が（国益を守るために？）出向していて、本省の言うとおりに発言・・IMFはこれに基づいて日本関係の発表を行なうことになっているようです。
この辺は，NGOによる「援助交際」問題に関連して国連報告ってどうやって出来上がってて行くのかに関連しての連載中だったのですが、今は先送りになってますが、その内にその続きを書きます。
事件相談者にも・・「みんなが言っていると言う」人が多いです。
マスコミやNGO例えば、慰安婦報道を朝日新聞が拡散しておくと、外国マスコミは実態不明のママ朝日報道を前提に報道する・・それを朝日が世界中でそう言われていると利用すると言う巧妙なトリックです。
増税先送りが決まると直ぐに日本国債相場が上がったのは、市場参加者間では増税すると日本経済が大変なことになる→国債の売り＝金利アップを予定しており、増税先送りで破綻リスクがなくなると考えて買い判断に動いたことが明らかになりました。
市場参加者の大多数の腹は、増税は日本経済に中短期的にマイナスと決まっていたことになります。
市場意見の大勢がそうなっていたとすれば、これをエコノミストやマスコミ関係者が一人も知らなかったのはあり得ないことですから、中立を要請されるマスコミとしては、両論を紹介すべきだったことになります。
いつも書いていることですが、マスコミの中立性違反の根深い体質がここにも現れています。
財務官僚はIMFにまで手を回して増税に向けて意見表明させていた・・先送りが決まるとすかさず失望意見を出させていたように記憶していますし、国際格付け会社の引き下げが決まるなど・・財政当局やマスコミの努力には敬服？しますが、「市場のことは市場に聞け」と言う格言どおりに、市場の意見が正しいことを基準にすれば、増税して日本経済を破綻に導く方向だったことになります。
日本経済を破綻方向へ誘導しようとする官僚やマスコミってどこかの国の手先か？・・日本を潰そうとしているのか？と言う議論が起きて来るのは当然です。
世界中のマスコミと談合を繰り返して国際世論を形成しても、市場の実際の評価がこんな噓（裸の王様）を問題にしていないことが、増税先送り後の国債市場での金利動向や円相場・・経済大波乱→「有事の円高ドル安」現象にみてとれます。
慰安婦問題の世界拡散運動やアメリカ主導の日本悪玉論・・これに迎合する日本メデイアによる日本の評価を貶めるための流布活動に関しては、国債のように国際市場による民主的チェックがないので、国際マスコミが談合している限り当面化けの皮がはがれません。
米国をバックに日本マスコミやいわゆる文化人・・中韓などが日本批判を繰り返す・・世界マスコミ支配している勢力が世界中に流布させている噓を覆せないのが苦しいところですが、その代わり長期間でいつかは真実が明らかになると言うのが我が国の信念がいつかは日の目を見るときが来ると祈るしかありません。
何回も書いているように、日本では数百年〜千年単位後の名誉を重んじる国・社会ですから、噓はいつか絶対にバレルと言う信念です。
アメリカが軍事力をバックに強制して来た虚構の歴史が７０年の経過で、アメリカの軍事力のかげりに合わせて中東での収拾のつかない混乱→難民急増→EUのきれいごとの破綻、アジアでは日中韓の対立等々で、全ての分野でいよいよメッキが剥げ始め・・アメリカによる虚構の歴史観の終焉が始まりました。
・・新しい秩序＝古代から培って来た日本の万物に対する愛に満ちた世界観がアニメその他を通じて世界に広がる始まりを感じている国民が多いのではないでしょうか？
韓国では、自国歴史までファンタジーで塗り固めていることが知られているとおり、虚構の歴史に最も単純に反応して来た優等生？であり、これをしたたかに利用して来たのが中国（利用しているだけなので、ヤバいと思えば、方針変更も気楽）です。
戦後秩序がアメリカ・ユダヤ系マスコミの虚構によって成り立っていることをアメリカやユダヤ系は自覚しているから慎重でしたが、アメリカの支持さえあれば何を言っても良いと単純に信じている韓国が遣り過ぎたことによって、（日本の協力を必要としているアメリカが、さすがに韓国の主張を応援し切れなくなった・・）却ってアメリカが営々と構築してきた戦後秩序の虚構性が暴露される切っ掛けになってきました。
中東ではイラク戦争に始まるアメリカのやり過ぎの限界が出て来て・・中東の混乱を鎮められないアメリカの軍事力低下→難民の急増が西欧でも戦後秩序の混乱が始まっています。
消費税増税に戻しますと、マスコミやエコノミストの言うとおり、増税しないと財政赤字の日本が大変なことになると言う脆弱性があれば「危機時に円高になる」筈がありません。
７年半前のリーマンショックや今年初めからの為替相場の動き・金利動向を見れば、日本が世界一安定した経済状態にあることが証明されています。
論者は中短期の見通しではなく長期的に大変ことになると言うのでしょうが、では格付け会社が４０年も５０年も先のことで何故即時に格下げしたの？と言う疑問に答えられないでしょう。
格付けは、５０年先に買う人のためではなく、今買ったり売ったりする投資家の参考にするために格付け・評価するものです。
人によって１００年先〜５０年〜１年〜半年先喉の時点・・そのときに今の社長が辞めているとか世界情勢がどうなっているなど全ての要素を織り込んでその内のどれを重視するかはその人の勝手ですが、いろんな要素基準で考える人が多く参加して市場価格が決まって行く・・いずれにしても将来を見越して現在の価値を決めて行くが評価・格付けと言うものです。
すなわち、１００年さき、５年先でも人によって何を基準にするかは市場参加者の勝手ですが、市場参加者が無数の可能性を織り込んで、結果的に今・現在の価値を決めて行くのが市場です。
コネや義理に左右されない市場が１昨年から現在までに日本国債評価が下がっていない事実こそが重視されるべきです。

膨大なマスコミやネット報道で健康寿命期間と非自立期間開始と直截関係がないと言う解説がなく、マスコミ・報道界が一致して「寝たきり期間を少なくするために健康寿命を長くする必要がある」と言うイメージを繰り返し流布させているのは、相応の背後勢力の後押しがあったように思えます。
陰陽の政治運動があるといつも書いているように「誰がこのイメージ定着で利益を得るのか？」と言うアプローチです。
高齢化が進むと健康寿命と平均寿命の差が伸びる→要介護期間が伸びる→介護人材不足のイメージ・外国人労働規制緩和論に利することが１つ考えられます。
これに加えて、直截保険財政赤字を主張しないものの、高齢化によって財政負担が増えるようなイメージ浸透効果・・社会保障費用の消費税増税必要性を訴える洗脳効果があるでしょう。
財政赤字が大変だと過大主張して消費税増税に励む財務官僚の思惑に似ています。
他方国民の心情に向かっては、「俺は平均よりも元気だ」と国民に自己満足させる・・受入れ易い効果もあります。
非常に有効なキャッチコピーだった気がします。
私は厚労省のPDFに入るまでは、「自分が平均よりも健康なのか？」とおめでたく誤解していましたし、高齢化→自分でトイレも行けない期間がこんなにあるのか驚きつつも・・それにしては、自分は元気だなという自己満足の気持ちでした。
ただ、このコラムを書いている内に、１８日紹介したダイアモンド◯◯のネット記事・・健康寿命の終わり＝寝たきりイメージからすると、周辺の状況に余りにも合わない・・おかしいなと思ったので、ちょっと気になって調べた結果、分って来ただけです。
マスコミは、「厚労省のPDFまで入って行く（私のような）暇人はいないだろう」と国民をバカにしていたのではないでしょうか？
マスコミはヤラセに始まって国民が現地調査しないことを良いことにして、いろんな不正確報道が目にあまります。
マスコミが、・・何のためにこう言う誘導をやるかと言えば、マスコミの使命である中立性を放棄して特定政治方向へ国民世論を誘導することが常態化して来た結果の一態様がここにも現れて来たと言うべきではないでしょうか。
ここで言う特定政治方向とは右翼または左翼（親中韓または反中韓）と言う大げさなものばかりではなく、サンゴのヤラセ報道事件や各種街頭意見聴取のようにマスコミが意図する一定方向へ世論誘導しようとする（不遜な）姿勢・・例えば、環境保全を訴えるものであれば、どんな虚偽・過大報道をしても良いと言うような・・思い込みを書いています。
マスコミは事実を隠さずに報道する使命がありますが、どこかの政党の意見でなければ良いのではなく、マスコミの意図する主張を垂れ流して一定方向へ世論誘導しようとするのは中立性違反です。
健康寿命との関係で保険財政赤字の話題が出たついでに、高齢化と保険赤字の関係をちょっと見て行きます。
私や妻の兄や姉やいとこ・・その連れ合いなど皆私よりもかなり年上（８０台前後中心）ですが、身近な人で見ると年齢相応に年寄りっぽくなっていますが、そんなに具合が悪そうには見えません。
歯医者に行ったり、５０肩？などで、年に数回程度整形外科に通ったりしている人がいるでしょうが、その程度では外見からは分りません。
私の場合で言えば、年に１回ほど、足が（乾燥原因？）かゆいので、塗り薬を貰いに行く（３６０円）程度の外、昨年食べると痛むので歯医者さんに行ってみると目に目に見えない細かなひび割れがあってそこが沁みるそうですが、この場合合計で３割負担で数千円程度の支払でした。
若いときにはこう言うことは皆無でしたから、医療の世話になる頻度が上がって来たと言えば言えますが、いいわゆる健康寿命経過後でも、私が払っている保険料の何十分の一も年間使っていません。
勿論私の妻はこの数十年以上年に一回も医療機関の世話になっていません。
私自身高齢者の仲間入りをしてみると，私だけではなく私よりも高齢の先輩弁護士の多くが元気にしていることを見ても高齢化が社会保険赤字拡大の原因と言う報道がどこか、おかしいような気がしてきました。

日頃からで少しでも多くの国との友好関係を維持しておくのは、外交の成果というべきですが、特定国が何が何でも日本を侵略したい・非難して賠償をとりたいと言う野望を持っている場合、その国と何を話し合っても無理があります。
昨日紹介した議論のように、「隣近所は中韓じゃないか」言うと、（これは普通の議論にならない人だと思って）黙ってしまったのでしょうが、言った方は言い負かしたつもりで得々としているような人とそれ以上相手にしない方が良いのと同様で、ここから先は議論するだけ無駄・・不毛な議論だと言う相手が世の中に一杯います。
昨日相談に来た人が、「相手のトップが今日は出勤していないとか、今日は出掛けたとか言って出て来ないので、・・自分が正しい」と言うので、合理的話にならないときに相手にしないことが多いので、（クレーマーなどがすぐに店長を出せとか社長を出せと言うのと同じで）「あなたが正しいことの証拠にはならない」「相手が逃げ回っているかどうかではなく事実関係次第です」と言って、過去の経緯を詳しく聞いて相手の法的根拠を説明したところ付いて来た夫の方は至極納得していましたが・・。
夫の方が「私の方から妻に良く説明しますから・・」と言って帰りました・・。
安保法案の是非については、与野党で議論が出尽くしているのですから、ここから先は堂々巡りを何十時間やっても意味がありません。
国会議員の時間経費の無駄ですから、論点整理・議論が出尽くしているのに自分が反対と言うだけで、いつまでも議決に反対する方が非民主行為です。
民主国家とは選挙さえすれば良いのではなく、韓国の暴力・怒号国会を見れば分りますが、議論で負けた方が議場占拠して採決を妨害するのでは言論で勝敗を分けると言う民主主義の最後の仕上げが出来ません。
議論で解決する能力が備わって、完成するものです。
我々、民事でも刑事訴訟でも論点整理が終われば証人尋問をして次は判決の手順です。
いつまでも同じ議論を繰り返すことは許されません。
中韓が慰安婦や南京虐殺あるいは尖閣諸島侵略を実力行使して来ているときに、もはや話し合いでは解決しない段階に来ていることは明らかですから、（個人間の場合、「これは普通の人ではない」と思えば警察に相談したり弁護士依頼したり）領土は力で守るしかないし、言論戦に対しては日本も負けずに世界中に訴えて行くしかありません。
我が国（私）は平和主義ですから、何の反論もしません「相手が要求すれば自分の主張を一切せずに何でも受け入れます」と言う態度を前もって決めていると相手が控えめになるならばそれもひとつの方法ですが、図々しく圧して来るばかりの相手に際限ない譲歩をしていられません。
平和外交の重要性は、こう言う相手の言うとおりにして紛争をなくすことではなく、話にならない酷い相手がいた場合、多くの国が日本を応援してくれるように日頃から、（個人の場合、言いがかりばかりで普通の話にならない相手が絡んで来たときには、前もって近くの交番や弁護士に相談に行ったり）友好国を増やしておくことです。
サイバーテロを受ける方が悪いと言う姿勢ではなく、この非道さ悪質性を世論に訴えて行く・・共感者を増やして行って、取締法規の整備に結びつけて行くことこそが、平和外交・・平和運動ではないでしょうか？
（このシリーズで書いているように、サイバーテロ自体対の処罰が難しければ、これを買い受け利用するもの・・周辺行為の処罰強化・検挙率アップを図るのと考え方は同じです・・武力圧力を加えて来る国（あるいは暴力団あるいは慰安婦非難に）に対して直接対抗するのでは、すぐに暴力行為の応酬（大声での喧嘩的口論）になりますが、警察に頼むとか、周辺国との協力関係で勝負を付けて行く方が裸の暴力・口論を防げます。）
日米安保条約や集団自衛権の是非にも共通した思考様式ですが、味方を増やす・・理解を求める努力をやめて孤立しているべきとの主張は、平和外交と矛盾関係ではないでしょうか？
友好＝相手の困っているときに助けてもらう代わりに、こちらもイザとなれば、応援してやるのが原則的関係です。
助けてもらう・・おごってもらうだけの一方的な関係では、友人関係を維持出来ません。
主従関係や労使関係あるいは、夫婦親子関係でさえも一定のギブアンドテイクの関係で成り立っています。
左翼・非武装平和主義者はこの意見とは正反対・・「どことでも友好協力（相互）関係を結ぶと戦争になるからやめろ」と言うのですが、イザと言うときに助けてくれる関係のない孤立状態の方が一方的攻撃やイジメを受け易くなります。
アジアのいじめっ子「中韓の言うとおりにしないとアジアで孤立する孤立する」とすぐに騒いでいましたが、その実質・本音は中韓を除く世界との相互協力関係否定による）孤立を希望しているように見えますが、その意図するところがよく分りません。