反日政策激化→板挟みになっている在日の日本帰化選択の退路を断った上で反日運動強化すれば、その負の効果を同胞であるはずの在日に押し付ける冷酷無残な政策となります。
親心どころではありません。
日本の左翼・文化人がよく使ういわゆる「棄民」思想・文化の面目躍如というべきでしょうか？
１１月３０日紹介したように韓国政府は戦後から現在まで日本からの犯罪人強制送還を拒否してきた歴史でした。
悪く悪く言えば、違法入国やヤクザ行為し放題にしてくれと言うのと同じでした・・。
これの基本政策を１８０度転換して韓国人が日本への帰化を希望しても帰化を認めない・・事実上困難化したとすればその目的は何か？でしょう。
昨日紹介した民団の説明（が正しく紹介されているとすれば）によれば
①　韓国法では兵役義務未履行者は国籍離脱の権利がない
②　日本は二重国籍を認めない制度設計になっている
③　法改正まで国外長期滞在者は兵役免除対象だった＝在日２〜３世に兵役義務を課せばほぼ全員が兵役法違反状態となる。
①＋②＋③＝今後在日は兵役義務を果たさない限り帰化できない
かのような説明ですが、②の制度設計という意味を国籍法で確認すると、原則という意味のようです。
以下民団解説と称する解説内容・について日本国内法部分が正しいかのチェック・吟味してみました。
国籍法によると以下の通り例外的帰化制度が用意されています。
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=325AC0000000147

https://open.mixi.jp/user/9931310/diary/1964717210
国籍法（昭和二十五年法律第百四十七号）
最終更新：　平成三十年六月二十日公布（平成三十年法律第五十九号）改正
第五条　法務大臣は、次の条件を備える外国人でなければ、その帰化を許可することができない。
一　引き続き五年以上日本に住所を有すること。
二　二十歳以上で本国法によつて行為能力を有すること。
三　素行が善良であること。
四　自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によつて生計を営むことができること。
五　国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によつてその国籍を失うべきこと。
六　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと。
２　法務大臣は、外国人がその意思にかかわらずその国籍を失うことができない場合において、日本国民との親族関係又は境遇につき特別の事情があると認めるときは、その者が前項第五号に掲げる条件を備えないときでも、帰化を許可することができる。
第六条　次の各号の一に該当する外国人で現に日本に住所を有するものについては、法務大臣は、その者が前条第一項第一号に掲げる条件を備えないときでも、帰化を許可することができる。
一　日本国民であつた者の子（養子を除く。）で引き続き三年以上日本に住所又は居所を有するもの
二　日本で生まれた者で引き続き三年以上日本に住所若しくは居所を有し、又はその父若しくは母（養父母を除く。）が日本で生まれたもの
三　引き続き十年以上日本に居所を有する者
第七条　日本国民の配偶者たる外国人で引き続き三年以上日本に住所又は居所を有し、かつ、現に日本に住所を有するものについては、法務大臣は、その者が第五条第一項第一号及び第二号の条件を備えないときでも、帰化を許可することができる。日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から三年を経過し、かつ、引き続き一年以上日本に住所を有するものについても、同様とする。
第八条　次の各号の一に該当する外国人については、法務大臣は、その者が第五条第一項第一号、第二号及び第四号の条件を備えないときでも、帰化を許可することができる。

以下省略

上記のように日本国籍法には過国籍離脱できない場合でも例外規定がいっぱいあって、ネットで大騒ぎするほど帰化妨害にはならないようです。
例外にたよる場合法務大臣裁量の幅が広くなりそうで帰化できるかどうかの不安が高まる方向になるのは確かでしょうが、その程度のことです。
特に５条２項が韓国の兵役制度改正→国籍離脱障害化によって影響を受ける在日に対する救済条項になりますが、この場合、二重国籍承認になりますのでその具体的効果に解釈の必要があって当事者には不安定な状況になります。
例えば韓国籍が残っているので兵役拒否による逮捕状が出た時に日本国民には韓国での兵役の義務がないから、「日本の法律では犯罪ではない」と日本政府が拒否できる（日韓引き渡し条約第２条）ように考えられますが、日本国籍を先に取得していないとダメでしょう。
この点が心配なら徴兵の通知が来る前に早く帰化申請すれば済むことですが、もともと犯罪歴があるなど帰化条件に合致しないので申請しなかった在日にとっては、韓国の兵役法改正によって帰化できなくなったというネット主張の流れと関係ないことです。
昨日紹介の民団新聞解説によると日本では軍役経験者は帰化が認められないとありますが、国籍法にそのような条文がなく運用上そうなっている意味かもしれません。
運用によるとしても軍役経験者一律不許可の合理的根拠不明・裁量権逸脱可能性が高そうですから、運用の解説としても拡大・尾鰭のつけすぎ？曲解・邪推の類でしょう。
さらに、上記説明によると１年内の再入国期間が過ぎると再入国できないと書いていますが、出入国管理難民認定法を見ると永住権資格などの資格に応じた再入国期間があるので在日２〜３世のように永住資格のある人は、再入国期間が１年に限定されません。
※みなし再入国期間は１年ですからみなし再入国制度を利用した場合は解説通りですが、みなし制度を利用しないで正規再入国許可申請手続きすれば良いのではないでしょうか？
しかも特別事情があれば６年以内の延長可能なようですから、仮に兵役期間中で帰れないならばこれに当たるでしょうか。
何れにせよ兵役に服しても再入国にはほとんど問題がなさそうです。
以上のようにネット検索で簡単に分かる日本国内法を見ただけでも事実に合わない主張が多すぎることになります。

外国人に対する住民登録制度適用の結果日本政府にとって在日の現住所や通名等を即時把握可能になったばかりではなく、日本人が住民票をとるのと同じように韓国政府の求めで交付するようになれば、（どういう協力協定があるか見ておりませんが）韓国政府は在日の現住所を把握・特定して徴兵の通知など出せるし、徴兵に応じなければ逮捕状請求した上で日本政府に対する犯罪人引き渡し請求も簡便に行えるようになったようなネット報道があった記憶です。
ちなみに日韓犯罪人引き渡し条約発効は１４年ですから、韓国は並行して並行して在日管理手段を着々と準備していたことがわかります。
犯罪人引き渡し条約に関するウイキペデイアの記事からです。
2016年現在、日本が犯罪人引渡し条約を結んでいる国はアメリカ（日米犯罪人引渡し条約、1980年発効）と韓国（日韓犯罪人引渡し条約、2002年発効）の2カ国である。
日本の場合、条約の相手国から国外逃亡犯の引き渡しを求める請求があると、外務省から東京高等検察庁を経て、東京高等裁判所で審理される。犯人が日本国籍の場合や政治犯の場合など例外を除き、原則引き渡すこととされている。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/treaty_020419.html

犯罪人引渡しに関する日本国と大韓民国との間の条約
（条約第4号及び外務省告示第250号）
平成14年6月21日　効力発生

ウイキペデイアによると日本が引き渡し条約を締結している国は２カ国しかないというのですから、今回のホワイト國除外問題同様に我が国の韓国に対する特別優遇姿勢がわかります。
最優遇関係を根拠なく？与えていた韓国が、最強硬反日国とは矛盾ですから実態に合わせてホワイト国指定除外同様に早期に整理すべきでしょう。
中国は歯向かう素ぶりを見せる国（台湾フィリッピン等）に対しては、懲罰と見える形ですかさず観光客を大幅に絞って威力を誇示するのが常套手段です。
この４〜５年の韓国の訪日観光客激増政策も、国力に比べて無理している不思議さが話題でしたが、中国の真似・あるいは実験であったと見ると合点が行きます。
壱岐・対馬のように全人口数万の島々に韓国人が年間３０万以上も主に日帰りでやってくるようになるのは異常です。
これを相手にする韓国人の店員・島民は村落山間部等に散在しているとすれば、対馬の中心市街地は、韓国人旅行者と韓国人店員の方が多くなりそうな勢いだったのでしょう。
このままさらに１０年以上経過すれば今の都内大久保のように、韓国系商店や韓国住民の方が多くなり、いつでも事実上島を占領してしまう準備目的があったかもしれません。
韓国が今回の反日ボイコットで訪日観光客を絞ったのも中国が韓国や台湾に対する報復的観光客を絞った真似して日本を困らせてやる成果を狙ったつもりでしょう。
韓国の場合国力／人口の違いで、対馬や九州などに一点集中しないと韓国人で溢れさせる能力がないので、日本全体では韓国人客激減しても全く痛痒を感じていません。
一部地域が困っている点をメデイアが（ホワイト国除外批判の視点から？）政府に迫ると逆に政府発言では、特定国に偏るリスクを考えて行動するようにという程度の発言が出てくる程度で終わりでした。
韓国はこの数年以上不景気で（失業増大下）余力もないのに、中国の真似で対日圧力目的で？意図的に対日送客を増やしてきたのですが、国民の方は買い物などお金を使う余力がありません。
観光公害が問題になっていて、今朝の日経新聞によれば各地離島などでは入島料を徴収する動きが出ていると報道していますが、公共団体負担の公共施設やゴミ処理等のマイナス経費の方が多いかもしれません。
対馬の場合、往復千円程度の旅費（韓国経営のフェリー）で数時間で往復できる安さを前提にした日帰り客中心で、ちょっとお昼のラーメン焼きそば等を食べる程度ですから、日本でのインバウンド消費としてはほぼないに等しい状態でした。
ネットで韓国人の日本国内消費は少なすぎるので来なくても痛くも痒くもないとされていた実態が対馬の現状報告に象徴的に出ています。
韓国が何でも中国のいう通りにすればどうなるかの実験結果です。
中国が留学や外資企業就職などで外国にいる人民を相手国の高度技術や知財窃取に利用し始めたのを見て？韓国も日本企業への就職を推奨し、産業用技術情報入手にとどまらずいざとなれば本国のために相手国かく乱要員として利用する姿勢を強めていルカの疑いがありますが、これを法的利用する体制を整備したのが日本の住民登録制度移行と韓国兵役法改正のようです。
１１月２２日に在日も兵役義務が課せられるようになって、在日に対する本国の締め付けが始まっているネット記事が出ていることを漠然とした記憶で紹介しました。
ここで、韓国兵役法の何が変わって在日の兵役義務がどうなったかの具体的内容に関心が出てきましたので以下うろ覚えでなく、ネット検索して見ましたので、これに出てくる限度・・ネット記事が正しいかどうかまでは不明ですが、民団新聞という以上右翼報道とは違うので一応紹介します。
これによれば在日などの海外国民も兵役義務違反があると旅券など無効にできるほか懲役刑もあるようです。
この兵役義務違反と犯罪人引き渡し条約が一体運用されるようになると、韓国も中国並みに本国政府が意のままに在日を使える道具を手に入れたことになりそうで、これでは日本国内にテロやスパイがウヨウヨするようになると日本右翼が騒ぐわけです。
本国指令に従うしかない立場の在日に選挙権を与えろという主張はどういう意図で行われているのでしょうか？
４〜5年前の記憶でしたので兵役法で探してみると民団新聞によるという以下の解説が見つかりました。
別の情報では１２年の改正法が１４年から施行らしいので、まさにパク大統領就任直後から反日行動に舵を切った目玉改正のように推測できます。

もしかして、中国スパイ網が張りめぐらされているので、少しも批判的意見を言えない、在日中国人はビクビクの状態で本国政府の意向のまま行動をするしかないのかもしれませんが、１荒っぽい段階のようです。
長野５輪の時にチベット騒動時でしたので、チベット弾圧反対のデモに対して中国政府肝いりの団体が観光？バス何台も連ねて大量に乗りつけて、チベット弾圧抗議デモを取り囲み、多人数で圧倒する画像が目を引きました。
本国指令があると断れないで？さっと大量動員できるのを、（中国としては動員力を誇示したのでしょうが）不気味に感じた人が多かったのではないでしょうか？
今回の香港騒動でも、神社に奉納した香港頑張れという絵馬に対してこの絵馬を取り外したりあるいは絵馬そのものを否定するバツ印の書き込み・・いわゆる損傷行為などが目立つようになったと報道されています。
日本に来ていても本国政府意向そのまま露骨に行動する中国人を世界中が不気味に思うようになっている・米国で中国系学生排除の動きになっているマイナス効果に気づかないレベルです。
これが世界中で中国人留学生の知財剽窃のリスクを感じるようになって忌避されるようになってきた原因です。
昨日紹介したオーストラリアでの総選挙立候補予定者に対する中国情報機関の接触→変死事件の被害者は新聞記事によると中国系男性であるとも書いています。
中国系二世であってもこういう狭間に巻き込まれ変死する・脅迫される恐ろしさです。
中国系の多くは（まして短期就労や留学等できているものは、パスポート取り消されればおしまいですから）本国指令と言われれば、よほど度胸が座っていない限り協力するしかないのが普通でしょう。
例えば日中緊張時に与那国島で自衛隊受け入れ可否の住民投票が行われましたが、外国人が住民投票できるとなれば中国は、長野五輪でバス何台も仕立てたのと同様に住民投票運動を始める前から計画的に与那国島へ自国民定着を推進するのではないかの恐怖が日本人にはあります。
村落にどうやって移住させるかですが、このあとで対馬に向かった韓国観光客の例を紹介しますが、少し赤字が出る程度のホテルなど進出して計画的に中国人観光客を大量に向かわせて中国人を雇用して赤字補填だけすれば良いので、今の公船大量出動コストより安いかも？対馬の例で言えば、地元住民人口３万に対して韓国人観光客３０万以上と言うのですから、外国人の投票権を認めると元々の過疎地居住民を数で圧倒した上で、日本と韓国や、中国どちらの帰属が良いかを住民投票で決めようという運動が起きた場合、あっという間に平和的占領可能です。
自治体限定で選挙権を認めるとしても住民定義は当初厳しく始めるでしょうが、「納税しているかどうかで差別するのはおかしい」とか日本人なら数ヶ月〜半年居住で投票権があるのに外国人だけ〇〇年以上を要求するのは不合理な差別だなど、各種制限がなし崩し運動が起きるのは目に見えています。
壱岐・対馬に対する占領意欲を隠さない韓国が、この４〜５年観光ブームを作り出して？異常な勢いで対馬に大量進出して事実上対馬を占領しているかのような勢いでしたが、（自衛隊基地隣接地買収もしているようです）こういう状況で有事になれば、瞬時に対馬占領完結でしょう。
中国は与那国島等人口の少ないところから狙えばいいと思っているでしょう。
対馬の現状は以下の通りです。
https://biz-journal.jp/2018/11/post_25351_2.html

2018.11.01
ジャーナリズム ジャーナリズム　文＝島野美穂／清談社

この10年でコリアンタウンに変貌した対馬
「10年前に訪れた際には、『韓国人お断り』という貼り紙をした飲食店が数多くありました。当時、すでに年間10万人くらいの韓国人観光客が来ていたのですが、マナーの悪さが目立ち、島民にはあまり歓迎されていませんでした。盗難防止のために、ホテルの冷蔵庫やテレビは鎖につながれていることもあったくらいです」（宮本氏）
10年たった今、そうした貼り紙はほとんどない。それどころか、比田勝のフェリーターミナルを降りると、韓国人観光客専用のツアーバスが何十台も列をなし、観光客を待ち構えている。免税店には韓国人が殺到し、まるでコリアンタウンの様相を呈しているという。Tシャツに短パンという、近所にふらっと遊びに来たかのような出で立ちの観光客も少なくない。
もはや、韓国人にとって対馬は“気軽に立ち寄れる場所”なのだ。事実、フェリーに乗って免税店で買い物をし、日帰りで戻っていく人も多いという。
「昨年は37万人の韓国人が対馬を訪れました。対して、日本人の島民は3万人。住民票を置いたまま本土に働きに出ている人もいるので、実際に住んでいる人の数はもっと少ないかもしれません。かつてあったような韓国人観光客への抵抗感は、すっかり消え去りました」（同）
対馬、島全体を韓国人が買い占め始めている…日本人の島民を雇う韓国人経営の店も
韓国人観光客が増えると同時に、島の土地や民宿、民家などが次々に買収されるようになった。
その結果、韓国人なしには島の経済が成り立たなくなってしまったのだ。
「かつて日本一人口密度が高いといわれた川端通りの飲食店街は、今や韓国人御用達の店だらけです。店舗を買収した韓国人が経営者となって、島民を従業員として雇っているケースも少なくありません。民宿や釣り宿なども買収されました。
したがって、大勢の観光客が来たところで、彼らがお金を落とすのは韓国資本が関係するホテルや飲食店、免税店。島自体にはそれほどお金は落ちないといいます。つまり、対馬は単なる場所貸しになってしまっているようです」（同）