アンケート調査などしなくとも自分の意見を言いたければ、総会で反対意見を述べれば良いのかも知れませんが、繰り返し書くようにムラ社会的人間関係のある集団内で、政治論で面と向かって反対論を展開するのは難しいものです。
一応派閥があれば、その代表として演説をぶつ分にはその派閥が少数であっても割に気楽です。
派閥や政党がこう言う必要から出来て来たのであって、複数政党があってこそ本来の民主主義社会と言える根拠がそこにあります。
１党独裁・・エリートなのだから臆することなく集団をバックにしなくとも個人が堂々と反対意見を言えば良いという形式論では、結果的にいつも全会一致になってしまう共産主義国家で蔓延していた弊害を見ると明らかです。
自分個人意見として主張するのは気が引けるが、あるグループ代表として言う分には「あの人は代表としてして言っているのだから、個人的な恨みっこなし」と言うことでしこりが残らずに後で談笑出来る暗黙の了解があります。
ただ個人でも自分から立ち上がって反対論までは展開しないものの、質問が回って来れば「敢えて言えば反対」とか「賛成」とか言う程度の表明の場合、意思表示の障壁が低くなります。
まして、投票の秘密があれば更に意思表示が簡単です。
投票の秘密は閉鎖的人間関係濃密社会でこそ、重要な制度です。
派閥のない地方単位会では、出身委員会の取り扱うテーマと関係のないテーマに関しては、支持基盤ゼロみたいなところがあって、委員会から上がって来た結論に抵抗するには自己の信念だけ（知り合いに意見を聞くなど個人的感触）を頼りに、一般会員も執行部も孤立して戦うしかない傾向があります。
とりわけ政治的問題はセンシブルですから、しこりを残したくないためにバックアップする集団がない限り大方の個人はひるんでしまい、事なかれ主義で同調・・黙認してしまう傾向になります。
ある町内会で放射性廃棄物保管地になるのに反対署名を集めようと言う人がいて、回覧で署名簿を回したところ、町内人口の３分の１程度しか集まりませんでした。
（政治的効果としてみれば、３分１も集まったと言う人もいるでしょう・・反対者が３割もいるので、市として拒否すると言うか、７割が反対していない→賛成していると見るかの違いです。）
この結果を見れば分るように「我が市に持ってくるなんてとんでもないことだ」と息巻いている人の目の前で「そうかな？」と思っている人がかなりいたことが推定されますが、提案者の目の前で（反対に）反対するのは難しかったことがわかります。
これが複数以上の政党や派閥があって、複数の議論を戦わせてくれれば、一般会員がそのどちらが良いかの投票程度は簡単ですし、アンケートに答え易くなります。
弁護士会こそ、会内の大方の意向を知るために個別テーマごとに・・双方から論者をたてた討論会を開いたりあるいはワンイシューでアンケートをとり、またはネット投票等で意向調査する実益が（判断のよりどころのない）執行部にとって大きいと思われます。
会員数が少ない上に事務所があるので（一般家庭人相手と違い、通信関係はリアルタイムに近くなります）、ファクス、メール等で１〜２週間内に緊急意見を募れば良いことです・・。
アンケートは単純に「◯◯法案反対か否か」の◯×方式で反対の場合、「会の名で反対活動すること」に賛成か否か◯×方式で回答を求めれば簡単です。
選挙と違って拘束力がありませんが、（執行部がこれをどう解釈して行動するかは別です・・）執行部が知り合いにちょこっと意見を打診する程度よりは、裾野が広く有用でしょう。
当面は単なる一般会員意向確認手段に過ぎませんから、厳格な多数意見かどうかまで要求せずに執行部の判断材料とする程度で先ず始めれば良いと思われます。

会長選任・・会長の政治基盤に話題を戻しますと、千葉では、同期の話し合いで会長に立候補する状態は今も続いていますが、ここ１０〜１５年ほどの傾向では支持基盤を補うためか？会長が過去に関係して来た各種委員会の同志的結合を支持基盤にする傾向が出て来ました。
常議員会議員立候補では年功に関係がないこともあって、各種委員会推薦が正面から（立候補理由に「◯◯委員会活動推進のために」と言う主張を明記する傾向・・）幅を利かすようになっています。
宇都宮健児氏が東京の大派閥の締め付けを破って地方会を主な支持基盤として日弁連会長選挙に当選したのは、同氏が長年活動して来た消費者系委員会の強固な支持があってのことです。
執行部成立の支持基盤が派閥支持と地方単位会の大規模委員会支持の違いは、支持基盤が単色系になるかどうかの違いです。
東京の派閥で言えば、数千人規模の会員を擁しているので、千葉県弁護士会よりも充実した各種委員会を内部に抱えてそれぞれが合宿したりして研鑽を積んでいるようです。
東弁等の会の公式委員会と派閥委員会との関係は、国単位で言えば、政府税調の外に党税調があるような関係です。
この幅広い分野について意見集約した結果を利用した・派閥を支持基盤とする執行部意見は、安定性がありますし、対立する別の派閥の意見もはいってきますので、執行部はこれらを総合判断出来る利点があります。
これに対して、千葉県弁護士会等のように単一委員会推薦に偏るとその委員会の主要テーマ以外には何も知りません・・「一般（常識）意思によって判断して下さい」と言うお任せになってしまいます。
一見一任されていて強力なようですが、これでは却って執行部は脆弱になります。
中国共産党政権は独裁なので一見何でも出来る強力な政権のようですが、信任を受けていないことが逆に脆弱性を抱えていると言われていますす。
単位会で、例えば民暴系あるいは刑事弁護センター系の支持を受けて会長になっている場合、出身委員会に関係のない他の各種委員会の意見・・政治論争に関してはいろんな意見の人が交じっていて、どの委員会出身だからどう言う思想かの色分けがありません。
政治問題だけではない・・例えば、男女共同参画に関しての意見も出身委員会での個人の意見は多分マチマチと思われます。
共同参画の程度に関する意見が一致しているから、民暴系委員会や消費者系活動している訳ではありません。
委員会別に・・例えば民暴委員会や修習委員会などが、共同参画問題に対してどう対処するかの意思統一していません。
但し、大規模委員会の動向を知り支持も欲しいからか、最近の会長は松戸支部等の大規模支部出身や大規模系委員会から副会長を確保するようにしている傾向です。
各種委員会はそれぞれ別のテーマで活動していることから、他の委員会の意見に対して委員会としての意思統一することはありませんから、ある委員会意見が出て来るとこれをチェックする委員会または組織がありません。
カウンター意見を求めるシンクタンクがない結果、執行部で余程の自信がないと、出て来た委員会意見（◯◯反対集会開催を執行部が拒否できない？・せいぜいこの点はどうかと疑問を呈する程度で）に引きずられてしまうリスクを避けられません。
重要議案では間に常議員会の審議が挟まりますが、上記のとおり各議員それぞれ別の委員会や地区等からの推薦ですから、よそ様の委員会で時間をかけて練り上げられた意見・決議を否定すべきだと「個人的意見」・強硬論を吐くには余程の勇気と自信・個人的な経験がいるでしょう。
（上記のようにちょっとした疑問・政治活動にならないかなどの遠慮がちな疑問を出したところで→「これについては委員会内で議論を尽くしましたが問題ないと言う結論でした」と言うやり取りで終わってしまうので誰も何も言わなくなってしまう・・せいぜい字句修正等・・これは飽くまでこれは各人が黙っている・・全員一致意思の推測です。）
このような状態で会を運営していると、委員会が決議をすると余程のことがないとそのまま約７５０人の会員意思になってしまうのでしょうか？
これが「正式な機関決定を経ているから民主「的」と言われる弁護士会の意思決定メカニズムと思われます。

ここで、弁護士会執行部のリーダーシップについて考えてみます。
東京の場合、昔から派閥が成立していて派閥の支持によって会長選挙に出馬するので、派閥の機関決定を得ていることに関しては強固な支持基盤があるので、会長がリーダーシップをとり易いでしょうが、その分他派閥との軋轢が生じるので派閥間のスリわせで結論が事実上決まって行く関係になります。
地方の場合人数が少ないことから派閥は成立していません。
私が弁護士登録したときの千葉県全体の弁護士数は９０人台でした。
年功に従って持ち回りで決まって行く関係の場合、強固な支持基盤がない代わりに集団的対立がなく個人的もめ事程度ですから、もめ事を起こさない・・うまくまとめて行くのが会長の人徳と言う評価社会です。
その代わり会員も、会長が困らないようにあまり政治的テーマを持ち出さない傾向があったように思います。
いろんな意見の人が個人的に参加している前提の町内会なども同じです。
このような社会では、会員も政治論を持ち出さないように自制するのですが、仮にある程度の集団意見を背景にセンシブルなテーマを出して来ると、居合わせた人は面と向かって否定し難いので事なかれになり易い傾向があります。
２０年ほど前までは出身委員会とは関係なく何となく分っている会員の思想分布に合わせて、大雑把に言って保革（主として代々木系と保守系）と民社系が仲良く執行部を形成して・・年功によってあるときはどちらかが会長になる代わり副会長には別の政党系を入れるなど）それぞれ政治発言を自制していたような・・取り決めがあったのではなく阿吽の呼吸）関係でした。
この２０年程は、ソ連の消滅によって、５５年体制が崩壊し、この構図がなくなって来たのですが、代わりに会員数が増えたこともあって、各種委員会の巨大化が進みました。
最近弁護士会の対外政治活動が活発になって来たように見えるのは逆説的ですが、政治発言・行動の自制・相互牽制が崩れ始めたからかも知れません。
現在では憲法問題や公害関係の委員はそれぞれホンの10人いるかいないかですが、５５年体制崩壊後左翼系弁護士の多くは消費者系・外国人人権や生活保護受給支援等に流れ、現在はこれら委員会の中核指導層を占めています。
これは私の身近な知り合いの流れを観察した個人的意見を書いていることですが、実際に消費者系応援で日弁連会長選挙で当選した宇都宮健児氏は、日弁連会長退任後左翼系から推されて都知事選に出馬していることから見ても本籍がどこにあるか世間では周知のことでしょう。
これら新たな委員会の特徴は事件受任と結びつく点で、これがちょうど大量供給で仕事が欲しい若手の吸引力になっているし、委員会委員同士の結束強化にも繋がっています。
ちなみに私が数十年関係している懲戒や修習、選管委員会等は、事件受任や同士的結合と関係がありません。
４〜５０年前にフォークソング等を利用して「歌って踊って」で若手勧誘に大成功した民青（共産党系）の勧誘同様に、事実上の取り込みに大成功している状態の再現と言えるかも知れません。
この種の委員会に入ると何か事件が起きると直ぐに原発問題の相談会・◯◯被害電話相談・◯◯被害対策委員会→◯◯弁護団等々の具体的事件での打ち合わせ等の会合がしょっ中あります。
数年がかりの大きな弁護団掛け持ちになり、共闘して夜昼なく打ち合わせをして行く・・飲食も共にするのが普通です・・と当然仲間意識が強固になって行きます。
所属事務所に忠誠を誓っていても独立するチャンスがない・・これら委員会の仕事を熱心にしている方が単価が安いとは言え、日銭がはいるし、弁護技術の熟練・事務所のカラにとらわれない幅広い人間関係の構築にもなっています。
左翼系と関係のない事務所に就職した場合でも、所属事務所は、独身者が寝に帰るだけのアパートとさして変わらない・・日常活動の殆どが委員会系の打ち合わせ等に時間を取られている若手が増えています。