企業を例にすれば、１０の事業部門のうち９部門平均が１０％の収益率でA部門だけ３％あるいはマイナスとした場合、A部門を売却した方が平均収益率が上がります。
赤字部門を抱え続けて収益部門の収益で補填していると収益部門の研究開発費や再投資資金が蚕食されて競合他社に遅れを取っていきます。
GMが最盛期にドラッカー氏に指摘されたこの提言を無視した挙句に破産に至った事例をラストベルト地帯のシリーズで紹介しました。
イギリスのシティ・オブ・ロンドンに関するウイキペデイアによると以下の通り荒稼ぎのようです。

シティは英国のGNPの2.5パーセントに貢献しており[5]、ロンドン証券取引所やイングランド銀行、ロイズ本社等が置かれる金融センターとして[注釈 6]ニューヨークのウォール街と共に世界経済を先導し[6]、世界有数の商業の中心地としてビジネス上の重要な会合の開催地としても機能している[7][注釈 7]。

1990年代初期に、IRA暫定派がシティ内に複数の爆弾を仕掛けて爆発させる事件が発生した[注釈 8][注釈 9]。居住する人口はおよそ11,700人だが、金融業を中心に約31万6,700人の昼間人口がある[9]。

これを英国全土にばら撒かずに、シンガポールや香港のようにスクエア・マイル（the Square Mile）？の狭いシティー内で収益分配できればボロ儲けでしょうが、そうは行きません。
居住人口11,700人でGDPの２、５％も稼ぐ・このおこぼれがグレーターロンドンに浸透しはるかな僻地にもおこぼれが行き渡るのでしょうが、この極端な職業の格差というか分離が、国民一体化を崩壊させているように見えます。
EU離脱支持が地方に多く、反対がロンドン市民に多いとのニュースを見た記憶ですが、このような極端な産業構造の分離が国論統一に対する妨げになっているような印象を受けます。
上海だって、独立して、周辺の安い労働力（昼間人口）を使って儲けを上海市民だけで分配した方が得に決まっています。
現在の香港騒動を西側メデイアが民主主義の危機と受け止めて大騒ぎですが、中国人の方は上海深圳と違い「香港だけいい思いをしている」・・巨大人口市場をバックに儲けているのに全土に還元しない不満があって、中国本土人民での支持が広がらずこれをバックに中共政府の対応が強気になっているように見えます。
貧しい・・近代化の遅れた国は実力のままの方が相応の待遇を得られて有利なのに、僻地が大国の仲間入りすると僻地の企業まで（中国でいえば）後進国向けの恩典を得にくくなります。
外国へ行った時に中国人として大きな態度を取れる程度のミエを張れるのと引き換えに相応の振る舞いが要求されるより、内陸のチベット人や少数民族の人は、その民族名で外国へ行き経済力相応の安宿に泊まる方がエコノミーで良いのではないでしょうか？
自分の属する国が大国であることによって何か良いことがあるのでしょうか？
中国が偉そうな主張をしながら、後進国の特別待遇を求め続けているのはズルイと思う人が多いでしょうが、この矛盾を抱えていることによります。
平均化の不都合の穴埋めに、円が上がると今でも苦しい農業等が余計困るので貿易交渉・・概ね農業保護の要求撤廃緩和の妥協の都度農業地域への補助金等の所得格差補正が行われてきました。
不採算事業・農林漁業の多くはそうですが、企業の事業部門のように不採算事業売却とはいかないので世代交代によって従事人口が減っていくのを待つしかないのでその間は環境変化に対する適応期間（失業者の再就職適応のための職業訓練や、失業給付と目的は同じです）とが必要です。
昭和３０年代に高度成長が始まると金の卵と呼ばれる中卒集団就職列車が農村部から東京に向かいましたが、当時現役の４〜５０台の農漁業労働者の工場労働者への変身は無理でした。
その頃でも長男は残ることが多かったので、結果的に約２世代かかりました。
それから約５〜６０年でようやく農家の担い手がなくなってきた・・近代工場労働〜都市型労働への切り替えが終わった段階です。
今は都市内労働者が、ITやサービス関連への切り替え・再教育が模索されている段階ですが、今後は変化が早いので世代交代を待ってられません。
世代交代なしにIT化など急速進化する科学技術に適応していくのは難しくなりそうです。
今後の世代は大卒時の能力で人生が固定するのではなく、２０年ごとに来る新技術への適応力次第で中高年時に大きな格差が生じることになりそうです。
４０代に生じた技術変革にうまく適応できた成功者が、６０代に来る２回目の変化に適応できないなどの厳しい社会になります。
１０年ほど前までは６０代になったばかりの人が新技術を知らなくとも「俺は逃げ切れる」という発想の人が多かったのですが、７０代まで普通に働く時代が来ると、６０代の人でも、もう一度新技術を学ぶしかない時代がきます。
農漁村が置き去りにされる時代には、地域格差でしたので政府の所得保障・補助金や地域経済の活性化目的公共事業による底上げでなんとかなってきましたが、今後は地域にお金を落として就労機会を与えれば良いのではなく（地方救済の公共工事の場合、農家の人が土木工事作業員に向いていたのですが・・）個々のニーズに合わせた再教育機会の提供が重要です。
日本ではこうした分配・所得修正政策が手厚かったので、地域格差問題にそれほど苦しまないし、個々人間の所得格差にも早くから手厚い修正・再教育プランが働いているので民族一体感を強固に保っていられるのだと思います。
東京都は持ち出しが多いので小池都知事が全国知事会等で不満を表明していた記事を読んだ記憶ですが、そもそも東京は周辺や地方経済があってこそ（千葉県には製鉄所や東京電力その他大工場がありますが）と東京に本社機能が集中しエリートサラリーマンや高級官僚がひしめくのであって、東京都民だけでは今の大規模なビル群が維持出来ないはずです。
大規模な催し物・高級芸能あるいは美術展音楽会などが東京で可能なのは、全国から人が集まるから興行が成り立っています。

もともと「全数検査や直接訪問など無駄なことだからやめよう」となった・・真面目な公務員が無駄を省くのを考えたが上（審査会の審議を経る必要あるのを気がつかなかった？）の許可を取っていなかっただけ？のような話です。
公務員がサボったのではなく・厚労省が直接する職務でなく「東京都が全数調査や会社訪問をしなくて良い」というお墨付きを与えただけ）国民のために無駄な調査コストをかけるのをやめようという動機こそ褒めるべきではないでしょうか？
うがった見方をすれば統計学者が擁護しないのは、自分らが気づかないで放置していた点に現場が気づいて自分らにお伺いなく実行してしまったことが腹立たしいからでしょうか？
世論調査や、消費者物価指数等調査手法でわかるように統計の基本はサンプル調査であって、全数調査などしていたらイクラ予算・税金を徴収しても足りません。
昨日見たところによれば、統計調査手抜き？（無駄な調査を省いたの）は１９９６年から始まっているのですが、統計不正？（結果が良くても上司の許可を得ずに簡略化した不正）？を追及している野党政治家が当時所属していた民主党政権時代（２００９〜１１年）にも気がつかなかったことでした。
（政治家が政党所属さえ変えれば、過去に属していた党の従来主張の責任を免れるかのテーマは別に書きます）
野党が自分らの政権時代に自民党同様に気がつかなかった責任に触れずに現政権の責任追及ばかりで、どうやってこれを防ぐべきかの提案がない野党の存在価値を国民は認めなくなっているのではないでしょうか？
国会論戦のあり方は与野党どちらの提案の方がいいかどうかの論戦であり、自分の政権時放置していたやり方を自分が野党になると、現政権の責任＝「不正」と追及するのは論理矛盾と受けとめる国民の方が多いでしょう・・。
アラ探しといえば、今朝の日経新聞では桜田五輪担当大臣の失言による辞任が出ていました。
野党が色めき立つのは失言追及が目立ち、政策論争で野党の存在を示す場面がほとんどないのが不思議です。
こういうアラ探し中心の野党の存在意義を国民がどう受けて止めているかです。
４月７日の統一地方選での知事選結果発表を見ると１１知事選で与党系が１０道県知事で勝利し、負けたのは大阪府市だけでした。
特に革新系の強固な地盤とされていた北海道で与野党がっぷり四つの対決で、大差で自民党推薦の新人候補が圧勝したことが象徴的です。
a.wikipedia.org/wiki/2019年北海道知事選挙#選挙結果

候補者名　年齢　　得票数　　得票率　　推薦・支持
鈴木直道　38　1,621,171票　62.7%　　推薦：自民・公明・大地
石川知裕　45　963,942票　37.3%　推薦：立民・国民・共産・自由・社民

福岡や島根県では保守分裂選挙でしたが、分裂選挙は主に保守王国で起きている・・分裂しても保守が制しているなど、革新系野党は保守分裂でも勝てない惨状です。
自民党に勝った大阪維新は不満代弁・煽り型でなく、都構想など提案型政党のイメージです。
しかも維新と自民党は安保法など重要法案では事実上政策共有しているので、（党は別として内閣中枢とは緊密な関係・・二階幹事長が大阪維新と真っ向勝負しているのに菅官房長官が大阪に入らなかったことを二階氏がチクリと批判している・・事実上保守分裂型です）不満煽り型・革新系野党は全敗でした。
県議市議は多数ですので全敗はあり得ないのですが、概ね共産党と国民の市議が立憲民主に食われている印象で、トータルでは与党系増加で終わった印象です。
話題が年金記録消失や統計問題や統一地方選挙の結果に逸れましたが、不満暴発（不満を煽るメデイア？政治団体？）社会に戻ります。
日本の場合一時荒れる学校などが社会問題になりましたが、子育て環境整備・エネルギー発散受け皿整備に成功したことによって安定型社会に戻った印象ですが、内部処理に失敗して内向化している人も一定数いるでしょう。
その比率を如何に縮減していくかうまく社会で受け入れていくかの知恵が社会の能力・民度です。
江戸時代に入って戦国時代に必要であった粗暴系エネルギーを、各地のお祭りに昇華していったのと同じ工夫が必要です。
粗暴系縮小→学校現場では部活でくたびれさせ、一定レベル以上の場合、社会人野球やラグビー等々その他で官民共同でエネルギー吸収を図り、他方で世代交代によってソフト系進化が進みました。
日本の若者が草食系男子と言われるほどになりましたが、今ではソフト系の中で落ちこぼれる人の（内面）救済が必要な時代です。
多くの人は自分の内部でうまく処理して人間関係を円滑にし、お祭り参加・スポーツや趣味・草花や、ペット等への愛情等で幸せに生きるすべを身に付ける人と、内部処理に失敗して引きこもりその他家族のフォロー等で何とかなっている人、内部処理失敗でうつ病その他精神に病を持つ人まで色々います。
その中で活動的なタイプでは、内向している不満を合法的に発散できるチャンスがあると、このチャンスとばかりに付和雷同型・・不満を発散したい人が一定数でてきます。
ただし日本では活動的タイプでは自己実現のチャンスが多い・日常的には企業の運動会や地元のお祭り参加で主役を張れる機会が多いばかりか、災害現場に出かけて救援活動参加など陽のあたる活動のチャンスが多いので、粗暴系暴発エネルギーが溜まっていない社会です。
欧米で災害があると略奪や破壊に走るエネルギーを日本では救援活動のエネルギーに転化させて彼らを賞賛する社会です。
ただし、有名人や社会的成功者が何かのキッカケで槍玉に挙げられると、これに便乗していわゆる炎上を煽る人になるのでしょう。
この種の鬱憤ばらしには体力がいらず、しかも匿名参加のできるメリットを利用している（いわば卑怯者）のです。
日本にもはけ口を求めている一定の不満分子がいますが、ネット発信中心（同一人が別人を装った多数投稿可能）なので「炎上」といっても実数不明です。
西洋のフーリガンや略奪行動などは無意識のうちに溜まっている不満鬱屈のエネルギーを機会をみては本能に基づいてエネルギー発散している・・体力派の不満がなお大きいようです。

憲法では、全体利益を損なう・・犯罪を犯せば刑務所に入るなど人権の制約が許される仕組みです。
共同体が構築する秩序があってこそ、生命を含めたその他の人権が守られるのは当然です。
文化人・人権屋？は騒音被害や肖像権、プライバシーなどを理由に新しい政策反対の道具にしていますが、強盗や傷害・殺人事件が頻発するようになると防犯カメラによる肖像権侵害とどちらが優先課題になるべきかを見れば、治安の確保があってこそいろんな人権が守られていることが分ります。
イラク・シリアの悲惨な現状を見れば、あらゆる（個々の人権も重要ではあるが）個々の人権保障に先立って、先ず共同体秩序維持を最優先すべきことは誰の目にも明らかでしょう。
治安をまとめて破壊されるのが外敵による侵略・異民族支配で、個々人で言えば、強盗が押し入って民家を長期間支配しているような関係です。
治安を乱すものは刑務所に入れられる・・生命・身体の自由さえ奪われるのが憲法の基本ですから基本的人権にも序列があることが分ります。
そして、治安＝国家の安全・・秩序を守ることが他の人権よりも最優先課題であることが、上記憲法の記載から分ります。
上記によれば人権侵害だと言う以前にその制度がなくても治安・高次の人権を守れるかの議論が先にあって、それが確保された上でプライバシー、肖像権などの人権を言うべきことになります。
卑近な例で言えば、通行するのは人権だから一方通行とか信号やスピード規制するなという前に信号機がなくとも交差点での事故防止出来るか、車のような高速交通手段が有効利用できるかの議論が先にあるべきです。
原発もすべて無くした場合の代替手段が見つかるまでの電気をどうするかの議論とセットであるべきは論を俟ちません。
あるいは特定秘密保護法不要の場合、情報漏洩が起きるとどのような損害が起きるか、集団自衛関係がなくて一国だけで国土防衛できるのか、侵略されるリスクが高まるかに付いて集団自衛権反対論者がこの種の合理的な議論をしているのを聞いたことがありません。
どのようにして国家を守れるかの議論を一切しないで、国家の安全があってこそ守られる個人のプライバシイなどの人権ばかり言うのでは、合理的な議論の仕方とは思えません。
目の前に日本侵略意図を明らかにしている軍事大国の中国が存在する現在、「日本国が滅びても現憲法を守る可シ」と言う人が憲法学者であり人権活動家の資格があるとは思えません。
ましてニッポンを半永久的支配下に置こうとして占領軍が押し付けた憲法であれば・・無防備のままで日本民族を守れるかの議論が必須であることは論を俟ちません。
国家社会が破壊されて異民族の隷属下に入ろうとも武装禁止の憲法を守るべき（アメリカ占領で日本の明治憲法が無効にしたように）という論法は、少なくとも中国支配下に入っても現憲法がそのまま維持されることを前提にしています。
中国支配下に入っても言論の自由その他の人権保障が今よりも良くなるというのでしょうか？
中国は香港返還時に１国２制度を公約しておきながら、今ではなし崩しに政府批判者を行方不明者として事実上拘束しています。
日本の人権主義者はメデイアと結託して古くは（私の中高校生のころですが）米国の核実験には毎回のように「放射能の雨が降ってくるから注意しましょう」と大騒ぎして反対運動していましたが、中ソの核実験の場合には全く触れない一方的平和論でした。
文化大革命時に毛沢東語録をいかに素晴らしいかを賞賛し、その非人権性を一切批判してきませんでしたし、天安門事件の非道性の批判もせず、環境問題では文字通りまともに息も出来ないような、汚れ切った空気でさえも何の批判声明も出しませんし、獄中死した中国人権活動家救済のための声明も出さないばかりか全くの無視です。
香港から民主活動家が拉致されても全く無視です。
このような人権活動家が、中国に武力占領された場合日本民族の人権を守るために立ち上がるとは到底想像できません。
支配されていない今でも迎合している彼らは、中国支配下にはいればなおさら迎合するばかりでしょうから、ニッポンの自由な言論が許される法制度がそのまま維持されるとは想定し難いことです。
集団自衛権反対、安全保障法反対→日本を狙う国に占領されるのを歓迎というイメージですが、それにもかかわらず、日本占領予定国の人権や環境に関心がないのか不思議です。
人権活動家の過去の言動を見ると主に非武装平和論→中国支配下に入ることを事実上念願しているようですが、中国の支配下に入ることが彼らが中国支配下に入る目的で便宜上人権や環境保護を標榜しているだけでない・中国支配に入った方が状況が良くなると考えているとすれば、中国の人権や環境状況に関心を示さない理由が不明です。
どんな意見を言うのも自由勝手・言論の自由があると言うことですが・要は多くの人が聞いて本当に日本人のための意見を言っていると信用するかどうかです。
政治家の場合次の選挙で洗礼を受け消長が決まりますが、政治家以外のNGO等の任意団体では外国の手先になって宣伝活動していて国民支持があろうがなかろうがも何らの責任も負いませんし、資金流入がある限り消滅もしません。
自由主義国ではむやみに言論規制できませんので、さしあたりは資金入手経路を明らかにする義務を課すべきでしょう。
アメリカの占領施策の方向が変わっても、その間に勢力を持ってしまった左翼系メデイアや文化人が、日本侵略を目指すソ連や中共政権の意を受けて米軍基地妨害目的でより一層自治の要求が強く出してくるようになりました。
権利には義務を伴うと言いますが、自治権にも国家一体感の枠を超えない節度が必要です。
弁護士等の憲法遵守義務と時代に合わない憲法改正をした方がいいかを論じることとは別ですが、不思議なことに弁護士会での護憲論者は改正反対を理由に憲法擁護義務を掲げて弁護士である限り護憲運動するのは当然であると主張するのが普通です。
左翼文化人が金科玉条のように重視する憲法においても、・・個々人の人権は全体利益の範囲内でしか認められないのが原理原則です。
以下に紹介するとおり、人権も「公共の福祉に反しない限り」認められているに過ぎません。

憲法
第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。」

憲法では、全体利益を損なう・・「公共の福祉に反しない」限度で人権が尊重されると明記しています。
犯罪を犯せば刑務所に入るなど人権の制約（死刑さえ）が許される仕組みです。
共同体が構築する秩序があってこそ、生命を含めた人権が守られるのは当然です。
文化人・人権屋？は騒音被害や肖像権、プライバシーなどを理由に新しい政策反対の道具にしていますが、強盗や傷害・殺人事件が頻発するようになると防犯カメラによる肖像権侵害とどちらが優先課題になるべきかを見れば、治安の確保があってこそいろんな人権が守られていることが分ります。
１０月２日頃に駅のホームで後ろから走って来た若者に体当たりされて４０代男性が線路に転落した事件がありましたが、ホームで体当たりする瞬間、その先の改札を抜ける映像など断片的映像をつなぎ合わせたらしく犯人が６日ころに検挙されましたが、防犯カメラも連続性があるからこそ断片情報でも特定できるとになります。
その前後の改札やホーム等の映像から、同駅の継続的使用者かどうかをしることができ、事件場所のホーム映像では後ろ姿しかなくとも、違った角度方向からの体型容貌歩き方も分かります。
ISが台頭したイラク・シリアの悲惨な現状を見れば、あらゆる（個々の人権も重要ではあるが）個々の人権保障に先立って、先ず共同体秩序維持を最優先すべきことは誰の目にも明らかでしょう。
今晩のメニューを何にするかも重要ですが、こうした議論をできるのは自宅に強盗が居座っていないからです。
治安をまとめて破壊されるのが外敵による侵略・異民族支配で、個々人の家に当てはめれば強盗が押し入って民家を長期間支配しているような関係です。