輸出主力産業の入れ代わりの歴史を比喩的にみれば、売上高利益率が５〜１０％の企業にとっては円が１割以上上がると利益が吹き飛び赤字または輸入産業に転落ですが、利益率2〜３割の企業にとっては円がⅠ割上がってもなお黒字を維持出来ます。
比喩的に言えば（具体的な統計に基づく意見ではないという意味です）、繊維系が輸出主力から落ちて行き、例えば売上利益率が数％に落ちてかろうじて輸出している状態で、代わりに電気系（家電から半導体や電子関連）業界や新興の車業界の輸出利益率が２〜３割を超えて来たときに電機系その他産業の儲ける黒字と原油・食糧・鉄鉱石等その他輸入等を総平均して円が１０〜１２％上がると、繊維系は赤字化して輸出競争から振り落とされてしまいます。
円が切り上がる都度、上がった後の円水準でも輸出出来る産業に輸出主力産業が次々と入れ替わって来たのが高度成長期からバブル期までの我が国産業界でした。
輸出主力の変化に伴い、効率の高い産業に労働力が入れ替わって行く方が合理的ですから、ついて行けないで泣き言を言ってる産業を保護する必要はないし、保護すれば却って効率の良い産業へ人や資源が移動・集中出来ずマイナスです。
転進出来ない弱者に対するセーフテイネットの構築の必要性があるのは別の問題です。
所得収支や移転収支の効果を度外視した場合の為替相場変動の効果を少し見ておきますと、閉ざされた世界・競争相手が限定されていれば、３６０円時代から順次円高になれば日本との競争に負けていた西洋先進国が為替上有利になって復活できることになるので、いわゆるプラザ合意はこれを期待したと思われます。
欧米先進国では日本に対する為替切り上げ要求（プラザ合意）によって日本からの輸入は減らせたものの、日本はその穴埋めを新興の韓国・台湾等・・更には東南アジアに広げて現地生産して迂回輸出し続けました。
輸入相手が日本から韓国・台湾・・次にはタイなどからの輸入に入れ替わっただけで、欧米諸国の貿易収支の修正・・輸入を減らして国内産業保護の目的を達成出来ませんでした。
欧米諸国は日本を叩き過ぎることによって、パンドラの箱を開けたかのように日本以上に低賃金の競争相手が無限大に増えてしまった・・これがグローバル化開始の根源です。
アメリカは為替だけではなしに通商法３０１条を制定して日本からの輸入を規制して来ましたが、日本はアメリカ現地生産を増やした外に第三国経由（部品等の輸出で韓国や台湾・タイ・最近では中国で第三国生産して）ですり抜けたので、結局欧米諸国の大量生産は復活出来ないまま現在に至り、ついにはその咎めが一番弱い南欧諸国に出たということでしょう。
欧米諸国は日本の次はどこそこと順次為替切り上げ圧力でやってきて、ここ数年で言えば、為替の切り上げ標的が中国になりましたが、中国の元をいくら切り上げても、次はベトナム、ラオス・インド等新たな競争相手が出て来る仕組みになってしまったので、この連鎖が始まった以上は、アメリカや欧米あるいは日本の大量生産が復活することはあり得ません。
（ましてや中国の日本等との工場労働者の賃金格差が今でも約十分の１ですから、５％や１０％元が切り上がっても先進国との競争では問題になりません）
インドやブラジルの為替が将来切り上がっても今度はアフリカが参入するでしょうから、近代工業化が世界の隅々まで行き渡って（生活水準の平準化が完成して）初めて為替相場変動による輸出入の均衡理論が妥当することになります。

前回特殊出生率の変化を紹介したように、戦後復興が始まったころから急激に出生率が下がり始めた（１９７５年から２、０を切っている・・）のに１９５０年から２００５年までの５５間、８０００万余りから１億２７７６万人あまりまで増え続けたのは、長寿化・滞在時間の延長による滞留者の増加に少子化・出産減少率が追いつかなかったことを表しています。
長寿化が止まったのであれば、合計特殊出生率が２、０７で均衡しますが長寿化のスピードが緩んで来たのか、あるいは長寿化のスピードを出生率の低下が上回って来た、あるいは長寿化のスピードを出生率の低下が上回って来ただけです。
昨年１０万７０００人も減ったと大騒ぎしていますが、その内日本人の人口減は８万１０００人に過ぎず統計表では０、６％減でしかありません。
現状の出生率１、１９８を１，１９９９〜１，２０１くらいにちょっと上がるくらいで均衡するのでしょう。
平均寿命不変の場合にのみ均衡すべき理論値である２、０７では、実際に均衡しない・・増加して行くのですから、何のための理論値なのか意味不明です。
言わば計算の中途で必要な数値でしかない筈ですが、これがマスコミで一人歩きしているのです。
長寿化がまだ少しずつ延長傾向にある時に１、２１〜１、２５〜１、２などの、どの辺の数値で均衡するかの研究・発表が必要ではないでしょうか？
前回の例で客の滞在時間が３０分から、５０分に増えたことによって、仮に５分に１回の来店客に減れば、出入数値は均衡しますが、それだけでは新たな出入が均衡する（・・このように滞在時間の変化によって均衡値が変化する筈です）だけであって、その間に入口で滞留してしまった（・・例えば２０人が入口で滞留して待っていると）解消にはなりません。
滞留解消のためには、理論的な均衡数よりも（たとえば来店頻度を６〜７分に１回に）減らさなければ、滞留が解消しないことになります。
この間に増え過ぎてしまった滞留人口を減らすには、長寿化の伸びにあわせた生死数が均衡するためだけの計算ではなく、それ以上に出生率を減らして行く必要があります。
現在はまだ長寿化による人口増加よりも減少の方が多くなり始めたばかりで、滞留によって増え過ぎた人口を元に戻すところまで行っていません。
減り始めたと言っても、２００５年以降年間数万人規模で推移していて、昨年（２０１０年）７月の確定値で漸く対前年比１０万７０００人減（日本人だけでは８万１０００人減比率では０、６％との説明です）になったと大騒ぎしているところです。
・・徐々に減少幅が大きくなるとして大雑把に考えても１０年で１２０〜１８０万人しか減りませんので、総人口１億２７７６万人を１億に戻すだけでも気の遠くなるような期間がかかる勘定です。
㈳エイジング研究所の平成１８年の将来人口推計（私と違って精密な計算でしょう）によると、現在の特殊出生率の趨勢（もっと出生率が下がり続ける前提です）が続くと２０５０年頃に漸く１９５５年の人口に近い８８３９万人に戻る予定となっています。
厚労省の予測統計でも似たような推計ですから、１９５５年から２００５年まで５０年かけて滞留・増加した人口を元に戻すのにちょうど５０年かかると言う訳で、神の摂理と言うかうまく出来ていることに驚くばかりです。
と言うよりは５０年で人口が元に戻るようなシュミレーションをすればその間に必要な特殊出生率の変化が弾ける・・推定出来るとも言えます。
これらの意見によれば、今よりも出生率が下がって行かないと、５０年経っても１９５５年当時の人口に戻らない計算が出来ているのです。
ただし、これら研究発表は「このままでは５０年前の人口に戻ってしまうぞ！」と言う脅しのつもりで書いているのでしょう。