本当に論拠のある厳しい批判者の活躍の場が狭くなっているのか？
内容空疎のまま根拠なく政府施策を乱暴に切り捨てるだけでメデイアの寵児になっていたコメンテーター等が、ネット発達の結果批判を受けるようになって出番が減っているとした場合、内容空疎な報道批判出来る社会→社会健全化・憲法学者の言う言論の自由市場の結果です。
・・国民から支持されなくなったコメンテーターなどが降板圧力にさらされるのは市場原理の作用の結果であって当たり前です。
従来型の思わせぶり政府批判が支持されなくなっただけなのか、根拠のあるコメントなのか？　国連特別報告自体を客観化させるためには、どういう言論がボツになったかのデータ開示が必要でしょう。
どういう事実があったかすら聞かずに？抽象的な被害申告だけで言論の自由度低下の認定をしているとすれば、国連特別報告者自身の主観丸出し・メデイア界全体のレベル・・根拠を示す習慣（能力？）のなさを表しています。
流行作家や流行商品が売れなくなるのと同じですが、それを言論の自由がなくなったと転嫁批判しても始まりません。
不満分子の意見を聞いて歩けば、日本の言論の自由度は中国批判をしていた書店主が拉致されてしまう香港以下の評価になるのは当然でしょうか？
外国に向かって日本の批判ばかりする習癖（自虐史観）・自分だけは別という思想の発露の一環でしょうか？
このテーマと関係なくたまたま袴田再審決定の取り消し決定が出ていたので検索していたら、いまだに事実を省いてただ自社意見に都合よく、「権力批判さえしてれば満足」という朝日新聞の報道姿勢批判が出ていましたので紹介しておきます。
このような根拠ない意見報道ばかりでは読者が離れるのは仕方がないでしょう。
５〜６日前に袴田再審開始決定が高裁で取り消されたことに対する、朝日新聞の評価です。

袴田事件再審開始の根拠とされた“本田鑑定”と「STAP細胞」との共通性

袴田事件再審開始の根拠とされた“本田鑑定”と「STAP細胞」との共通性
2018年06月14日 15:00
郷原 信郎

朝日社説の的外れな高裁決定批判
高裁決定の翌日（6月12日）の朝日新聞社説【袴田事件再審　釈然としない逆転決定】は、
「地裁の段階で6年、高裁でさらに4年の歳月が費やされた。それだけの時間をかけて納得のゆく検討がされたかといえば、決してそうではない。この決定に至るまでの経緯は、一般の市民感覚からすると理解しがたいことばかりだ。」
と述べた上、
「別の専門家に再鑑定を頼むかで長い議論があった。実施が決まると、その専門家は1年半の時間をかけた末に、高裁が指定した検証方法を完全には守らず、独自のやり方で弁護側鑑定の信頼性を否定する回答をした。高裁は結局、地裁とほぼ同じ証拠関係から正反対の結論を導きだした。
身柄を長期拘束された死刑囚の再審として国際的にも注目されている事件が、こんな迷走の果てに一つの区切りを迎えるとは、司法の信頼を傷つける以外の何物でもない。」

と、高裁での即時抗告審の審理経過や決定を批判している。
しかし、即時抗告審で4年の時間を要したのは、科学的な根拠に乏しい本田鑑定について、その信用性を裏付ける立証を弁護側に求めていたからである。
STAP細胞問題と同様に、本田氏自らが、裁判所による再現実験に応じ、「細胞選択的抽出法」によるDNAの抽出を再現して見せることが何より本田鑑定の信用性を明らかにする確実な方法であるにもかかわらず、結局、それは実現しなかった。
本田鑑定がDNA鑑定に用いた「細胞選択的抽出法」は、科学的原理や有用性には深刻な疑問が存在していたが、地裁決定が、それを根拠に再審開始を決定し、「死刑囚釈放」という措置まで行った以上、その根拠とされる本田鑑定を軽々に扱うわけにはいかない。
裁判所としては、弁護側に信用性を裏付ける立証の機会を十分に与え、そのために長い期間がかかったのであり、それは、再審開始決定の取消という結論を導くに至るまでの裁判所の慎重さを示すものであったと言える。
「迷走の果て」などと高裁決定を批判するのは、全く的外れと言うべきであろう。」

ちなみに上記執筆者の自己紹介によると執筆者は以下の通りです。

「これまでの多くの事件に関して、検察の捜査・処分を厳しく批判し、美濃加茂市長事件などの冤罪事件で検察と戦ってきた私である。
検察側コメントと同趣旨の「適切・妥当な決定」との意見を述べることに、内心複雑なものがあることは事実だ。」

（判例時報等で掲載されるのは特報記事でも数ヶ月先ですので私は決定書自体を見ていませんが）以上の郷原氏の批判によれば、朝日新聞の報道姿勢は「国民には訴訟過程の詳細を知るはずがない」から、「結論だけ断定的に報道して一定方向へ誘導すれば良い」という旧来型の情報独占を前提にした一方的断定体質が変わっていないことが見られます。
念のため毎日新聞の報道を
https://mainichi.jp/articles/20180611/k00/00e/040/173000cで見てみると、例によって「不当判決」動画付きですが、文字内容の方は、

「高裁は本田氏の鑑定について「一般的に確立した科学手法とは認められず、有効性が実証されていない」と指摘。「鑑定データが削除され、検証も不能だ」と批判し、信用性を否定した。」

と指摘していて、上記批判意見同様の経緯のようですから、事実経過については批判者郷原氏の「迷走ではない」主張の方が信用性が高そうです。
毎日ニュースの方は、見出しイメージ動画と記事内容が違う従来型報道です。
（動画は毎日自身の作成動画のようですが、動画に入る前の固定写真では弁護側の「不当決定」主張の看板を大写しにしてイメージ化しているだけです。
動画に入ると、延々と「不当決定」に「負けない許せない」という趣旨の会場発言等動画ばかり・・取り消し決定が正当という方向の動画はありません・・このやり方は、朝日新聞の慰安婦報道も自社意見とはせずにフィクションに過ぎない吉田調書の内容を大々的に宣伝していたに過ぎない点では同じです。
朝日の方は、内容まで踏み込んでいて郷原氏の紹介によれば決定に時間を要したのは主として弁護側責任であって、「迷走」でないのに「迷走」と書いていることと、「市民感覚では理解し難い」としている点でいつもの例と違い、一歩踏み込んでいます。
内容とみだし首尾一貫した点では一歩前進でしょうか？
朝日新聞の方は、事実経過も逆評価＝迷走を書き込んだ点で、イメージ操作とは違い断定意見ですから、（決定過程が上記批判者の紹介通りであれば）実質はフェイクに近い報道姿勢が今（６月１２日）現在も続いていることがわかります。
上記の通り、従来型紙媒体に頼る場合には法律家でさえ印刷物になったのを目にするのは特報で数ヶ月、普通の判例は平均５〜６ヶ月後ですから、判決や決定等のブリーフを即時に配布される報道機関の速報が当面情報独占状態＝言いたい放題の時代が続きました。
「人の噂も７５日」と言いますが、具体的事実が出てくる頃（メデイアに都合の悪い結果の場合には別の大規模ニュースを仕立てて国民関心を移らせていますので、）メデイが世論誘導し放題だったのです。
法律専門家でさえも半年間も事実を知る方法のない時代が終わり、すぐにネット上で反論記事の出る時代には、「市民感覚」を僭称する記事が流通できる場が狭くなるのは当然でしょう。

帝大７博士事件についてはApril 2, 2018,「メデイアと学者の煽り５（日露戦争４帝大７博士意見書２）」前後で連載しましたが、これこそは、学者＋メデイア＋背後の軍部一体の国民扇動の元祖というべきでしょう。
これに関してはhttps://ci.nii.ac.jp/els/contentscinii_20180614191227.pdf?id=ART0008242225の研究論文に詳しいので以下一部だけ引用しますが詳細は直接参照してください。

・・彼らの議論の内容について、この事件を詳述した 立花隆 は「驚 くべき杜撰な議論である。ほとんど床屋の政 談であるとl2切 り捨てている。
・・・メディアと大学教授と世 論の関係を考 える上できわめて興味深い。
本稿では「主戦論へと導いた事件 」というだけでな大学人とメディアが相互に利用しあうことを始めたメ ディア史上初の事 件として捉えなおしたい・・。

以上一部引用の他（天皇上層文を見ると）彼が国民代表のような主張をしているなど、現在の論理飛躍の思わせぶりメデイア報道の始まりです。
メデイアの論理飛躍の穴埋めに学者という権威利用した点も現在の憲法学者動員と同じです。
正式な学問発表・論文の場合、理系の場合には実験＋論理検証を、文系の場合にも実験に相当する実務を知り尽くした論証を経ていない論文など相手にされませんが、７博士は国際政治のプロではないので、国際パワーポリテックスのナマ情報も知らずに空論を主張していたことを上記連載で書きました。
学問の自由と学者の政治発言は別物です。
学問は文系理系をとわず、過去の事実分析を積み重ねた上で過去（実験成果を含め）に起きたことの意味づけであるから説得力があるのであって、将来の予測能力はまた別です。
科学の発明発見も実験という過去の繰り返しによって確実さを得た上の意見ですが、これもそれまでの科学知識で分かっている限りの実験結果的正義に過ぎない点は、歴史・考古学者の意見が論者の収集した限度の事実にもとずく意見であって、新たな考古学資料や文献発見で歴史が変わるのと同じです。
我々法律の世界では、血液型がABOしか知らない時にはその血液型一致だけで親子関係有無の結論が決まっていたのが、もっと複雑な分類法がわかると数十年前の鑑定による同一性が間違いであることになり、この数十年ではDNA鑑定がその後の技術革新によってさらに次のレベルの鑑定をして見ると、別人であった結果が出るようになっています。
以下は逆の事例です。
http://www.cpigi.or.jp/news/img/09_09_10_yamada.pdf

2005年10月13日(木)
東京都で９０年１１月、Ａさんが路上で刺されたうえ車に轢かれて死亡した事件で、警視庁は１３日、Ａさんを刺したＢ容疑者を殺人容疑で逮捕した。
これまで、Aさんの死因は轢き逃げによる脳の損傷だったが、轢かれる前にＢ容疑者に刺されたことが致命傷（死因）であったと改めて判断したため。
凶器の刃物に残された血液のＤＮＡ型鑑定の精度が、この１５年で飛躍的に向上したことが決め手となった。１５年前は、同じＤＮＡを持つ人は「２５人に１人程度」で証拠として不十分とされていたが、当時のＤＮＡが保存されており、最新装置を使って新に行った鑑定では「数十億分の１」まで精度がアップ。問題の血液はＢの血液だと改めて特定できた

広く知られていることでは万有引力の法則が、相対性原理の修正を受けたのと同じことが起きています。
このように学問はいろんな実験をしてわかった限度でいろんな意見をいうのは自由ですが、現在進行中の政治の動き及び将来のことになると、学者が（日露戦争でいえば武器弾薬の補給状況・・在庫がどのくらい残っているかの最高機密状況や相手方の兵力補給状況、国際世論の趨勢など・現役の交渉担当者や情報把握部署にいない限り・．逆にいえば、そういう部署にいれば軽々に外部発表できません）特別な情報を得ているわけはなく、また将来予見能力に秀でている特性もないので彼らが目先の政治論をいう特別な資格はありません。
彼らは過去のことを学ぶ能力に向いているグループである分、反比例的に即決や将来予測が最も不得手な人種の集まりでしょう。
能力もないのに帝大教授という肩書き利用してメデイアの振り付けどおり論じるようになると「床屋の政治談義」レベルになります。
僧侶が宗教論を比叡山等で講じるのは自由ですが、高僧としての権威を利用して具体的政治に介入すれば、政治責任をとるべきは当然です。
政治関与したから信長に叡山を焼き討ちされたのであり、宗教弾圧ではありません。
極端に言えば信玄や謙信のように頭をまるめて法体になっていても、軍を率いて出陣すれば、負けた場合死を覚悟すべきでしょう。
学者か僧侶かの身分によって政治責任がなくなるものではなく、政治行動には政治責任が伴うのは当たり前のことです。
この点では最近顕在化しつつある弁護士自治も同じ問題をはらんでいます。
弁護士会の自治権・・人権に関連があるといえば森羅万象ほとんど全て関連性がありますが、民主国家においては、具体的法案をどうすべきかは、民意によって決めることであって、特定法案についての賛否運動・．政治活動する自由までは前提にしていないように思われます。
道路交通法改正や飲食店での喫煙規制さえ、規制される方は人権を規制されるテーマですが、すべての法案に弁護士会の名で賛成反対の政治活動の自由があるとすればおかしなものです。
日弁連か千葉県弁護士会か忘れましたが、数日前に見たものによれば、最低賃金引き上げ決議？会長声明らしいものが記載されていました。
私個人で言えば、この種のことは政治が強制するのではなく、景気動向による・基本的には生産性次第という考えですが、それでも問題が起きているならば、生活保護費や子ども手当その他の引きあげ等の個別対応を基本にすべきという考えですし・まして今は好景気で日々バイト時給アップ・・人手不足がよく知られている通りですから、（今朝の日経新聞朝刊２０pにはバイト時給上昇基調・・５月は１、８％高と出ています）なんとなく時宜に適さないイメージで受け取りました。
千葉県だけ下がっているというなら別ですが、上記は３大都市圏と出ています・・政治家でもない集団が政治に口出ししすぎるとこういうズレた運動になるのでしょうか？
美濃部氏の天皇機関説や滝川事件は、学問の場で学問として論文発表して学問として受け入れられていたものを、政治テーマにするためにメデイアと組んだ政治家が積極的に取り上げて政治問題化したものですから、文字通り学問の自由侵害ですが、７博士は専門分野外のことに学者の権威をふりかざして政治に介入しておきながら批判されると「学問の自由だ」と帝大でかばったのが本末転倒・・日本の不幸の始まりです。
上記論文によれば、東大史では、政治介入は不名誉なことらしく政治介入に関してはぼかして（いて内容不明なので著者が研究する気になったらしいです）「学問自由」の事件としてのみ記録しているようです。
学問に対する正面からの介入である美濃部〜滝川事件では文字通り「学問の自由」の事件でしたが、これをかばうどころか、愛弟子の宮澤教授が恩師を批判しているのですから、帝大のレベルってそんなものです。
宮澤教授に関する本日現在のウィキペデイアの紹介記事です。

1935年に天皇機関説事件が発生して師の美濃部が激しく攻撃された時には、東大で憲法学を教えていた宮澤も激しい批判の対象とされた。蓑田胸喜によれば、「美濃部達吉氏に対してと共に厳粛に司法行政的処置がなさるべきである」[2]「国体国憲に対する無学無信の反逆思想家が帝大憲法教授たることは学術的にも法律的にも断じて許さるべきではない」[3]とされた。

見出しに大きく軍関与の資料発見（正確な表現は忘れました）と書いていて、内容をよく読むとどうでもいいような資料・連行と何の関係もなさそうな資料しか書いていない・・よく読めばメデイアは中立ですというつもりでしょう。
軍による強制連行があったかどうかが国民の大関心事になっている最中にこういう誘導的見出しの記事が１面に出ると多くの国民が強制連行の証拠書類が出たのかと第一印象を抱きます。
昨日最後に書いたように多くの人は内容をじっくり読む暇がないのが普通です。
互いに他報道機関の憶測に過ぎない記事を検証することなく「他社が書いているから」という理由で？既成事実としてその上に自社でさらに少しずつ憶測を螺旋状に積み上げていく繰り返しで、戸塚弁護士やメデイア界は役割分担しながら憶測を世界に広めていたように見えます。
今回の森かけ関連報道でも顕著ですが、見出しと内容記事が違う報道をすると、誤解を与えるリスクが高いのですが、なぜか裁判所は「内容をよく読めばわかるはず」というトリックで名誉毀損訴訟の多くを退けてきました。
名誉毀損事件の被告・・加害者の多くは報道可能な媒体を持つメデイアですから、裁判所のこのような姿勢は、メデイア界による思わせぶりな事実上の虚偽（フェイク）報道を助長してきたことになります。
こうした報道態度はフェイク報道に近いので、思想表現の自由の保護を受けない・・公正取引分野での規制対象にすべきかもしれません。
商品の見出し広告と内容説明が違うのは消費者の誤認を招くので（大きな効能の見出しを買いておいて隅っこに小さな文字１００人にひとりしか効きませんとか、大特売と書きながら特売品一個だけですとかいておく）公正取引法で許されないのが常識的運用です。
メデイアに限って古典的基準・常識人が内容まできっちり読めば反対意見も書いていて自分で判断できるはずということで、上記の通り名誉毀損に当たらないとして多くのどぎつい見出し広告が許容されてきました。
裁判所の基準は「通常人」が誤読するかという基準ですが、憲法学者の言う「言論の自由市場」という市場論は、その道のプロ論壇参加者や週刊誌で言えば、お金を出して買う購入層の読解力を基準に判断しているのですが、政治判断は電車内の吊り広告や新聞等にある週刊誌の表紙広告や新聞やテレビの見出しテーマによって影響を受ける比率の方が大きい実態があります。
見出しで多くの人が影響を受けているのですが、その場合その道の専門家も部外者（エコノミストその他の専門家も専門外の見出しに関しては）やレストラン店員も労働者も洗脳的に受ける影響力は似たようなものでしょう。
要はその内容吟味する時間も暇もない点では情報「消費者」なのです。
消費者保護が必要なのは、消費者の知的レベルが低いからではなく、消費のたびに内容チェックする時間も暇もないということです。
食品専門家でも表示品質通りの食品かどうかは、購入現場で判断できない・検査機関に持ち込まない限り店頭で品質チェック能力がないので、表示を信用して買うしかありません。
野菜果物では、見ただけでうまそうかどうかの判断がある程度つきますが、それでも食べて見てマズ過ぎれば「おかしい」となりますが、見ただけでは産地偽装をその場で見抜けません。
板倉社長の時だったか、三越事件があって信用がガタガタになってしまいましたが、顧客は鑑識能力がないから三越は偽物をつかまさないだろうという信用で高額品を買っていたのです。
日本では報道機関等の報道では「言論の自由」「報道の自由」と称してこれが許されていたのは、報道機関は実態調査裏づけを取ってからの発表だろうという信用が高かったのですが、裏付け調査どころか信用を悪用して、自分自身がヤラセ報道（サンゴ礁事件／捏造報道）するようなことが頻発するようになったこと自体、三越事件（三越も偽物を知らずに仕入れたのではなく三越が意図的にガラクタを高級宝石と売って事件でした）同様で、この頃から「情報も商品」として「消費者保護対象」にする必要が出てきていたことになります。
ところが言論に限っていまだにこのような「羊頭狗肉」報道がまかり通っているのが不思議です。
ただ彼らのいう報道の自由市場論は、彼ら大手メデイアが牛耳っている限りの自由市場論のように見えます。
裁判所とメデイア界合作のこのような変なルールが、ネット批判が可能になったことで「見出しと内容が違う、あるいは「言葉の（一方的）すり変え」にはすぐさま厳しい反論が出るようになりました。
ネットの発達によって、報道界が独占支配する「言論の自由市場」が終わったことがわかります。
メデイアの偏ったイメージ報道がすぐ批判に曝されるようになったので、彼らにとって「日本には言論の自由がない」ということになったらしく、国連特別報告者が訪日調査して（多分そういう不満分子が招請したのでしょうから、そういう人たちから聞き回った）特別報告が採択されたとかで、１昨年頃に大さわぎなりましたが、要は国内言論市場の独占支配が崩れて困っている実態が丸見えです。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/post-7031.php
日本が低迷する「報道の自由度ランキング」への違和感
2017年2月22日（水）12時09分

佐藤卓己（京都大学大学院教育学研究科教授）
＜61位（2015年度）、72位（2016年度）と、日本は世界報道自由ランキングの順位を年々下げている。果たして安倍政権のメディアに対する姿勢に原因があるのか、それとも内閣支持率で空気を読むメディアの自己規制に問題があるのか――。「この順位に驚かない」という佐藤卓己・京都大学大学院教育学研究科教授による論考

パリに本部を置くNGO「国境なき記者団」Reporters Without Bordersが二〇〇二年以降、二〇一一年をのぞいて毎年発行している。すでに述べたように、二〇一六年度版で日本の「報道の自由度」は一八〇国中、七二位に下落した
二〇一六年五月四日付『朝日新聞』の「天声人語」も、このランキングで中国政府が言論弾圧を行っている香港（六九位）よりも日本の方が低いことに「驚いた」といい、「西欧中心の見方ではないかと思う」と疑念を呈している。だが、このコラムは次のように結ばれている。
それにしても、昨今の自民党議員らによる居丈高な物言いは、やはり常軌を逸している。担当相が放送局に電波停止をちらつかせ、議員が報道機関を懲らしめる策を勉強会で披露する。あの種のふるまいがなければ、日本がここまで評判を落とすことはなかっただろう。

（稲垣注・朝日は「自分らが告げ口したのではない」という表向き弁解ですが、本音はこの部分でしょう）