共産党政権としては、経済政策の行き詰まりが顕著になって来たことから、どうせ暴動になるならば無差別暴動→収拾のつかない内乱を待つよりは日本企業相手に的を絞らせた方が避雷針みたいになって安全ですから、昨年これの社会実験をしてみたと思われます。
日本企業にとってはいい迷惑でしたが、中国にとって実験出来たかも知れませんが、日本企業にとってもその分リスク予測可能・警告になった大きなメリットがありました。
中国政府はこの実験の結果芳しくないと思ったでしょうが、経済が行き詰まれば行き詰まるほど制御不能な暴動発生のリスクが高まります。
放置していて暴動が頻発拡大し、政権転覆の危険が迫れば背に腹は代えられませんから、日本と対立する損害は欧米や韓国企業である程度穴埋め出来ることもあって、今後１〜２回は苦し紛れにやれるでしょうが、官製暴動を繰り返していると次第に暴動の規模が大きくなって行く危険があります。
不満の圧力が強過ぎて避雷針から電流が漏れ出るように、あまり煽っているとデモ崩れが日本企業周辺略奪を始める事態が起きる・・軍や公安で抑え切れなくなる事態が想定されます。
これを避けるために目くらまし的に先手を打った対外強行策・戦争行為に（・・標的は日本しかないでしょう・・フィリッピン等小国相手では国民の目くらまし・ストレス解消には小さ過ぎます）打って出る・・この場合、国内では戦争相手の日本企業の襲撃をより煽動し易いので一石２鳥の策と誤解する危険があります。
二兎を追う愚策になって、内政混乱して対外的には孤立の道を歩む（今でも仲良くやっているのは北朝鮮（韓国も反日共通としてその気持ちでしょう）とパキスタンくらいですが・・・）・・収拾のつかないことになるのでしょうが、回りは迷惑です。
２４日に書きましたが、中国は沿海部工業地帯の賃上げと内陸部開発の二兎を追って失敗したのですが、政策立案としては１石２鳥のつもりだったのです。
レアース禁輸も日本攻撃を兼ねたレアアースの価格引き揚げの１石２鳥の効果を狙ったものでしたが、却って代替資源開発によって暴落して国内レアアース産業が参ってしまって散々です。
ここ１０年ほどの中国の打つ手は全て逆回りをしているように見えるのですが、これは頭でっかちな役人・・ハーバード等留学組のエリートが考えるからこういうことになるのです。
失政続きで不満のはけ口として日本企業に的を絞り切れなくなって大混乱に陥った場合、食い詰めた個々人が豊かな日本へ押し寄せて来るリスク・観光名目で泥棒や強盗目的で来たり住み着く場合が想定されます。
戦争または流民の押し寄せいずれになっても日本にとっては大問題です。
日本としては、危険な国が近くにある以上は防犯・軍備をしっかり準備して行くしかありません。
さしあたり軍備よりも金のかからない方法・・中国人へのビザ免除特権を停止することが先決です。
紅葉を楽しみに京都へ行って来たことを年末のコラムで書きましたが、中国人のいない京都は静かで（中国人の甲高い声が充満していた数年前の京都に比べて）本当に良かったですよ！
ちなみに京都のホテル予約では最盛期にはどこも満室で、漸く１２月初めに予約出来たに過ぎません。
それでも、実際に京都へ行ってみるとどこもかしこも観光客で溢れていました。
中国人が来なくても、日本の観光地は困らないのではないでしょうか？
どうしても来たいと言うならば、犯罪を防ぐために長崎辺りにジャパンワールドを作ってそこに日本列島のミニュチュアを造って大声で騒ぎながら日本を鑑賞していただくのが合理的です。
入国許可範囲は、その特区（出島の大型判）に限定すべきです。

中国の問題は措くとして、一般論として労働力人口減の開始が日本や中国経済のマイナス要因という見方・人口ボーナス・・人口オーナスを唱える経済学者の意見には、私はAugust 4, 2012「マインドコントロール２（ 人口ボーナス論の誤り２）」その他で反対してきました。
人口さえ多ければ発展するし少なければ衰退するというのは、歴史事実に反していることなど書いてきました。
企業でも図体・製造装置や社員数さえ多ければ余計売れるワケではありません・・売上が伸びるから設備投資するのであって売れない・技術の劣る製品を増産しても倒産するだけです。
人口や規模に関係なく国際競争力がなくなれば（技術が劣れば）衰退するときはします。
中国や日本では・・（あるいは欧州でも・・）むしろもっと早く人口減にするべきであったというのが、私がこれまで繰り返し書いて来た少子化賛成・人口論です。
日本で言えば、グローバル化が１０〜２０年遅ければ、（逆から言えばもっと早く少子化が進んでいれば）その間にもっと蓄積出来たし、高度化対応に人材シフトする時間があったし、汎用品向け労働人口を減らしておけたのでもっと楽だったと言う意見を書いてきました。
中国の場合で言えば、まだまだ農村や奥地に多くの余剰人口が残っていて近代化の恩恵・汎用品用の低賃金工場労働収入を得る恩恵すら受けていない人口が膨大・・低賃金でも工場で働きたい希望者が一杯いる・・もっともっと汎用品工場の拡大・受け入れが必要な状態です。
従来中国では「８％成長以下になると大変なことになる」と言われていたのは、この辺の実情・・毎年毎年の余剰労働力参入圧力の大きさを表しています。
流入圧力が大きいのは現状の低賃金でも地方で農業しているよりは魅力のある職場ということですから、トータル人口の増減の問題ではなく、魅力を感じる新規参入者が多いか少なくなるかの問題です。
ある職種の賃金・待遇が他の職種よりも高いときは、転職による参入圧力が高まる・・参入障壁さえ低ければその職種にはいくらでも人が集まるので、総人口が同じあるいは減少しているかに関係がありません。
日本で言えば昭和３０年代に地方から金の卵と言われる集団就職がありましたが、まだ就職したい人が地方に一杯いる時代・・比喩的に言えば年間２００万人の新卒があるときにその６割＝１２０万人が農業後継者になるよりは都会で働きたい状態から、少子化の結果新卒・新規参入者が１５０万人に減るとどうなるでしょうか？
仮に１５０万〜１２０万人に減っても、企業に受け入れ能力・需要さえあれば、労働条件をアップすることによって他の職種へ流れているあるいは農業・就職先がないために軍人等にとどまっている職種から奪い取ることによって、必要人員を確保出来ます。
トータル人口が１５０万人に減っても他業種よりも有利な条件を提示出来て都市進出希望者を従来の６割比率から８〜９割に引き上げられれば、工場労働者数自体を維持出来ます。
逆に賃金が上がり過ぎて（あるいは同じ賃金でも総合力で割高になって）競争力がなくなるとどんなに大量の労働者の参入希望があっても生産を縮小するしかありません。
国力の消長は、人口の増減ではなく、企業競争力次第ということです。

資源収入に頼る国・・産油国では分配対象（一定金額の収入・生産に要する必要人員）が少なくて済む（労働分配率が殆どない）ので、貧富格差が飛躍的に拡大します。
これが資源輸出に頼る国・アラブや北アフリカ諸国では政治不満が起き易くテロ組織が勢いを増す構造です。
ちなみにテロ組織の隆盛・事件頻発は、アラブとかイスラム教に特有の関係ではなく、国家経済が資源収入に頼る割合が高い→利権種入を得る王族や支配者の外におこぼれに預かる関連従事者が少なく分配対象者が少ない→貧富格差の拡大進行によるものです。
アラブ諸国の中で、エジプトのみが（今回の騒乱まで）長年安定していたのは、資源輸出に頼る割合が殆どない（不労所得としては、スエズ運河収入くらいですが特権階層がいないこと）、もともと農業国で主として国民の労働に頼っていた・・所得分配が広く薄く出来ていたことによるでしょう。
また湾岸首長諸国やサウジ王国が安定を保っていられるのは、産油収入が多い割に人口が少ないので、王族だけが裕福ではなく一般国民にまで気前よくバラマキを出来るからです。
アメリカのシェールガスやオイルが出回ってアラブ・北アフリカ産油国の売上が減少して国民への分配が減ってしまうと、昨年のチュニジュア〜リビヤやエジプト、今回のマリ共和国内戦〜アルジェリア等と同様の騒乱が始まるリスクが高まります。
中国等近代工業化に離陸したアジア新興国では、産油国の王族同様に経営者や共産党幹部等、利権収入を得る特権階層がいる点は同じですが、工業化による場合は非正規雇用中心であっても多くのヒトを使うので産油国よりも多くの人に薄く広く所得分配出来ることが重要です。
一般人に殆ど仕事のない産油国・・砂漠の民等と違って、給与が安くても、身分が不安定でも日々の収入さえ継続していれば政権に対する不満がその分緩和され・・命がけで暴動する人が出ません。
昔から農民が如何に貧しくても、食えている限り農民が暴動を起こしませんし、流民化しません。
リビヤのカダフィ大佐の私兵同様に、中国の場合も共産党の私兵である人民解放軍や公安警察による強権による締め付けによって政権維持しているのですが、これは締め付けがうまく行っているからではなく、多くの工場労働者の存在・・一応分配出来ていたことによります。
ただ、これが大量に失業するようになると、リビヤ等と同じ問題・・軍や公安の力だけでは抑え切れなくなるでしょう。
従来中国沿海部と内陸の格差がマスコミで報道されていましたが、地域差ならば（目の前の人が皆同じく貧しいのですから）それほどの不満が起きません。
対策も単純で財政出動さえすれば（日本でも地方過疎地への公共工事で誤摩化してきました）何とかなりますが、都市に入り組んだ非正規雇用者の失業増大・生活困窮となると一筋縄では行きません。
日本でも地域差の問題ではなくなって来た結果、地方政府や企業補助等の間接的財政出動ではなく、個々人への直接バラマキが必要になった背景事情として「都市住民内格差１と選挙制度」January 21, 2011のコラムその他であちこちで書きました。
１月１９日の日経新聞朝刊では蘭州市で、山を崩して巨大ニュータウンを作る工事写真が出ていました。
汎用品生産工場中心で離陸発展した中国では、人件費高騰のあおりで反日暴動以前から外資に逃げられつつあったのですが、住む人もいない新市街・鬼城（ゴーストタウン）を作る工事によって、当面の失業対策・ＧＤＰアップ効果になっているという記事です。
こんな無駄な工事（鉄道工事や幽霊マンションの大量建設もその例です）を繰り返して苦境に陥っている経済実態を糊塗しているのが現在の中国経済ですが、こんなバカなことがいつまでも続く訳がありません。
中国賛美記事の多い日経新聞では珍しい現象です・・・こんなことはずっと前から分っているのに国民を騙すために報道していなかっただけ（だからこそイザとなれば１日で現地写真を出せたのでしょう）ですが、これはこの後で書くように中国政府発表に驚いてマスコミも慌てて追随しているのでしょう。