２月２７日の日経朝刊では２０１４年ころには中国の賃上げ傾向（とアメリカの下落傾向）から見れば、アメリカ国内の人件費を追い越す・・逆転するだろうと書かれています。
昨年報道されていた広東付近の先端工業地帯の工場労働者の賃上げ争議を見ていると、ほぼ月収２〜３万円の印象ですが、争議が頻発しているので、その内アメリカの人件費を追い越すことになると言う報道はもしもアメリカの労働者の平均賃金が日本円にして月額４〜５万円に下がっているとしたら（今後更にドルが下落し元が上がることも想定すると）現実味があります。
この賃上げ圧力に対応するためにか、中国ではラオス、カンボジア、ベトナムやヤンマーなど中国よりさらなる低賃金国への中国自身による工場進出が盛んになっています。
中国では就職出来ない大卒が６００万人ほどいるが単純労務に就職したがらない・・他方で農民工もそれほど集まらなくなったなど、構造的問題が噴出し始めているようです。
日本でも失業者が一杯いるのに3K職場への求職者がなくてフィリッピン人などの外国人労働者導入論が昔から盛んです。
中国の場合、まだ経済が離陸し、先進国にキャッチアップ出来たかどうか分らないうちからこの状態では上昇率が打ち止めになるのは予想外に早いものと思われます。
日本が高度化努力・生産性向上で新興国の追い上げから逃げようとしても６０→７０→８０→９０点台とレベルが上がれば上がるほど上昇率が下がって行くしかありませんし、どこかで上昇率が打ち止めになることを防げないと言えるでしょうか？
物事の原理として１００点以上の得点はあり得ないかと言うとそうではありません。
数学のテストの場合で言えば、学生のレベルが上がれば問題を難しくして行くことが可能なように、生活水準は無限に前進して行くので、１００点満点の到達点は無限に先に伸びて行くので１００点に近づく極限値はあり得ないのです。
３０年前には考えられなかった携帯電話やパソコンの普及・・最近のスマホの普及などを見れば分るように工夫さえすれば競争すべき到達点は先送りの一方です。
上記のように考えると先頭ランナーは、どこまで頑張っても満点になって進歩する余地がなくなる心配はありません。
進歩が止まるのは工夫・進歩が止まったときですから、結局は民族の資質次第と言えます。
中世でアジア世界全体あるいは世界全体で進歩の頭打ちがあったかのように見えたのは、緩やかに進歩を続けながらも対抗する諸国との順位や差があまり変わらなかったからでしょう。
日本が仮に９５点で頭打ちになり、韓国が８５点、中国が８０点でそれぞれ頭打ち（順位や距離が安定した場合）になるとしたら、その時点での賃金格差がこの点数差と一致していれば国際競争力が均衡することになります。

海外投資にも、商工業関連の投資だけではなく、資源採掘権などへの投資もあるのですが、この分野では我が国ではまだ始まったばかりです。
投資とはまさにこうした超長期の採掘に投資して、リスクを分担することですが、資源関連は（（試掘であれ・・）採掘を始めるには巨額資金がかかりますが、「山師」というほどで掘ってみないと中るかどうか分らないすごいリスクのある投資です。
日本で世上言われている投資家とは殆ど株の上下に期待して投機している人を言うので、本当の投資家が育っていなかったのです。
機関投資家などと言っても、寝ている間のニューヨークの相場の動きを調べて今朝の売り買いを決めているような人を一般に言っています。
彼らは投機屋と言うべきでしょう。
日本で資源関連に積極的に投資して来たのは、機関投資家ではなく、三菱商事、三井物産など商事会社でした。
繊維系企業の変身成功の例として東レやクラレを正月に紹介しましたが、商事会社も従来のように口利き料（口銭）で生き残るのが難しくなったことによる大変身の１つの例です。
商事系企業は資源に限らずいろんなプロジェクトのまとめ役として世界中で活躍しています。
勿論変身成功せずに消えて行った商事会社も、有名な安宅産業倒産（石油精製業への進出失敗）だけでなく一杯あります。
今のところ資源関連投資は日本の黒字蓄積による円高解消に資する上に、無資源国の弱みを緩和出来るなど今のところ良いところだらけです。
ただ、資源採掘権はナショナリズムの影響を受け易いので、余り深入りするのは危険ですので、当面は合弁ないし一部の株式取得から入って行くのが安全でしょう。
過半数・支配権を持つようになるとイキナリ採掘禁止・あるいは上納金の引き上げ外国人株式保有の制限などで嫌がらせされてしまうとどうにもなりません。
資源だけというよりは商事会社のようにいろんな分野の開発プロジェクトの取りまとめをしているうちに、投資技術・腕が磨かれて行った結果とも言えますので、 世界に例のない我が国独自の業態である商事会社の発展は我が国の救世主になる可能性があります。
英米のようにあるいは古くはベネチア共和国のように金融で生きて行くのは危険です。
英米は産業革命後覇権を握ったものの、製造業の衰退後はベネチアの金融立国の真似をしているだけで、独自性がなくて行く詰まっていると言えます。
金融に頼ると弱くなる・・ベネチアが最後は駄目になったのは、相手が踏み倒せば、貸している方もおしまい・・借り手に運命を左右されてしまうからです。
この点は我が国も心しておくべきことです。
製造業→金融が駄目ならば観光と、日本の識者は直ぐに何でも西洋の真似をしたがりますが、こういう虚業では国が持たないことはベネチアの歴史が物語っているとおりです。
ベニスに観光客が多いことは確かですが、観光客からのおこぼれで食べているイタリア人はイタリア人の中で底辺層になっている筈です。
我が国でもどこでもそうですが観光地の入口で土産物を売ったり食堂で働く人、切符を売る人が観光客よりも裕福であることはありません。
観光にシフトすることは国民を外国人のサーバントにしてしまう政策です。

世界の賃金・生活水準平準化が完成するまでは、相手国の為替をいくら切り上げても別の遅れた国で近代工業が発達してそこからの輸入が増えるので、当面の相手を叩けても別の国による自国に対する輸入抑制効果がありません。
輸出国にとっては為替の切り上げは輸出能力低下に直面し成長が鈍化しますが、輸入国にとっては世界全体が同じ賃金水準に達するまで次から次へと新たな国が輸入先・競争相手になって来るので、どこまで行っても自国への輸入量が減りません。
現在中国の人件費が上がるとなれば、（昨年広東などで賃上げストライキが続きました）日本企業はベトナム、インドネシア等への工場立地を探っていますが、このように中国の元が切り上がったりコストが上がっても輸入相手国が変わるだけであって、国内の生産回復にはなりません。
世界中隅から隅まで為替が切り上がって、世界の賃金が平準化して初めて為替変動による貿易収支均衡理論が妥当することになることが分ります。
以上のとおり、為替相場変動制が天の声で貿易が均衡するという思想は、一定の閉鎖貿易関係でしか妥当しないことになります。
上記の結果、貿易戦争で負けている相手に対する為替切り上げ要求は、特定輸出国からの輸入削減効果はありますが、輸入赤字の削減・自国産業保護には関係がないので、国内政治効果としては無意味です。
為替がこんなに切り上がっても（３６０円の時代から見れば、５倍近くです）輸出国であり続けた我が国では、円相場の切り上げに合わせて順次高収益産業に切り替えてきましたが、グロ−バル化以降の円高にそのときまでの輸出企業主役の変遷を当てはめてみましょう。
今回（リーマンショック以降の）円高は大量生産型産業としては最後に残っていた電機系の生き残りと自動車関連産業の輸出にトドメをさす可能性があります。
（既にテレビ等から日本の電気業界は撤退することに決まりました）
車の輸出が縮小すれば、大量雇傭業種としてはコマツ等の建機・重機類製造はまだ残っていますが・・・、機械製造・工作機械その他数えるほどしか残っていないでしょう。
繊維〜電気〜車への主役変更の流れ等の例で言えば、今回の円高に車産業がもしもついて行けないとすれば、車業界の輸出利益率は落ちていてかろうじて輸出業界としての地位に留まっていたに過ぎなかったことになります。
この間により高収益化していた（製鉄から機械製造・電池、樹脂等まで含めた多様な業界で）各種の部品やソフト関連の輸出増によって生じた円高水準に、最終組み立て産業の仲間である自動車業界がついて行けなくなったに過ぎないとすれば、今度の円高でもなお儲かっている高収益企業が他に一杯あることになるので、より儲かっている・高収益産業に人材をシフトすれば足りるので円高と言っても目出たいことです。
（ただし、２０１２年１月１０日以降に書いたように円相場は製品競争力だけで決まるものではなく、今回の円高は所得収支や移転収支の黒字によるところが大きくて、この結果の円高によってかろうじて儲かっている企業・業界まで水没してしまうとすれば、喜んでいられません）