高度成長期からバブル期までの日本の近郊農地の値上がりも、都会の人が買いに来るから値上がりしたのであって、地元の農民だけが相手なら値上がりしません。
（純農村地帯では全く上がりませんでした）
日本でもバブル崩壊で損をしたのは農家ではなく、これを買い付けていた不動産屋や最終消費者でした。
高い買い物をさせられていた外資の殆どが日本でしたから、言わば日本人のお金をうまく吸い取って中国人が贅沢できていたことになります。
高値づかみさせられている日本人はいくらでも吸い取れるお人好しくらいに思っていたでしょう。
しかし、観光客や外資に高値づかみさせしていると騙しているようでいて、結果的にその物価上昇は一般国民に波及して行きます。
観光地ではまずいそばでも割高ですが、地元の人も結局は割高な買い物するしかなくなっている点は同じです。
中国の場合日本人向け価格と言う二重価格があるようですが、こんな狡いことは長く続きません。
時間がかかるものの、回り回っていつかは自分達も高物価で困るようになります。
日本人の行かない僻地にまでマンションを造って鬼城で困っているのはその現れです。
もう日本からむしり取らなくても良いかなと思って２０１２年夏に反日暴動を起こしたのですが、まだまだ資金注入が欲しい体質のママで（農家の息子がレストラン赤字経営していて絶えず土地からの収入をつぎ込んで来たような状態で）自立経済になっていないことが分ったことを昨日書きました。
これが分ってみると土地バブル退治をしたくても、土地価格が急落すると外資（日本）から法外な金を今後ふんだくれなります。
資金流入が止まると、大変なことが分って来たので日本に強気に出られなくなり、内政的にはバブル退治が出来ず困っているのが現在中国です。
日本はバブル退治しても全て自己資金でしていたことですし、資金が有り余っていたので外資流入減の心配はありませんでしたが、中国の場合、外資で成り立っている脆弱性が問題で簡単にバブル退治出来ない点について以前連載したことがあります。
韓国の外貨準備も同様の弱点があることも書いたことがあります。
反日暴動の頃にはもう外資などいらないと強気に出ていましたが、ホンの短期間外資流入減が始まると自力では何も出来ない・・外資の絶えざる流入がないとやって行けないことが分って、導入妨害するどころかあせったらしく最近金融・知財限定だったか新たな貿易特区を設けました。
以下はhttp://j.people.com.cn/94476/206619/208480/からの引用です。

1979年に「深セン経済特区」が設立され、中国の改革開放がスタートラインを切った。あれから30年余りが過ぎ、中国の改革は重要な時期にさしかかっている。より多くの責任を担う上海自由貿易試験区が、このほど設立を認可された。
　（この引用文は、２０１３年の記事です）9月29日、上海自由貿易試験区は正式に始動。同試験区の範囲には、4カ所の税関特殊監督管理区域が含まれ、その総面積は28.78平方キロメートルに達する。」

中国は輸出基地としての企業誘致では国際競争力を失って来たので、輸出目的以外の企業進出を認めないと外資が入って来なくなったので、内需目当ての海外企業誘致をせざるを得なくなっています。
今のところ、日本からおむつのユニチャームやクーラーのダイキン、コンビニその他いろんな内需向け企業が進出・・逆から言えば中国が誘致しているのは、これによって、なお土地錬金術が続けられ・・莫大な土地や商店立地・・工場新設や店舗内装工事資金が継続的に入って来るので当面これで国民が贅沢できます・・と言うか、失業救済資金になります。
最近中国が内需企業の進出も許すようになったのは、進出に伴う資金欲しさ・・観光客を呼び込むよりは資金流入率が良いからです。