小笠原や沖縄の返還は，米ソ冷戦真っ最中のアメリカが、日本を自陣営につなぎ止めるための無償？返還ですから、沖縄基地全面返還条件で平和裏に返すことがありえないのが明白・・全面返還に固執してそれで決裂して「一歩も譲らなかった」と自慢していれば良かったかの国民選択の問題です。
国民の政治レベルが熟していないクニでは、熟達した政治家による秘密合意が許されると言う意識が普通・・決断した政治家は将来の歴史評価に委ねるしかないのが現在の常識です。
その意味では「一定期間経過で公開する」アメリカの制度は合理的です。
世界の植民地独立機運が生じたのは、対日独戦に協力させるためにイギリスがインドに独立を約束するしかなかったことに端を発しているように物事には見返りがあります。
アメリカは占領初期には日本を工業国として再起させない目的で国内工場設備を解体してアジアへ搬出強制していたのに、これを一転して国内工業生産再開を許し再軍備を認め日本独立を認めたのは朝鮮戦争以来のあらたな戦争体制に日本を協力させるためであったことは、揺るがない歴史事実でしょう。
この世界大変動のチャンスを生かして、荒廃した産業を立て直し、独立出来たのは日本政府、民族の大成功でしたが、サンフランシスコ平和条約時に社共が主張していた全面講和論貫徹→独立先送りしていた場合を想定すると日本はいつまでも独立出来ないで占領下のままになっていたことになります。
ソ連崩壊による世界世論一致まで待てば良かったのでしょうか？
反対するソ連さえなくなれば社共が賛成に回ったでしょうか？
今度は中韓が反対だから反対というのではないでしょうか。
１９９０年近くまで占領されたままでいたのでは，後記のインデイアンに対するように日本民族は骨抜きにされていたでしょうし，ソ連が崩壊すれば独立出来たかと言うと、そうなってからでは独立が無理になります。
アメリカにとってせっかく大量の人命を犠牲にして支配下に置いた日本を何の見返りもなく独立させる必要がなくなる・・国内世論が承知しないというのがふつうです。
・今のロシア相手に何らの見返りもない北方領土返還などまとまりそうもない実態と同じです・・ギブアンドテイクが冷徹な国際政治です。
ロシアはウクライナ侵攻以来国際孤立していたから日本へにじり寄っていたのですが、トランプ氏登場で息を吹き返してこの僅か数週間でイキナリプーチンが北方領土返還交渉に冷淡、強気になったのと同じで、アメリカも敵対国ソ連が崩壊すればアメリカの日本利用協力メリットが低下するので、態度も変わります。
実際にソ連崩壊後対ソ戦略基地としての日本が不要になると。早速アメリカは中国・江沢民と組んで対日包囲・ジャパンパッシングを強めた・・世界的に「日本には将来がない」と思わせる動きの推進役を果たして来た事実を見れば明らかです。
調子に乗り過ぎた中国の暴発で，対中対立になりかけた結果、安倍政権以来日本が大事にされるようになっていましたが、アメリカ、トランプ氏がアジアで中国と覇権争いをする気がなくなれば・・経済利益だけで見れば，アメリカは伝統的に中国と仲良くし日本を敵視した方が合理的な関係です。
アメリカは元々条約を守ったことがありません。
アメリカでは、降伏したインデアンとの条約（降伏条件）を踏みにじりインデイアンの反骨精神を奪うために、赤ちゃんが生まれると直ぐに全員取り上げて白人家庭に送り込み政策が実行されました。
生まれつき白人の召使いとしての教育・・大きくなると全員寄宿舎に送り込まれて徹底した白人優越教育が行なわれる・・生まれながらの従属・劣等民族意識を刷り込む政策が実行された恐るべき歴史があります。
この結果あの勇猛なインディアンの子孫が、ほぼ全員精神を病むか骨抜きになり、麻薬・アルコール中毒中心の生活に陥り、今や絶滅危惧種並みの被保護人種になっています。
社共勢力・・これに同調していたマスコミ文化人らは何の展望があって独立を拒否したのか？ニッポン民族をどうしたかったのか？不思議です。
沖縄返還で言えば、無条件返還の観念論・・結局返還交渉を破綻させる場合との利害得失ですが・・民度の高い社会では実情を公開しても合意形成可能です・・何故高度に発達していた日本の民度でこの程度の合意形成が出来なかったのでしょうか？
実際に密約があったかは別として国民の「総意」としては，基地が残っても早く返還して欲しかったかったことは間違いがなかったでしょうし、（「異民族支配が続いた方が良い」と言う民族がこの世にあるでしょうか？）沖縄返還時にアメリカ軍に「全面的に出て行ってくれ」と言うのは無理があると言う総意で返還後も長年一致しています。
基地存続の合意で返還された以上、日本は暗黙の合意・約束を守るべき信義があります。
ところで、沖縄が密約や基地存続の結果、沖縄県民が日本本土の人の犠牲になって酷い目にあっているのではありません。
沖縄米軍基地は周知の通り日本防衛のためではなく、ほぼその99%がアジア太平洋全域のアメリカの国益のために日常活動しています。
米軍基地があってもアメリカ軍支配下よりも日本復帰の方がよかったから沖縄県民は復帰を選んだのであり，多くの日本人もこの形しか復帰させられないので気の毒・・一緒に苦労しましょうと言うだけです。
東北の津波被害に対して日本人みんなが自分のことのように気の毒と思っていると、東北の人から「みんなのために犠牲になっていると言い募られると」？？となりませんか？
東北の御陰でおいしいワカメが食べられるかも知れませんが・・。
日本は日本列島防衛に関係のない、米軍沖縄基地のため、あるいは発展し損なってる沖縄のために莫大な資金を投下して来ました。
全て沖縄県民のための負担であって、沖縄復帰によって本土は何か恩恵を得ているでしょうか？
せいぜいアメリカ軍のパトロールによるアジア平和への貢献と言う抽象的利益に過ぎませんが，これは米軍施政権下のままにあっても同じです・・・・むしろ日本は基地経費負担など一切する必要がありませんから気楽です。
日本が樺太や北方領土のロシアの軍事基地系経費負担など、誰も考えないのと同じです。
北方領土も元住民のための復帰運動をした結果仮に基地付きで帰って来た場合，元住民から基地の存在のために騒音被害などの損をしている被害者だとしょっ中資金要求されているような関係です。
折角合意しておきながら、飽くまで米軍に嫌がらせして追い出そうとし、米国と仲違いのタネをまいて沖縄の防衛を無能力化したいのは、どこのクニの利益になるのか？
今回のトランプ氏の要求・・「基地経費を全部持たないならば撤退する」と言う要求が本当に出て来たら、このときこそ逐次全面返還交渉のチャンスでしょうが（それでも数十年かかる交渉です）、トランプ氏は脅す・・駆け引きだけであって、本気で出る気はないでしょうが，結果的にアメリカの存在感が縮小する方向へ向かうことは確かでしょう。
元々オバマ時代からアメリカは当面アジア地域のプレゼンスを維持しながら将来的には地域大国程度で良いと言うのが基本セオリーだったと思われますから，それをトランプ氏が（一種の孤立主義・・アメリカ第一と言うのもこの意味で理解すべきで）刺激的表現をするか、温和な言い方をするか程度の差でしょう。
民主主義の基礎１０（産業構造の変化１）
金持ちも無茶に我欲を張る・・金持ちを自慢するのが恥ずかしいと思う社会・・日本で知られている有名高額所得者は、孫正義氏や日産のカルロスゴーン氏など外人系中心に留まります。
日本では成功者がトランプ氏のように王宮のような住まいに住む・・安倍総理との会談場所としてこんな豪華な映像が流れるコト自体恥ずかしいと思うのが普通です。
「メザシの土光と」言われたように財界の大物も，自宅ではメザシを食べていると言う神話？が本当かどうかは別として流布される社会です。
伊勢神宮も建物が豪華だから尊崇されているのではありません・・堅実に働く中間層が社会の宝として大事にされる社会です。
中間層が尊敬される社会になったのは、地に着いた仕事を自分でしている武士の勃興以来の堅実な武士が尊敬されるようになったことと関係があるしょう。
この下地があって，「驕る平家は久しからず」と言う格言？が人口に膾炙されているのです。
武士の台頭が始まってからの約１０００年近くもの間、武士層は質素倹約に努めて自己鍛錬に努めて庶民の鑑・尊敬の対象となっていました。
幕末騒乱の原因でも普通は政争に勝った方が前政権を悪く言うものですが，徳川幕府支配層が腐敗していたと言う話を一切聞きません。
武士の時代が続いて「地位のあるものは経済慾を持っては行けない」と言う日本独特の？モラルが強固に形成されて来たように思われます。
こうした堅実な中間層が多い結果、いまだ中間層が厚くて質素倹約・自己鍛錬になれている下地能力が・・中国の低賃金競争にもいろんな工夫をすることによって，堪え切れている面があります。
欧米の中間層は，日本の武士のように自己鍛錬によって中間層になっていたのではなく，本来は庶民層の能力・・新興国庶民と能力差がないのにタマタマ産業革命に成功した先行者利益で世界中を支配して植民地支配体制を作り上げて搾取による巨万の不労収入を得て来ました。
この利権分配・・本来１０万しか働く能力のない人が３〜４０万の収入を得られるような嵩上げをして来たこと・これが本来庶民層まで中間層的収入を得て来られた構造です。
アメリカの場合には，広大な領地と巨大資源によって，これを活かすために大量生産方式を工夫発明したことによって，世界経済モデルを提示して世界支配権を手に入れました。
資源力や植民地支配等による旨味・不当利益によっていた分、欧米労働者の地位は脆弱で、この利得構造がなくなると一挙に本来の能力相応の地位に戻るしかありません。
アメリカの粗放・大量生産方式はクルマのベルトコンベアー・・フォード方式が有名ですが，農業・牧畜も皆粗放・大量生産方式モデルで世界を席巻したのです。
確かに良いものを手作業で作る・・味のある工芸品は良いのですが，少ししか作れないので，限定頒布しか出来ません・・。
良い物だけですと多くの人がその恩恵を受けられませんが、出来映えが伝統工芸品の６がけでもそこそこ使い物になるならば、１００人しか買えなかった商品が１００万人でも２００万人でも需要のある限り工業的に安く作れる（例えば本皮でなくとも人工皮革・化学染料でもある程度綺麗な色柄など）となれば，世界の生活水準を底上げした歴史的意義が大きかったことは確かです。
味が粗雑でも，米麦トウモロコシその他各種食糧を大量に作る粗放農業生産品も食うに困る貧しいときには有り難いものです。
大量生産方式は，作業者の熟練度が低くて良いことから低レベル労働者も高額収入を得られるメリットがありました。
この方式の弱点はドンドン合理化して行けば行くほど，先進国に限定されない・・新興国・・どころか今では，バングラデシュあるいは最貧国でさえも同じものが作れる時代に入ったことです。
先行者利益を元手に高額賃金を払って来た先進国工場は軒並みやって行けなくなります・・工場を維持するには極端に言えば、バングラデシュの人と自国民労働者を入れ替えるくらいしないとやって行けません。
１００％移民に入れ替えてもこれまでの不当利得？を利用して？先進国は贅沢なインフラを作ってしまっているので、この維持経費負担で負けてしまいます。
これがいまアメリカでインフラ維持に困るようになった原因です。
１〜２割または半分を低賃金移民に入れ替えても１００％低賃金労働者の新興国の工場と競争出来ません。
仮に半分入れ替えて半分の失業者を出している場合、生活保護受給に転落しているか、移民にまけないように低賃金でも仕方ないと思って移民同様の低賃金で就職している元々の国民は、何のために移民と共同生活しなければならないか？と言う不満になります。
企業としては，自国内に移民をいれるより海外展開してバングラデシュの工場で現地人百％雇う方が気楽です。
欧米諸国の元々の住民・ピープルが移民を嫌がる以上は、自国では普及品製造から撤退して特殊品を作る工夫するしかない時代ですから、民度で差を付けるしかありません。
アメリカはピープルのレベルアップに関心がなく「低賃金競争には低賃金で」と言う政策で長年移民導入に頼って来た結果、今更の政策変更は不可能マテャ遅過ぎたとすれば，トランプ氏のし移民に頼らない政策は普及品の製造コストをいまよりもっと上げることに成り、結果的に米国製造業は益々衰退してしまいます。
結果的に・・大量失業が待っているでしょうから、これを貫徹するには排外意識を煽って対外強硬政策・・例えば３〜４０％の法外な輸入課徴金を掛けるんど、腕力に任せた政策しかありません。
米国への輸出国は困りますが，それ以上に米国自身国内物価上昇で庶民が困る＝生活水準が３〜４０％下がる結果になります。
実は・・庶民だけではなく各種産業も原材料全て諸外国より３〜４０％高いものを買わされることになると，全体的に米国だけが世界水準に比べて割高な製品になり米国製品を買うクニがなくなります。
世界から孤立して自給自足社会になって行くしかないでしょう・その内世界の進歩変化から置いてけぼりを食い・・今の北朝鮮やアフリカのようになって行くしかありません。
実際にはそこまで行く前に海外との格差に不満を抱く国民の支持を失うか、先手を打って排外意識を煽る方向・・豊かな国に戦争を仕掛けて略奪するなどの山賊国家に変質するしかないでしょう。
ロシアも中国も経済がうまく行かない国民の不満をそらすために、今はその方向に向かっています。
アメリかも，日本などと仲良くしていると喧嘩出来ないので難癖つけて喧嘩に持ち込んで戦利品をぶんどる方向へ行く方が「得だし溜飲が下がる」と言う変な方向・・中国、ロシアなどの仲間入りを目指しているのがトランプ選出だったことになり兼ねません。
プーチンや中国は１９世紀型・・周辺弱小国を問答無用で踏みつぶすナチス的国益主張ですし，ドウテルテも自己中心的主張であり、トランプ氏の場合現在版の経済面での傍若無人の自己主張→行く行くは武力に訴える展開になる可能性が高いと言う点で共通性があって、気が合う印象です。
無茶苦茶言わないとどうして良いか分らない不満と言う点では共通です。
話を戻しますと上記のとおり，欧米の中間層は植民地支配の利権構造によって豊かな生活をしていた・・元々相応の能力があって中間層になったものではないことから，特殊品製造に移行する能力がないことから，新興国から追い上げられると能力に応じて地位低下して行くしかありません。
民主主義の基礎９（信頼関係７）
中高所得層に対する低賃金下の圧力は世界のトレンドであって、日本でも昨日書いたとおり中高所得層への圧迫が酷くなるばかりです。
この惨状進行に対して，民の生活に責任のある政府は放置出来ません。
日本政府は支配者のためにあるガバメントではなく、民のための政府ですから，党派性に馴染まない社会です・・労働組合がなくとも江戸時代から備荒米を備えたり各藩政府は庶民生活を守るのに熱心でした。
千年近く支配層を形成して来た武士層の出自は、元々地下人・農業を基礎とする庶民であって，政権担当するようになっても多くの下級武士は半農半兵で幕末までやって来ました。
正確には，関東へ領地替えになった徳川家の家臣団は先祖代々の農地から切り離されました・・領地のある旗本もほとんど自領に言ったことがなく村から時々報告に来る状態でしたし，領地のないご家人は農業から切り離された「切り米」等で生活するサラリーマンになっていました。
その他戦国時代からの大名家では，家臣団と言っても戦国時代に入る前から，耕して来た一定領地があってこその騎馬武者（小豪族）が地域中小豪族〜大名家臣団に取り込まれて来た歴史ですから，大小の違いがあっても，地位相応の支配地＝農地があってお城から帰ると支配地ないの農作業を指揮したり，自分自身もある程度先頭に立ってやるなどいわゆる半農半士の状態でした。
最近までの地方公務員には旧家の息子が多く，村役場から帰ると農作業に従事していたのはその名残です。
このように約千年間支配階層を形成していたとは言え，幕臣・譜代大名家以外の武士の多くは自営農民・・中堅層と繋がっていましたので・・足腰も強かったし，昭和の３・１５事件、２・２６事件での青年将校の蹶起は，「彼ら自身農村部の窮迫を実感していたからである」と習って育ちました。
明治維新・・壬申戸籍では，「士」身分呼称が残っていましたその後の士分の呼称がなくなると，庶民は武家の生き方に少しでも近づくことを理想として七五三の行事その他各種行事も武家のしきたりを自分の家でも出来るようになることが夢としてやって来ました。
戦後もみんな「士」になることが夢でしたし，運転手→運転士、看護婦→看護士、保育士その他いろんな専門職がみんな「士」に昇格して来た歴史を書いたことがあります。
トラック運転手も「士」になることによって，仕事に誇りを持つようになって心構えも少しは変わって来たと言うことでしょう。
このように日本人は明治維新で形式的に見れば庶民も名字帯刀の苗字を持つようになり元々の武士も刀を棄てましたが、意識では「士」の志を持つようにみんな底上げされて来たのです。
この結果、みんなが武士の志を持つように教育され，政治に参加する資格を持つようになったので、（アメリカのピープルのように対象として大事にしますと言うだけではなく当事者として）江戸時代までに形式上（能力さえあれば取り立てられたので事実上身分の流動性がありました）参加していなかった士分未満の庶民も加わるようになったことになります。
選挙権があるかどうか以前に，支配層に入れる裾野が広がったのが明治維新です。
このように政府内への庶民階層の血が入る仕組みで，政権担当者が庶民の心を重視する仕組み・・受容力のない人は出世出来ない仕組みですから，出世したエリートは社会の実情を知らないと言う批判は欧米価値観の受け売りでしかありません。
声なき声を感知する受容能力がない人はどんなに鋭い意見を吐いていた大学秀才でも採用段階で県で多くはふるい落とされ，うまく就職出来ても内部昇進して行けないので自分の能力が政党に評価されないと言う不満で在野に出て行き，一匹狼になるしかない宿命です。
野党文化人とは明治新政府から弾かれて在野で活躍した野党の始祖？を見てもこう言う傾向の人材が多い印象です。
共産党が顕著ですが、その他の野党で東大卒・・弁護士・医師その他ふあっとした民意を汲む能力を要する組織内で地位を得たことがない・・学歴的優秀者が幅を利かす組織で名を表した人が多い特徴を持つ所以です。
野党系の特徴は自分達は進んでいるから，庶民を指導して行くべきと言う基礎思考が強固な点です。
本来庶民に一番近い筈の労組や野党・・在野の方が観念的になっていて、庶民感覚に疎い傾向があるのが我がクニです。
野党・労働組合や人権団体が本来の働き・・庶民の気持ちの代弁をしない分・・政府が率先して人件費の引き上げ運動をここ３〜４年執心しているのは、この原点の違いに由来します。
野党や労組が本来中間層の転落を心配し，その防止政策を提案すべきなのに、党派的主張主張・・憲法違反などの空理空論にエネルギーを費やして具体的生活に根ざした議論に弱い・・本来の働きをしていない・・民のために意を尽くすべき「政治家」の仕事をしていないからです。
繰り返しになりますが，九州弁連大会の結果紹介によりますと，防犯カメラで犯罪抑止を目指すよりは，犯罪のない社会を作る方が重要だからプライバシー権侵害の理由で反対すると言うのですが，どうやって犯罪ゼロ社会を実現出来るかの提案がありません。
同じく非武装平和論も，戦争のない社会を作ることが重要なのは分りますが，現実にロシアによるクリミヤ半島占領・併合の事実・・その他世界では，あちこちで実力行使が絶えることがありません。
彼らが親近感を抱いていると思われる中国自身が，日本の領海侵犯等の実力行使に出ている状態で，どうすれば中国の理不尽な行動をやめさせられるかの提案もありません。
国防強化よりは，仲良くすることが先決だと言っても実際にはどうにもならない現実に付いてはだんまりのままです。
犯罪のない社会にするのが先決だと言いながら，中国人犯罪集団の跋扈に怯えているのがここ数十年の日本社会です。
野党や文化人が空理空論で満足するのではなく，国民生活を具体的にどうやってより良くして行くかのテーマに付いては語るところがありません。
生活保護基準を緩和しろとか，各種手当創設やアップや支給基準緩和に奔走するなどの決まりきった主義主張をしている程度の印象しかありません。
アメリカの選挙で書いて来ましたが、国民は保護基準を緩和したり支給額のアップをしてくれるよりか，自分の働きで生活したいのですから，社会保障アップよりは働ける環境整備の提案の方が前向きです。
日本の野党ももっと良いことを提案をしているかも知れませんが，報道では全く出て来ません。
日本では代弁政党がなくとも・・選挙の票数だけでは分らない民意を重視・・ソンタクする社会ですから、あらゆる組織で衆議をソンタク出来ないような人は世話役や責任のある政治家になれません。
１１月１６日以来書いて来ましたが、欧米の場合「統治の主体」としてのガバメントですから思いっきり自己主張・リーダーシップを強調して喝采を浴びるのが目的ですが，日本の「政（マツリごと）」とは、声なき声を聞き取る・神懸かり・民意忖度能力が近代化されたものであって、政治家はすべからく民意が奈辺にあるかをじっくり聞き取る能力が求められています。
自己主張して自己満足していても、国民はそう言う人を選びません。
リーダシップを重視社会・・庶民ピープルがリーダーに従って行動し，集会では歓声を上げる社会・・欧米価値観をそのまま尊敬しているマスコミ・文化人は、日本にはリーダーが生まれないと嘆きますが、日本は元々民意を汲み取る能力・調整型政治家が求められているのですから，無い物ねだりと言うか，数千年遅れの欧米の真似を要求する方がおかしいと言うのが年来の意見です。
政治（まつりごと）はリーダーシップを競い，自己主張するためにある西欧のガバメント能力とは違います。
民主主義の基礎８（信頼関係６）
アメリカ民主党・共和党の政策は、（日本民進党や社民党も似ていますが）移民を受入れて低賃金に頼って国際競争力を維持し、結果的に企業が人件費負担をしないで低賃金層を増やし社会保障を手厚くして行く社会を目指して行く・・誰が喜び、どの階層が損するかと言う単純な図式です。
マスコミは「既成政治家に対する不信感」であると解説していましたが、既成政治家と言う誤摩化しではなく「for the people」と言いながら「民衆」の立場を代弁する政党がそもそもなかったことを問題にすべきです。
そもそもアメリカ式民主主義制度では、日本のように総意で政治をするのではなく多数意見に従う「統治・支配」ですから、２大政党制では、少数派・少数民族を代弁する政党は大政党になることは出来ません。
韓国財閥で問題になっている循環投資同様で・・６対４がその選挙区で10になってしまう日本の小選挙区制・アメリカ大統領選挙の総取り方式で分るように、大政党内部で個別利害を積み上げて行くプロセスで、少数意見はゼロ査定になって消えてしまう仕組みです。
全国民の２％の人が国内資産の半分を占めて良いか？と言う２択ならば選挙で勝てない筈なのに、資金力のある勢力がいろんなテーマに影響力を及ぼして結果的に２％の階層が全分野の決定権を握る社会になっていることに対するアメリカ国民の不満です。
この是正作用を担っているのが裁判所（イギリスで発達した衡平法・エクイテー裁判所の思想）の役割になっていますが、違憲判断や行政に対する是正判断は余程でないと出ない（原則として立法権や行政行為の裁量権を尊重します）ので、中高所得者の負担を徐々に切り上げて行く政策自体は訴訟テーマになりません。
（神懸かり・憑依で決めたり、クジで決めることの合理性について数日前に書いたように、得票数と言う数字で決めて行くのは一見合理的なようでいて実は民意の擬制でしかないのですから、数量的計算によるのではなく日本社会のように「総意」を汲み取る訓練・その能力に長けた人材を育ててその人の決定には異を唱えないルール・・社会体制になる必要・・そこに到達するには今後数千年以上かかるのかも知れません。
アメリカ指導層の出身母体・・現状に戻りますと、トランプ氏自身大資本家・経営者ですし、ヒラリー氏はウオール街から巨額献金を受けていることで知られています。
本当の「民衆」の不満・怒りを王宮のような豪華な邸宅・「トランプタワー」を有する「不動産王」が代弁しているのではギャグみたいな社会です。
資本家の意向を代弁するマスコミや政党が支配するアメリカで、たとえば、移民・非正規労働者が増えて保険加入者がドンドン減って行くと、（機械工具の修理費？）医療費を誰が負担するか?となります。
これが（素人的想像で飛躍がありますが・・）オバマケアや職業訓練施設が必要となった原因でしょう。
日本の保険制度で言えば、大手企業の健保組合からの協会健保（中小企業加入）や国保（無職者中心）への負担金が何年おきに連続的に引き上げられています。
非正規雇用・保険未加入者を増やすと企業負担は減りますが、その分サラリーマンの保険負担を増やす・・中高額所得層の実質税増額です。
この結果大手企業従業員・・多くは８００万前後から数千万前後）の保険料負担が数年おきに引き上げられている仕組み・・原因です。
健保組合連合会の本日現在の主張によれば以下のとおりです。
https://www.kenporen.com/public-relations/onepoint/pdf/onepoint-11.pdf
健保組合は、皆さんと事業主が納める健康保険料を財源に運営されています。
『拠出金』による現役世代の負担増
拠出金が増えたことで 全健保組合の健康保険料の平均額が上昇！
この5年間で1人当たり年額５万円以上負担が増えています！」
累進性強化やこの種社会保障政策は7〜８００万〜数千万の中高収入層への増税・保険負担増・手取り収入減になる仕組みです。
それ以上の高額所得者は３０００万（２００３年時点のコラムの引用ですので今はどの限度・・５０００万になっているか知りません・・孫正義氏などにとって４０００万でも５０００万でも同じでしょう）で打ち止めになる累進制の影響を受けません。
これがアメリカの１％の人が全米所得の２割を占める原理です。
米国民主党の政策は、移民・難民層の比重が高いフードスタンプ受給額アップ？の受益者と天文学的巨額収入層からの天文学的巨額献金者の両端の支持によって成り立っていて、巨額献金出来ない中高収入白人層が一番割を食う社会だったコトが分ります。
格差拡大反対は非正規雇用層・・フードスタンプを既に受給している層は支給条件緩和や金額アップのバラマキで満足させることが出来るでしょうが、転落の危機に怯えている・・低賃金化の標的・・フードスタンプ受給予備軍にされている中高所得層から出ている主張だったことになります。
１１月１８日頃の新聞には、介護費用負担について一定額以上の年金受給者の（現役時代年収７〜８００万前後以上？）の人の自己負担率を上げる方針が出ています。
今朝の日経新聞第一面には高所得高齢者への医療費負担増がトップ記事で出ています。
高校授業料補助金その他何かあると・・（７〜８００〜１０００万）前後のどこで切るかの議論するのが普通になっています。
そうしたテーマでは８００か９００で補助金をもらえるか医療負担が上がるかの関心（目先の損得・自分が助かるか？）に誘導されていますが、ソモソモ中高所得者ばかり増税や各種負担が上がる仕組みでよいかの基本議論がありません。
要は中高所得層を代弁する政党が我が国にもないからです。
旧社会党は（労働組合が）中間層の代弁者として意味があったのですが、中高所得層の代弁をするよりは、中ソ有利になるような偏った政治偏向？主張ばかりした結果消滅してしまったことに関係があります。
今の民進党も同じで、中高所得者の立場を守るよりは、すでに転落した階層保護策・・生活保護受給レベルアップ・高校授業料補助や児童手当増額＋高額所得者除外などを主張する政党になっています。
社会保障赤字問題が起きて来たときに、当初高額所得者を受給資格からの除外論（医療や介護の自己負担アップや、児童手当や高校無償化や消費税負担軽減策の除外論など）だけでしたが、この数年では中高額所得者の保険料や、利用時の自己負担率アップによって，年金や保険収入増を目指すようになって来ました。
中高所得層は税金や保険料を高く払っているのに、イザ、サービスを受ける受給段階では自己負担がより高くなるのでは挟み撃ちに合う関係です。
レストランの客が、あなたはお金持ちだからと言われて定価の２倍払わされ、食べる段になると定価しか払わない人よりまずい（ワンランク下の）料理しか出て来ないような変な関係が起きています。
韓国での大統領退陣要求のデモ報道を見ると、「◯◯」日本の労働組合の旗がひらめいている不思議・・戦後折角発達した労働組合が、肝腎の労働者の生活擁護を放り投げて尖鋭？な政治団体になってしまったことが、中高所得層の立場を弱くしてしまった原因です。
労働者の生活擁護のために地に着いた運動をしないで、中ソのための「政治運動ばかりする変な方向へ行ってしまった」と国民認定？を受けてしまったように見えます。
これが自社２大政党と言われていた社会党が消滅してしまった原因ですが、社会党政治家であった議員の多くが民主党に移籍しそのときに、旧社会党と断絶するために一見マトモな意見を言っていた人が多かったので国民は期待して政権を委ねました。
一旦政権を任されてみると社会党依頼の観念的体質が全く変わっていなかった・馬脚を現したと言えます。
社会党そのものではないにしても、地道に運動すべき労組もその前から国民支持を失い、結果的に労働者を守るべき組織がなくなってしまったようにみえます。
民主主義の基礎７信頼関係５(people３）
日本では終身雇用どころか子々孫々まで堅く信頼しあった意識（だからこそ自分の命を棄てても子々孫々への名誉を選びますし、命を惜しんで逃亡するようなことはありません）で千年以上もやって来ました。
明治以降列強の植民地化の緊急事態で対外対抗・挙国一致の必要性から緊急事態としてやむなく秩禄処分をしたに過ぎず、アメリカに負けたことによって強力な外敵がいなくなって「最早戦後ではなくなった頃から、）ゆとりが出たので終身雇用の精神が復活できたと見るべきでしょう。
勿論七五三や立派なおせち料理などの行事は庶民に関係がなかったと言えばそのとおりですが、庶民もやってみたかった憧れの行事が庶民も豊かになって広がったのであって、全くなかったことが始まったものではありません。
豊かになってお祭りその他伝統行事があちこちで復活したのを見て、民族意識とは関係がない・・近年の現象に過ぎないと嘲笑しているのに似ています。
アメリカでは雇用流動性が高いと言われているように、企業が効率第一で従業員をいつでも解雇（古く効率の下がった機械を入れ替えるように）できるのは、ピープルが構成員ではなく商品の一種・支配・管理対象でしかないからです。
仮に簡単にレイオフし、経営陣は社員食堂で食べないアメリカ企業が「社員第一」と言う標語を会社の入り口に掲げていてもむなしい響きしかありません。
the peopleと対置する仕組みのgovernment（統治者）が古くなった機械設備や売れ行きの悪くなった商品のようにthe people・人民を低賃金の移民に入れ替える権利・自由がある社会では、・・for the peopleの標語は何だったのかを考え直すしかないでしょう。
民衆・人民の意味実質は支配機構であるガバメントの性質に規定される・・管理対象程度の庶民・大衆・被支配者層と言うべきでしょうか。
peopleの周辺語を見ても、多くは庶民前提の熟語ばかりです・・パブとかポピュラー、パブリックスク−ルとか・・。
その意味では「支配層に入らない人民」共和国と言う名称は言わば矛盾関係ですから、中国やソ連やロシアでも人民には何らの発言力もありません。
例えばクリミヤ半島に居住していたトルコ系住民の抵抗を抑圧するためにソ連政府はまとめてシベリアに移動させたりしていました。
共産主義と言いながら、幹部だけに富みや政府高官に就く地位が集中していたソ連や現中共政権を数日前に紹介しました。
このままでは、移民、難民に比べて割高な既存住民、先住民化しつつある白人は簡単にレイオフされて失業者〜職業訓練を受けてその中から数％だけ再雇用される繰り返し（昨日書いたようになれた職場実務から離れた機械等の操作訓練を受けても元の就労は不可能・・数ランク下の就労しか出来ないのが普通です）・・路上生活者に転落し〜フードスタンプで漸く生活する・・生き甲斐を失って最終的には麻薬やアルコール中毒の多い先住民族・・インデイアンのような境遇になって行くのでしょうか？
時あたかもアメリカでは、精神障害者や麻薬中毒者の広がりが半端ではない・・取締コストに耐えられない州政府では大麻解禁の風潮が広がっています。
この危機感に目覚めた先住民・白人の危機感をトランプ氏が引きつけたと思われます。
選挙戦中にフリージャーナリスト？の「意外にヒスパニック系などでトランプ氏を支持している人が多い」と言う現場報告がありました。
陳腐な表現ですが、出身民族を問わず大小いろんな段階・分野で既得権の侵蝕に怯えている人がトランプ氏を支持していたのです。
最近の動きは、ナポレオン戦争で戦争するために上から与えられた「民族意識」ではなく、自発的民族意識・・・居住民を大切して欲しい意識が芽生えて来た・あるいは人民が漸く日本国民のようにホンの少し強くなって来たと言うべきでしょうか？
一見アメリカが建国五数百年を経たので、遂に先着移民と後着移民の利害対立が起きて来ただけとも見られますが、西欧では千年単位で居住していたのに居住者の権利が皆無・・エンクロージャームーブメントで追い出されてしまうほど弱かった点を見ると、アメリカでピープルの居住期間が長くなっただけの要因ではないと見るべきです。
ドイツやフランスでも同じような運動が起きたのを見れば、居住期間の長短ではなく、ギリシャローマの昔から（市民権を持つ支配層だけの民主主義でした）支配の対象でしかなかったpeopleの主体性意識の覚醒によるのではないでしょうか？
我田引水で笑われるかも知れませんが、日本で同胞を愛し合う文化がアニメその他で世界に浸透して来た・目の前にはその文化を体現した日系自動車・電気・繊維工場その他いろんな工場が一杯アメリカに出来ていて従業員と一緒に食事し仲間意識を育んで行く・・従業員を大切にする風土が広がっています・・。
この影響がじわじわとり広がって来たことにあると思われます。
トルコのエルドアンやフィッリッピンのドウテルテやロシアプーチン・・世界の異端児がこぞって日本を愛している点も共通です・安倍氏の力もありますが、背景心情が重要です。
「アメリカ第一」その他の最近の民族主義は西欧で戦争に駆り出すために支配者が作り出した好戦的意味ではなく、日本的な郷土愛・・一緒にいる人を大切にしようと言う真っ当な意味です。
中韓の場合にはまだその段階に至らない１９世紀型民族主義・・外敵を作って不満を支配者に向けないようにするための民族主義ですから本質が違っています。
アメリカやオーストラリアでは先住民を可愛そうと言う「上から目線」の憐憫意見や運動はありますが、インデイアン等の先住民を代表する政党がない・・白人が追われる立ち場になってみると・・低賃金移民に追われる白人が可哀相と言う政党がないのが現状です。
何回も書きますが、米国大統領選で戦ったトランプもヒラリーも資本代表・・成功者同士の競争です。
せいぜい経営者として労働者が病気せずに働けるようにどの程度医療や福祉を与えるべきかと言う上から目線のサービス競争でしありません。
福祉を受ける立場に追い込まれる立場・・彼らを代弁する政党がないのが可哀相です。
アメリカインデアンに対するひど過ぎる仕打ち・・これが人間の出来ることか・・この世に神も仏もないのかと嘆きたくなる人が多かったと思いますが、遂に白人自身がその立場・・追われる時代が来たと実感する人が多いでしょう。
多数支配=強者支配の原理では、弱者や少数者を代表する政党が政府を握ることはあり得ない・・政府を握った方が党利党略でやりたいようにやれる政府・・せいぜい憐憫の情で先住民を稀少生物のように保護する程度です。
日本のように総合的に意見を吸収して「人間としてやって良いことと悪いことが別にある」と言う政治を行う日本型政府こそが数千年単位で進んだ社会組織です。
親や子が病気すれば精一杯協力するのみであって、そこに功利的精神が先に起きることはありません。
日本の場合日本人のための政府・企業ですから，金儲けのために日本人を羊や移民に入れ替えるなど思いつきません・・。
国際環境が変われば、日本人が日本人のママで新たな環境でやって行けるように必死になって適応出来するように工夫するのみです。
低賃金移民に追われる一方になったアメリカの中間層が、住み良い日本に来て働く場を求める時代が来るかも知れません。
日本には食べ物も人材でも・・工芸品も良い物だけが集まる・・よりよい社会になるでしょうし、アメリカには低賃金でも働きたい・・安物の方が良いと言うクズ？ばかりが集まり、人材が入れ替わって行くのかも知れません。
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