所得低下と在宅介護

 

正規非正規にかかわらず、今後の日本人労働者の所得水準はじりじりと中国韓国並みに下がって行くしかないので、(中国韓国の水準がじりじりと上がり日本人の賃金はじりじりと下がって均衡点を一時通り越すまで行くしかないとすれば、)現在の親世代並みの家を自分の働きだけで新たに手当て出来なくなる人が多くなる・・簡単に言えば日本人全体が今よりも貧しくなる筈です。
所得水準がどんどん下がって行くとした場合、親の家を相続しても、農耕社会の農地のように遺産自体で食べていく材料にはならないまでも、少なくとも都会地の親の遺産=親の家を手に入れられば住む家を確保出来る・・毎月の家賃や住宅ローン負担がなくなるメリットがあるので、その程度でもかなりのメリットがあるので再び親の遺産が気になる世代に戻るような気がします。
フロー所得が減ってくると、この面でも静的な遺産の比重が大きい社会にならざるを得なくなってきます。
次世代では都市住民2世3世が中心の時代ですから、生活圏が同じなので親の遺産・主として家をそのまま利用出来るメリットがあり、この意味でも都市内にある親世代の自宅の持つ意味が高くなっています。
アルバイター・フリーターの息子や娘が簡単に家を出て行かない・・いつまでも同居を続ける時代とは、取りも直さず家賃負担のないメリット・・親の財産=遺産が重視されている世代になって来たと言うことです。
高度成長期真っただ中で育った時代には何が何でも、一日も早く親から独立することに本能的欲望のある時代でしたが、それは経済的に可能な時代でもあったからです。
グローバル化によって次世代所得が減少する一方になってくると、(中国等と所得水準が同等になるまで下がるしかないでしょう)親世代以上に稼げる見込みの人は少なくなり、いつまでも寄生している次世代の比率が上がって来るのは仕方がないことです。
親も自宅を処分するには寄生・同居している子供を追い出さねばならないとなれば、自宅処分して有料老人ホームに入居するのをためらうでしょうから、その方面からも高齢者介護は再び家庭内介護に逆戻りするしかないかも知れません。
超高齢者の生死不明のまま年金受給が問題になっていましたが、同居して老親の年金を当てにしている世代がいることも確かです。
勿論ここで書いているのは全体のトレンドを書いているだけで,今でも何千万円の入居一時金を払って有料老人ホームに入っている人はある程度の富裕層・・自宅を処分しなくとも余裕資金で入れる程度の富裕層が中心で、自宅を売り払ってまで入居する人はまだ少数派でしょう。
都会で数十坪程度の土地に木造家屋を建てて住んでいる一般の場合、そこに同居している普通の勤め人では、やはり親の遺産は魅力的に映ることが多いのでしょう。
最近、博物館や美術館・公園・名所旧跡などで、車いすに乗った80代前後の高齢者を5〜60代前後の息子夫婦らしい人が、こまめに世話をしている姿を見かけます。

グローバル化と在宅介護

有料老人ホームでも病気をすれば病院へ入院させられるのですから、自宅にいる場合との違いは見回りをマメにしてくれる安心感と入院すべき病気かちょっとした体調不良かその判断や応援の程度の違いでしかありません。
介護の専門家が見てくれるので素人の家族よりは手際がいいのと病気の兆候に関しても経験を積んでいるので察知能力が高く便利な面がありますが、訪問治療の発達や在宅介護あるいは、独居老人の見守りその他の総合在宅支援が徐々に充実整備されて行くと、有料老人ホームの個室にいるのと同じ程度のサービスが自宅にいたままで保障されるようになります。
見回りも1日一回ではなく高齢者の不自由度に応じて多数回の見回りをするなど、自宅介護関連サービスの充実が進むと有料老人ホームに入るメリットが減少しますから、現在の高額入居一時金の必要な有料老人ホームはこれらが充実される間の暫定的システムと言えます。
個人の住宅で自分でトイレにも一人で行けないような人が独居している(あるいはほぼ毎日顔を出せる子供等が近くにいない)場合、訪問介護は万全でも金銭管理や自宅の修繕等セキュリテイに心配が生じます。
その点では、資産家にとっては家の修繕など気にしなくて良いし、セキュリテイがしっかりし、しかも車椅子での移動がしやすい・介助付きで入り易い風呂トイレなどの設備が充実した高齢者向けマンション・有料老人ホームが流行るかもしれません。
こういう点・資産管理が気になるとすれば、今後はこうした分野の管理がしっかりしている有料老人ホームだけではなく、(賃貸を含めた)高齢者専用マンション・老人向け各種サービス付きの中間系のマンション・アパートが発達し主流になって行くべきでしょう。
現在の後見制度は、後見人になる人の人格を審査して個人・自然人が後見管理する仕組みですが、今後は個人の人格を基準にせずに一定基準に合致した(保証金を供託する等して)法人(老人ホーム等)が客観的組織・多数人でのチームとして高齢者の資産管理をして行く方が合理的な気がします。
そうして、これに対する監査制度ともしもの場合の賠償保障制度(業界で保険加入等)を充実して行けばいいのです。
ところで、我々の次の世代以降(30代半ば以降)では、グローバル経済化の進展で将来的には中国や韓国と賃金格差が縮小して行くしかないのですが、正規社員の賃下げをしにくい社会構造ですから、この過渡期には正規社員を極限まで縮小し・新規採用を絞っていくしかないので、結果的に失業者・・ひいては被正規従業員が増えざるを得ません。

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