愛媛県知事が、総理関与の重要公文書があると力んで出した文書によれば、「加計学園の〇〇が総理と面会して△△と言われた」かのような文書だったらしいのですが、すぐに総理官邸出入記録と合わないとネット反論が出て、肝心の総理官邸の出入記録に該当する面会記録がないことが明らかにされました。
それでも連日ワイドショーなどで安倍総理は今度こそ責任をとるべきだと大騒ぎでした。
こういう大報道を展開する前に首相動静記録（各新聞が時間や分単位で総理の１日の動静を報道している以上は、自社記録があって瞬時にわかるはずです）などの記録チェック・事実確認を全くしていなかったとすれば不思議です。
勘ぐれば、それを出したらメモの矛盾がわかるので、あえて伏せたまま大規模報道をしてバレルまでのあいだ１〜２週間でも政権を追い込み、国会審議をストップさせることや一時的な支持率低下に追い込む目的に利用したような見方が可能です。
客観記録と合わないことが出回っても、メデイアは大規模報道の前に裏付け調査しなかった理由を一切釈明しないままうやむやになっています。
財務次官に対するセクハラ疑惑も騒ぐだけ騒いで音源が合成されている・・そもそも本当にそういう苦情が前かあったというならば、何故当日職務命令で１対１の食事に出向かせたのかなどの反論が出てくるとうやむやです。
このようなほとんど虚偽に近いメデイア報道を大々的に流布してもネット批判がすぐに出て打ち消す威力のある時代が来たので、こういう繰り返しが目立つようになってきたのです。
ネット発信がなかった時代には反論があっても発表の場がないことから、メデイアはフェイク報道ギリギリ・思わせぶりな報道し放題の感がありました。
いまだに過去のフェイク？報道し放題の習慣が抜けない最後の悪あがきが森かけ騒動というべきでしょうか？
こうした繰り返しが多ければ多いほど、メデイア界の信用・地位が低下するばかりです。
メデイア界談合で？決めた１方的報道が始まると誰も反論できない仕組みを「言論の自由市場」と憲法学者等文化人が豪語してきました。
慰安婦騒動時には、まだメデイア界が報道を独占していたのでメデイアの洪水的一方的報道を不審に思っても反論する場がなくそのまま通用していたので誤った報道がはびこり日本や国際世論をあやまった方向へ導いてしまったのです。
このシリーズで、書いている通り、戸塚弁護士の性奴隷と定義づけた根拠をネットで初めて見て論理の粗雑さに驚くばかりですが、当時はなぜ「性奴隷」というのかをメデイアが報道しない限り素人が論拠を直接見るチャンスがなかったのです。
彼が書いた本を買えば読めると言われても、自分に関係なく論争する必要もない人は買いに行かない・ただそういう意見がある・・相応の根拠があるのだなという程度で終わりでしょう。
６月４日紹介したように性奴隷定義派は「経済困窮がなければ自発的に応募する筈がない→奴隷だ」と言う独自・短絡定義らしいですが、この定義によればドイツ等で合法化されている売春婦はみな性奴隷です。
４〜５年以上前から韓国の売春婦輸出が有名ですが、それを買っている？欧米諸国は性奴隷に対して謝り賠償金を払うべきですが、なぜ日本だけ国連で問題視されて謝り続け賠償金を払う必要があるかの説明がありません。
戸塚弁護士は「拉致されたり人身売買等による売春・性行為を強制されているのを「性奴隷」という従来定義を今後、「経済困窮に付け入られる弱者」を性奴隷と言いますという宣言をし、これを世界に発信すべきでしたが、これを全くしないで、朝鮮人慰安婦を「性奴隷」と認定？して世界に発信してきた結果、世界中の人が朝鮮人売春婦に限っては「売買対象」になっている奴隷だったと誤解します。
一般的になっている言葉の定義を独自に変えるならば、「ここでは従来の定義をこのように変えて主張している」と事前説明するべきでしょう。
商取引で有名ブランド品と称して偽物を売り中国産を国産と称して売ることに社内で統一していても対外的に「当社は、中国産を国産と表示しています」と説明表示しなければ、詐欺でしょう。
ここ数年燃費偽装や（神戸製鋼やスバルなど）検査偽装が社会問題になっていますが、一定ルールで検査していると表明して起きながら実際には検査手抜きしていたのも同じ問題です。
このように言葉の定義を自分勝手に変えるのは、社会に対するごかましであり許されません。
「今後（人身）売買対象でなくとも経済困窮等により結果的に自由がない女性を性奴隷と言います」あるいは「実態調査しなくとしたように発表します」と定義を変える場合には、自分が創設した新規概念を諸外国に説明し、この状態にあれば「西欧でもどこでも性奴隷になる」説明とセットにしないまま（調査の結果？）「朝鮮人慰安婦は性奴隷だった」と諸外国に宣伝していたように見えます。
定義変更の説明なしに、「慰安婦は性奴隷であった」といえば「拉致されたかそれに準ずる厳しい監視下で売春を強制されていた」「実態調査をした結果」の主張と誤解するのが普通です。
この誤解の上にメデイアが軍の関与判明（内容は昨日冒頭に書いたように「相応の便宜を図る代わり規制するに過ぎないのに）と大規模報道すれば、世界中の人が軍が性奴隷化に軍が手を貸していた・・「軍が直接拉致に関与した証拠が出た」のかと想像してしまいます。
そそっかしい私もそう理解していました。
１９９２年の宮澤総理訪韓に照準を合わせた朝日新聞大規模キャンペインに始まってメデイア界はこれを認めない日本政府追及一色になっていましたが、当時はまだネット利用が一般化していなかったので、メデイア界が独占している言論市場では、メデイア界の主張以外の意見は表明の場がない状態でした。
安倍政権成立時から慰安婦問題が大論争になってきた結果、大手メデイアの報道だから相応の裏付け調査した結果だと信用して、それ以上の（どういう調査をしてどういう結果が出たのかという初歩的な）疑いを持っていなかった（私もその一人ですが）一般国民が国連決議になった経緯やその根拠は何か？など細かい情報に関心を持つようになってきました。
その頃（２０１２年暮）には、関心を持てば自分で検索できるような情報提供環境が整った上に簡単に個人感想を発信できるようになっていたことが大きな原因です。
「メデイア界さえ抑えれば勝負あり」と思っていた中韓にとっては大誤算だったでしょう。
パク大統領による全面戦争宣言的意思表示によって時の安倍政権が果敢に受けて立つ気構えを示したことから、国民の多くが事態の深刻性に気がつき、遅ればせながら、慰安婦騒動の基礎を洗い出す動きが起こりました。
大手メデイアによる大規模報道と日弁連の主張にも関わらず、粗雑な論理構成→戸塚弁護士の「私」ならそう思わないという主観を前提にした意見→「私」の気持を基礎にする以上一般意見を調査する余地が元々なかったことが分かってきました。
いろんな事情が出てくると、マスメデイアが軍の周辺的関与を以て「軍の関与判明」と断定的大規模宣伝していたことが分かりました。
多くの人は新聞報道やニュースを出勤前や帰宅後短時間目を通すに過ぎないので、見出しの影響力が甚大です。

弁護士でしかも大学教員という肩書きでこう言う運動をし、これを日本の弁護士連合会が採用して国連で主張しているとすれば、相応の実態調査に基づいた根拠ある意見だと誤解する人が多いでしょう。
箔付け＝信用性が上がる・・後記の通り論理合理性や事実の有無について詮索する人がグッと減るからこそ、個人弁護士肩書きだけでなく、日弁連主張に格上げしてもらうために日弁連に働きかけたのでしょう。
日弁連がどういう会内手続きを踏んで国連活動するようになったのか知りませんが、関連委員会でも、まさか戸塚弁護士独自の思い込み定義とは知らずに「そんなひどいことが事実なら応援しましょう」となったのかも知れません。
とは言えプロ集団が関連委員会で議論の上組織決定するには（関連委員会での質疑もあるし、調査室という専門チェック機関もあるので）これまで見てきたような「私なら・・」という個人主観だけを前提にしたあんちょこな決めつけ程度の根拠・それ以上の事実調査の有無・性奴隷という定義づけの根拠も聞かずに国連に対する日弁連名で国連活動するようになるとは到底思えませんので、論理の整合性や事実チェックをうるさく言わせない・・（まさか日弁連に他国の違法な影響があるとは思えません・どういう立場の思惑か知りませんが・・）政治的思惑が優先して「勢いで決めてしまった」疑いがなかったとは限りません。
ネット上では日本弁護士が・・という書き込みがありましたが、具体的な氏名も知らず、私自身このような重大なことを日弁連が国連相手に主張していたとも知らず、６月２日に念のために「性奴隷」でネット検索→ウイキペデイアで初めて日弁連の名で運動していたと知った程度です。
日弁連会員である弁護士としては「知らなかったでは済まない」と言われればそれまでですが、何しろ決議案や会長声明がしょっ中送られてくるので、自分の関係がない議題では素通り→ゴミ箱き行きしている状態です。
その上この種運動は、一般会員が全く知らないまま進んでいた可能性もあります。
例えば私が長年関与していた司法修習委員会の経験によれば、法科大学院制度開始にあたって修習生の給費支給廃止がセットのテーマになっていて、もしも給費制度がなくなると修習生の活基盤がなくなる→お金持ちの子供しか挑戦できなくならないかが重要テーマでした。
この問題で法曹養成委員会など関連委員会合同のワーキンググループが設置されて、当時日弁連修習委員会副委員長であった私もワーキンググループ員になっていましたが、ことは国家予算の問題であり政治そのものですから、ワーキンググループの若手活動家？は当時の自民党法務文教関係の重鎮であった某代議士主催の朝食会に５〜６分時間をもらってペーパーを配って発言機会をもらうなどの運動に精出していましたが、どういう政治家に接触するか、その時配布するペーパーのレイアウトやプレゼンス骨子など、いつどの会合に行くかはワーキンググループで機動的に決めて行くスタイルで、数か月一回開かれる母体の司法修習委員会には、現在こういう状況と報告するだけでした。
具体的政治活動になると動きが早いので、一般会員には給費制廃止反対で運動しているという程度の広報しか伝わりませんし、論拠としても上記に書いた程度の「貧乏人が受験できないのは困ったものだ」という一般論類似の論拠しか広報されません。
慰安婦に関する国連活動開始の是非を議論する場は、テーマから推測すると、人権擁護委員会の所管事項であったと想定されますが、同委員会は大規模委員会なので多分部会で検討し、それを全体委員会にあげて議決をへて理事会決議等になって、特命プロジェクトチームが現地前線部隊として事実上（実情に詳しい戸塚氏がその前線部隊のチーフとして？）仕切っていたのではないかと思われます。
多分その頃にそういう広報があった可能性があったと思いますが、このような流れを基本とした場合、「国連に代表を送って、こういう主張する」という広報が一般会員宛にあっても「専門の委員会が実態調査した結果なのだろう」ということで「お任せ」ムードで「小耳に挟んだ」くらいの気持ちでその場でゴミ箱行き情報になるのが普通です。
千葉県弁護士会でも人権委員会が千葉刑務所在監中の某からの人権侵害申し立て事件について千葉刑務所に「〇〇の勧告書を送りました」という会務広報が時々流れてきますが、一般会員としては人権委員会で相応の調査をしたのだろうという推測で終わりです。
決議案声明案等が送付された時の判断基準は、専門員会で事実調査をしたのだろうから・・「事実がそうならば`・・」という判断しかしていません。
その調査資料や調査方法に問題がないかなどに関心もないし、関心があってもその委員でない限り原資料に当たるチャンスもありません。
意見発表した戸塚氏は法律家である以上、合理的調査を尽くした上の意見だと関係ない外野の人は思い込みますので、言葉の定義を独自に作った時は、その都度 私の言うAと言う単語は「世間常識のBの意味で使っています」と説明付きで講演し、運動するべきでしょう。
「性奴隷＝拉致されて拒否できない状態・売買対象で性行為を強制されていた売春婦」と世間常識で理解されているときに、「性奴隷だった」といえば、日本だけ世界標準の売春婦と違う奴隷的処遇をしていたのか？と誤解します。
その誤解を利用して日本の慰安婦だけが性奴隷だったと説明して「ナチスの蛮行以上」だと運動していると、世界中に誤解を広める目的・・一種の詐欺・フェイク行為だったというべきです。
借金を返済日に払ってくれない相談を受けてこれを前後の事情によっては詐欺の疑いがあるかもしれないと検討する余地があるかもしれませんが、これを強盗罪あるいは殺人罪と決めつけて借りた先に内容証明郵便を送ったり「あいつは強盗だ」公表してよいでしょうか？
名誉毀損や脅迫で問題になった時に「お金を借りて返さないのは殺人や強盗よりひどい」だからこういうのを「殺人や強盗行為と同じと思っている」と言って世の中で通るのでしょうか？
「奴隷みたいだ」というのと「奴隷だ」というのでは大違いです。
自分が主観的に思ってさえいれば、世間で決まっている意味と違う意味にすり替えて、言葉を自由に使っても嘘つきにならないのでしょうか？
彼一人がこのような無茶な定義づけで、国際運動しても世界中の識者が相手にしなかったと思われます。
これが世界で利用されるようになったのは、これを利用して日本の道徳的地位を貶めたい勢力が背後で着々と準備していたことが、実体的背景であったと思われます。
この点はのちに戸塚弁護士は中国のロビイストであったいうウイキペデイア記載のテーマで紹介します。
（ただしウイキペデイアに書いているというだけで事実かどうかは不明という意味ですが・・）
反日勢力にとっては理屈がおかしくてもなんでも良い・・中韓が無茶を言うと相手にされないが、本来反対すべき日本の学者や弁護士が提唱し、日弁連等の権威ある人権組織が慰安婦非難の国連採択を求めているという錦の御旗（我々弁護士でさえ専門委員会で調査したのだから間違いないのだろうと・原資料に当たらずに信用してしまう）で中韓が問答無用的・関係ない国の多くは日本の人権団体の中核的存在の日弁連がそう言うなら信用できると国連で押し切ってしまったのかもしれません。
もちろん吉田調書というフィクションとこれに便乗する朝日新聞（一般的には朝日が報道する以上は合理的裏付けがあるのだろうと信用利用）の大規模報道の応援もありました。

時の経過で本当に日本軍人が南京大虐殺や慰安婦強制連行をしたのかについて疑問が起きてきたのは当然です。
「戦犯とは何だ！という疑問も起きてきます。
戦犯とは戦争当時に締結されていた戦時条約違反者のことであって、戦勝国が勝手に決めたルールで裁くことこそ条約違反であり戦争犯罪です。
まして後の人権思想で裁く権利ではありません。
この点については後で戦時国際法やマーストリヒト条約等の紹介をしながら書いていく予定です。
国民から湧き上がる疑問に対して左翼・文化人は答えることができません・・。
そこで、アメリカの戦後秩序を否定するのか？と言わんかのような国際宣伝をしてみたものの、慰安婦騒動ではアメリカにはしごをはずされ、その後トランプ氏と安倍政権が仲良くやっていることもあって、うまくいかないので、国連等へ行って日本には言論の自由がないと主張する人が増えてきました。
数年前に児童売買春関連で国連調査官を招いて（公的議決によるので個人が招く訳がはないでしょうから、日本の言論状況調査の必要性を強調し調査官派遣決議実現に尽力した人がいるのでしょうか？）少女の１０何％かがやっていると言う記者会見だったかを誇らしげにブログか何かで発表していたことが話題になりましたが、この再現のようです。
この委員会委員長は日本の弁護士であるとのネット報道があったような記憶です。
委員長が独裁的に決めるものではないものの、いろんな国際会議での議長国になると議事進行等の裁量権が半端でないことが知られています。
https://blog.goo.ne.jp/hanamiduki87/e/6ccf38ccbdd4259fd27b7d85ad4ab2e2

日本の「報道の自由度」は過去最低、国連調査官の訪日と警告
2016年04月22日 | 社会のニュースを考える
報道自由度ランキング、日本は７２位 ３年連続で順位落とす
(TBSニュースｉ）
国際ジャーナリスト組織＝「国境なき記者団」は、報道の自由に関する２０１６年の世界のランキングを発表しました。日本は７２位に後退し、３年連続して順位を落としています。
「国境なき記者団」が発表した「世界報道の自由度ランキング」では、世界１８０の国と地域の報道がメディアの独立性や透明性などを基準に評価されています。
日本は、前年から１１ポイント後退して７２位でした。国境なき記者団は、安倍政権がメディアの独立性を脅かしていることや、主要メディアの自己検閲が増加していることなどが日本の民主主義の土台を危ういものにしているとしています。また、福島原発、日本の国防などが“国家機密”となっていて、ジャーナリストの取材を防ぐ厳しい法律で守られていると指摘しています。
最も報道の自由度が高い国はフィンランドで、７０位に韓国が入ったほか、中国は１７６位、北朝鮮は１７９位、最下位はエリトリアでした。（20日21:55）
・・・ケイ氏はこの日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で記者会見。番組に政治的公平を求める放送法四条の廃止を提言し、「メディア規制から手を引くべきだ」と述べた。高市氏には何度も面会を申し入れたが、会えなかったという。

上記はランクが下がったことを自慢のように「どうだ！と言いたいらしい人のネット記事ですが、世界中で国防関係機密情報あるいは原子力情報（テロリストの手に渡ると大変なので）を無制限開示している国がある筈がありません。
日本がこれを世界標準に近づけようと努力しただけで、これを理由にしてもともと機密にしている国よりも言論自由度を低くする理由にすのは論理的意見とはいえません。
また、一定方向へ誘導する言論がメデイアで幅を利かしていて公平でないことに対するネット上の非難が強まると、「言論が不自由になった」と国連機関を利用している疑いをもたれるようになってきました。
これまでマスメディアが情報発信を寡占していたので、報道の偏りに不満があってもマスメデイアが取り上げない限り自由な批判発表の場がなかったのでメデイア界を牛耳っている人が偏った意見を垂れ流しても批判できなかった・言論の不自由な社会でした。
ネット発達によってマスメデイアが偏っていると言う非難が自由に出回るようになってメデイア関係者が従来通り言いたいことを１００％言えなくなるのはむしろ健全化したことではないでしょうか？
彼らが批判を意識して萎縮している現状について、国連調査官が来日して偏向報道批判の根拠になっている「メデイアの公平論を外せ」と提言しているようですが、電波に限りある以上・・・テレビ放送できるマスメデイアは、日本に何社もない寡占市場です・・・寡占企業が独占的地位を利用して報道の自由と称して一定の立場に偏った報道をして良いのか？と言う意見には、一定の合理性があります。
思想の自由市場論が成り立っていないからです。
鉄道や電力のような地域独占を認める産業では提供サービスや対価を自由に決められない規制があるのは当たり前のことで、独占~寡占と規制とは裏腹の関係です。
「公平報道規制をなくせ」という意見をメデイアの主張としてではなく、国連調査官報告という権威を借りて大規模に報道するならば、同時に偏頗報道規制が必要、あるいは参入規制撤廃が必要という反対意見報道もすべき・・反対意見併記が公正な報道態度でしょう。
国連調査官による言論不自由度批判を報道する時には、メデイアの公平性必要を言わずに国連調査官の批判を「神のお告げ」のように宣伝していたのに、今になって中立性というか「規制」の必要性を大規模に主張し始めたのは不思議です。
日経新３月２６日朝刊３pには、大見出しで
『放送の政治的公平』撤廃も」
の大規模報道が突如出てきました。
政府が規制改革というか番組制作部門と放送インフラの２階建構造に改組して、一般ネット通信企業にインフラを開放する構想をしていることに対するメデイア界の危機感の表明らしいです。
上記開放が実現するとネット通信にはもともと放送法４条の政治的公平その他の規制がないので、放送法の規制そのものがなくなるというのですが、日経新聞の主張？メデイア界の反発主張は、規制がなくなれば好き勝手な放送が始まり
「偏った番組懸念」

という大きな縦書きの見出しがついています。

「首相は１月末の新経済連盟の会合で『ネットテレビには放送法の規制がかからない』と主張」規制撤廃に意欲を示した」

と危機感を煽っています。
既存メデイアは放送法の公平性を守っているから良質な放送をできているが、規制がなくなれば

「放送法に詳しい立教大砂川教授は第４条が撤廃されればフェイクニュースが話題になったように情報がどんどん偏る」と語る」

と主張しています。
国連調査官まで招いて？「４条の規制を外せ」と煽っていたのに、政府が「それでは参入を自由化して皆で好きに報道したいことを報道できる制度にしたらどうだ」と方針表明すると今度は既得権益喪失危機感表明の大合唱です。
憲法学者の言う「思想の自由市場」とは、左翼系メデイアの寡占支配を前提にした仮想現実で自己満足していたように見えます。
本当に表現の自由が始まると今までメデイアが「一方的に行なっていた主張ができなくなり競争に負けそう」という悲壮感アリアリの報道です。
「日テレ社長『容認できない』との大きな見出しも出ています。