問注所があってもあるいは、足利政権の裁定も守られないことが多かったようですが、（鎌倉から遠く離れた地域の境界争いや相続争いの裁定が出ても、今のように隅々まで戸籍（判決を持って行けば戸籍謄本を書き換えてくれたり、登記制度（所有名義を書き換えてくれる）がないし、国家の執行官が各地にいる時代ではないので、相手が守らなければ現地（有力者の口添えがない限り）ではどうにもならないのが実態でした。
室町幕府の裁定も、施行状の作成者次第であったことを、October 28, 2018「幕府権力と執行文の威力」で書きました。
現在でも国際合意の効力は、わが国中世の法的状態同様に執行力に難があるので、日韓慰安婦合意では、アメリカ政府立会いという形式が採用されました。
今でも個人的合意書に立会人署名があるのは、立会人が連帯保証人という意味ではなく、（トキにそういう期待感で相談されることがありますが）「俺の顔を潰すなよ！という無言の圧力で実行を迫ってくれる効能を期待したものです。
今回の慰安婦合意を反故にする韓国の行為に対して、アメリカが韓国政府の行為に対し裏でどういう圧力をかけているか不明ですが、この種の効能は結果で判断するしかない性質のものです。
慰安婦像を公の場所に立てさせて反日集会を拡大するばかりか、せっかく作った財団を一方的に解散に突き進んだ結果を見ると、アメリカの立ち会いは何の役にも立たなかったと評価されるべきでしょう。
ただし、アメリカの立会いはほとんど意味がないという認識を世界に広げた点でマイナス効果があったことになるのでしょうし、アメリカは顔を潰された韓国に対し相応のマイナス効果を押し付けないとおさまりがつかなくなる点や、韓国はアメリカの立会いで決めた約束を守れない国という国際印象を強めた点で日本としては国際政治上点数を稼ぎました。
韓国としては前パク大統領が、米国の制止を振り切って中国の抗日戦勝利記念式典やAIIBに参加したのと同様に、今回もアメリカのご機嫌を損なうことに対する重みを感じなくなっている・「アメリカは今や軽い存在」という露骨な意思表示でもあったでしょう。
最悪の場合、米国は長年の国策？日韓離間の策を講じているのではないか？という憶測も可能ですし、またもや「韓国の無法行為を黙認したうえで逆に日本が自重せよ！」といわんかのような態度を示せば、今後日本はアメリカによるいかなる仲裁案も受けられなくなるでしょう。
アメリカは今回ダンマリを続けたことで、日本の信用を失う・減点を積み重ねたことになります。
数年間も日韓合意の精神を踏みにじる韓国のやリたい放題を放置して置いて、日本が反撃を始めるといきなり仲裁するかのようなそぶりを見せること自体が無責任で一方的です。
「順序がおかしいだろう」という日本不満の結果、トランプ氏が双方の要請があれば仲裁に動くと言って、いかにも韓国の仲裁要請を拒否した・・日本寄りのような外形を見せていますが、本来米国立会いで合意を迫った以上は、紛争の芽が出た段階で率先して「合意を守れ！」と抑え込む努力をすべきだった筈です。
こういう国と同盟条約を結んでいざという時に意味があるのか？と日本人多くが心配でしょう。
室町時代に戻しますと、施行状にサイン（花押）した実力者に「相手（対象者）が守ってくれない」と訴えても知らんぷりで放置したり、相手が守らないからと実力行動に出た場合、逆に制止されるようなことがあると一挙に信用を失うのが普通です。
・・次の合戦で動員命令が来ても、「お前の言うことなど聞いてられるか！」と応じないか、やむなく応じても渋々の働きブリになるでしょう。
いつも紹介しますが、千葉氏はもともと平氏ですが、平家が自分の領地？（正確には預かり所）騒動で味方してくれなかった恨み・源氏が肩入れしてくれた恩義で千葉氏が頼朝の旗揚げに率先して馳せ参じた故事が知られる通りです。
アメリカの凋落の主原因は経済力が下降気味になると、同盟国同士の軋轢の調整能力不足（権力者に必須の能力がなかったのに、たまたま資源国として破格の経済力を得た臨時能力に過ぎない）が表面化してきたことによることをだいぶ前から書いてきました。
最近ではJan 11, 2019 12:00 am「アメリカンファーストと国際協調１」に、アメリカ人は複雑系解決能力がないのを自白した「言い換え」だと書きました。
シリア・イラン問題では三つ巴、四つ巴の複雑な糸を解きほぐす能力不足が顕著ですが、日韓のような単純紛争でさえ手をこまねくばかりで、むしろ関与すると激化する方へ関与する（日韓離間の策あるいは日中離間の策が本音でないか？の疑いの目で見られる）傾向があります。

御成敗式目に関するウイキペデイアの引用です。

御成敗式目（ごせいばいしきもく）は、鎌倉時代に、源頼朝以来の先例や、道理と呼ばれた武家社会での慣習や道徳をもとに制定された、武士政権のための法令（式目）である。貞永元年8月10日（1232年8月27日:『吾妻鏡』）制定。貞永式目（じょうえいしきもく）ともいう。ただし貞永式目という名称は後世に付けられた呼称で、御成敗式目の名称が正式である。また、関東御成敗式目、関東武家式目などの異称もある。
沿革[編集]
鎌倉幕府成立時には成文法が存在しておらず、律令法・公家法には拠らず、武士の成立以来の武士の実践道徳を「道理」として道理・先例に基づく裁判をしてきたとされる。もっとも、鎌倉幕府初期の政所や問注所を運営していたのは、京都出身の明法道や公家法に通じた中級貴族出身者であったために、鎌倉幕府が蓄積してきた法慣習が律令法・公家法と全く無関係に成立していた訳ではなかった。
承久の乱（１２２１・稲垣注）以後、幕府の勢力が西国にまで広がっていくと、地頭として派遣された御家人・公家などの荘園領主・現地住民との法的な揉めごとが増加するようになった。また、幕府成立から半世紀近くたったことで、膨大な先例・法慣習が形成され、煩雑化してきた点も挙げられる。

関東御成敗式目は、それまで武家内の規律を定める法令がなかったものの事実上武家支配が広がったので、これを明文化した初めてのものらしいです。
源平物語では義経が頼朝の許可なく朝廷から叙任されたことを問責されて義経の悲劇が始まるのですが、これは武家内の常識？礼儀にとどまるもので、法令化されたものではありません。
幕府成立後も朝廷法（律令法）が基本的に通用している西国と武家法が基本的に通用している東国方面に分かれる二頭政治が行われている時代が続きますが、承久の乱（１２２１）によって西国へも地頭派遣するようになり全国的に武家法が浸透するようになります。
全国区化していくと武家法の内容が慣習によるだけでは、（地域差もあるし）全国基準がはっきりしない・・問注所の裁決基準を明瞭化する必要に迫られた・約４〜５０年経過で事例集積が進んだので明文化する準備ができたこととの両面によるでしょう。
徳川家が１６１５年禁中並公家諸法度と武家諸法度をを公布したのは、戦国時代を経て武家と公家の二本立ての境界不明の法制度から、徳川家の定める法度（法）が武家と公家双方規制する「法」制定を宣言した事になります。
大坂夏の陣直後の制定ですから、高齢化していた家康は急いだのでしょう。
その後、後水尾天皇が勝手に高僧に紫衣着用を許したことで秀忠と後水尾天皇の確執になったことが有名ですが、沢庵など高僧が朝廷側の論理で幕府に反論した為に処罰されるなど実力装置を備えた武家に叶わず（・この点は清盛の実力行使以来実証済みでした）結果的に朝廷が屈服します。
ちなみに紫衣事件は（1629年）家光時代ですが、秀忠存命中（１６３２年死亡）の事件で抗争の主役は秀忠と後水尾天皇でした。
赤恥をかいた・・後水尾天皇の退位宣言騒ぎに発展し・・和子の娘女一ノ宮に譲位・・女帝は結婚できない不文律の結果、徳川氏を外戚とする天皇出現不可能となり、他の皇族男子がその次の天皇と決まる・・藤原氏以来の伝統である実力者が外戚になり影響力を行使する方法を徳川家が断念する結果になり、以後幕末の公武合体論まで天皇家と徳川家の婚姻はなくなります。
後水尾天皇側・・貴族流策略の勝ちとも言えますが、徳川家は開き直って外祖父によって事実上次期天皇に影響を及ぼす→天皇権威尊重の必要を求めず、実力で天皇家行動を支配する関係が露骨になって幕末に至ります。
もともと徳川家の定める法（法度）が天皇家の定めより上位（法度に違反した天皇の宣旨勅許が全て無効）になるようにした以上は、徳川家が外戚になって天皇の行動に事実上の影響力を及ぼす必要を認めなくなっていたということです。
これが江戸中期の非理法権天の法理→「道理に合わなくとも実力に裏付けられた法には叶わない」・・誕生・「悪法も法なり」で良いのか！という幕末倒幕思想にもにつながるようです。
紫衣事件に関するウイキペデイアの解説です。

幕府が紫衣の授与を規制したにもかかわらず、後水尾天皇は従来の慣例通り、幕府に諮らず十数人の僧侶に紫衣着用の勅許を与えた。これを知った幕府（3代将軍・徳川家光）は、寛永4年（1627年）、事前に勅許の相談がなかったことを法度違反とみなして多くの勅許状の無効を宣言し、京都所司代・板倉重宗に法度違反の紫衣を取り上げるよう命じた。
幕府の強硬な態度に対して朝廷は、これまでに授与した紫衣着用の勅許を無効にすることに強く反対し、また、大徳寺住職・沢庵宗彭や、妙心寺の東源慧等ら大寺の高僧も、朝廷に同調して幕府に抗弁書を提出した。
寛永6年（1629年）、幕府は、沢庵ら幕府に反抗した高僧を出羽国や陸奥国への流罪に処した。
この事件により、江戸幕府は「幕府の法度は天皇の勅許にも優先する」という事を明示した。これは、元は朝廷の官職のひとつに過ぎなかった征夷大将軍とその幕府が、天皇よりも上に立ったという事を意味している[1]。

いわば観念の世界ではまだ朝廷の権威（いわば有職故実の総本山程度のブランド力）があるとしても、実定法の世界では武家政権の定めた禁中並公家諸法度が朝廷の先例や決定より上位になる宣言でした。

韓国で最低賃金が守られない社会の基礎にある就職難・・就職予備校の続きです。
https://courrier.jp/news/archives/64677/からの引用です。
韓国で全寮制のスパルタ式就職予備校が増えるわけ
韓国ではいま若者の失業率が深刻な課題だ。
「2016年1月から、公務員職の求人に対して、史上最多となる22万人以上の応募があった。労働市場における過酷な競争のせいで、多くの若者が無職状態にある」と韓国統計局で雇用状況担当のシン・ウォンボは言う。
こうした現状で、なんとか安定した職に就くため、全寮制の就職予備校に入る若者たちを「朝鮮日報」が追った。
全寮制の予備校はもともと大学浪人生が入るものだったが、最近は、就職に備える人を対象にしたものも増えているというのだ。
通常の4年制大学卒業者を対象にした4年制の専門大学院だが、ロースクールと同じように、大学を卒業して就職に失敗した人や、就職しても転職を考える人が受けることが多い。
またTOEIC対策の全寮制予備校もある。サムスン、ヒュンダイ、LGなどの大手ではTOEICスコアが入社基準の一つとなっているためだ。
京畿道にある全寮制のTOEIC予備校では、朝8時に授業が始まる前に携帯電話を預ける。それから学校側が定めたスケジュールに沿って夜の11時まで勉強する。
規則も厳しい。この予備校では「飲酒禁止」「恋愛禁止」で、発覚すると罰金をはらわされ、退学させられる。
塾生同士が親しくなるのを防ぐために、名前でなく「○○番予備校生」と番号で呼ぶ。
夏の間、この予備校で勉強したカン（25）はこう語る。
薬学大学の受験に備える予備校では「授業中の男女の同席」も禁止されており、破ると罰則点数が科せられる。罰則点がつくと「罰則チョッキ」を着て1週間生活し、保護者に通告される。点数が上限を超えると退学になる。
予備校生のイ（25）は女性と同席したという理由で、1週間「規則をきちんと守ろう」と書かれた罰則チョッキを着て生活した。
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170219/Recordchina_20170219008.html
韓国に過去最悪の就職氷河期到来、「日本との比較で一層悲惨」と韓国紙
レコードチャイナ 2017年2月19日
朝鮮日報は「今月卒業を控えたソウル市の私大（4年制）史学科の学生40人余りのうち、就職が決まったのはわずか10人足らずだ。大学院進学者を除いても卒業予定者の半分以上が卒業と同時に『ニート』に陥る状況だ」」と紹介。同学科を卒業予定の女子学生の「入学したころから『就職は容易ではない』と聞かされていたが、それでも当時は先輩たちが卒業前に何とか就職に成功していた。卒業したらすぐに失業者になると思うとめまいがする」との声を伝えている。」
「昨年の日本の大学新卒者の就職率は97．3%、高卒者も97．7%に達したことに触れ、「日本もいわゆる『失われた20年』の期間中は若者の就職難に苦しんだが、現在日本では新卒者たちが就職先をえり好みするのが普通」と言及」
上記のように入学時に予定していた大卒としての就職出来なかった数は大変な数ですから、多くの若者が法令違反でも雇ってくれれば働くしかない・厳しい労働環境を表しています。
外資系や大手は法令違反出来ないので、中小商店主（個人商店などは）が最低賃金より安い賃金で雇えると言う事実上の中小優遇策です。
中国でも先進国並みの厳しい環境や保健衛生規制をしていても民族系は守らなくとも大目に見られる・・外資系はドシドシ摘発されるなどの差別政策が行なわれているのと同じです。
１８日に紹介した記事では、韓国では、最低賃金未満（法令違反）で働く人が１１、５％もいる点が重要・・統計に現れない実態としての下押し圧力が強いと言うことです。
日本では、１８日の紹介記事では最低賃金＋４０円未満が３００〜５００万人となっていますが、下記のとおり日本では６５００万人前後はたらいていますから全労働人口の５〜６％しかいません。
この３〜５００万がどの世代に多いかの視点が重要です。
日本の労働人口はhttp://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/統計局速報
労働力調査（基本集計） 平成29年（2017年）4月分 （2017年5月30日公表）
(1) 就業者数，雇用者数
　　　就業者数は6500万人。前年同月に比べ80万人の増加。52か月連続の増加
　　　雇用者数は5757万人。前年同月に比べ57万人の増加。52か月連続の増加」
しかも日本では６５〜７０歳台で老後暇つぶし・・健康管理目的で働く人がかなりいますが、この種の人にとっては収入があっても小遣い程度の感覚ですから、最低賃金＋アルファでも働けさえすれば満足です。
（私もまだ弁護士業務をやっていますが、高齢弁護士の場合、若いトキのように家族を支える収入の必要性が皆無です・・自分の手取りはゼロでも良い・・事務所維持出来れば続けるか？と言う人が多いでしょう）
http://www.stat.go.jp/data/topics/pdf/topics97.pdf　
総務省平成28年９月18日
統計からみた我が国の高齢者（65以上）
要約
○ 高齢者の就業者数は、12年連続で増加し、730万人と過去最多
○ 就業者総数に占める高齢者の割合は、11.4％と過去最高
○ 日本の高齢者の就業率は、主要国で最高
○ 高齢雇用者の７割超は非正規の職員・従業員
「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最多の理由
上記によれば、高齢労働者が７３０万もいる・・その7割＝５１０万人が非正規です。
これはあたり前の結果ですが・・日本では最低賃金＋４０円未満の労働者数３５０〜５００万人というのですから、高齢労働者の非正規（・・働きたいときに働く週２〜３日？しか働かない？）だけでほぼカバー出来ていることになります。
日本の場合、最低賃金でも働く傾向の強い高齢者の割合が全労働者の１１、４％もあっても、全労働者中最低賃プラスαで働く人が５〜６％しかないと言うのですから、最低賃金近辺で働く若年層の比率は殆ど取るに足りない数字になります。
高齢者でも生活のために収入の必要な人もいるとしても概ね年金や蓄えで間に合う率が高い高齢労働者が暇つぶしに働く人が増える一方の社会では、平均賃金が下がるの当たり前です。
賃金の実態を知るには漠然と平均賃金の公表をするのではなく（高齢者や子育てて中の女性の労働参入が増えると平均賃金が下がる傾向になります）世代別の賃金推移その他きめ細かいデータ開示が必要です。
賃金センサス等で概ね出ていますがそこまで見る人は少ない・・メデイアが報じる場合・・選挙時に「景気が良いと言っても平均賃金が下がっている」というメデイア報道の影響力は甚大ですので、メデイアの報道姿勢をここでは書いています。
ところで、最低賃金制度が何のためにあるか？
韓国のように公式に出ている統計でさえ、１１、５％も守られていないのでは、違反者に対する処罰も出来ないし最低賃金を強制する意味がないことがあきらかです。
最低基準や各種業法規制は・・国内のレベルを基準に「不景気とは言ってもこの程度すら守れない事業者には、市場退出を迫ることが出来る水準」で決めないと実効性がありません。
およそ強制力のある「法」と言うものは、大多数が守れる基準・・この基準でさえ守れない人は同一社会の構成員として認められない（刑務所に入ってもらう・・あるいは事業免許取り消し）と言う最低基準であるべきです。
中韓の場合国民が実際に守れない基準を決めて事実上放置し・・コネ次第でお目こぼしになる・政権に不都合な者だけ取り締まる社会・・先進国並みの「法」を制定して、先進国を装っている二重基準傾向がこうした場面に出て来ます。
統計の誤摩化しと根本思想は同じです。