個々人の場合、人口が１億以上もいますので、一人や二人断交状態でもお互い忘れてしまって終わりですが、国家や社会間ではそうはいきません。
言わば企業がクレーマーに取り付かれているような状態です。
何しろ隣の国は引っ越して行かないし日本も引っ越せないのですから、毎日目にしない訳に行かないし、忘れている訳にも行かないのが厄介だと言われています。
ただし、これも比喩的言い回し過ぎず、白村江（663年10月）の海戦以降日本は朝鮮半島と１０００年以上もマトモな往来をしておらず（途中元寇の主力が朝鮮人であったことと秀吉の朝鮮征伐くらい）、江戸時代には儀礼的通信使の受入れ程度で終わらせていました・・これが日本の智恵です。
内陸国でその国を通らないとその国に行けないとか、その国の港湾や海峡を通らないと物流上すごく不便とかの関係があれば別ですが、韓国の場合、日本の対外交易上地理的に何の関係もありません。
アメリカに行くのも中国や東南アジアへ行くにも・物流コース的にも全く関係がありません。
中国の旧満州地域との交易には少し遠回りになるかもしれない程度のことでしょう。
だから韓国がまともな道義を守らない限り最低の挨拶程度で良いし、運悪く？広がってしまった韓国との貿易関係を徐々に縮小して行けば良いことです。
遣唐使の頃でも朝鮮半島コースは危険過ぎた（追いはぎ強盗系の跳梁するコースだったと言う意見もありますが、要は、白村江の海戦で知られるとおり、新羅と戦った後なので山東半島までの新羅の領海利用・・当時は島伝いの航海しか出来なかった・危険だったので、南路・サツマから南西諸島伝いに南下して風向きを待って西に向きを変えて・蘇州・揚州・明州などに上陸する・・現在の上海付近経由に切り替えてしまった歴史があります。
遣唐使再開まで４０年近くかかったのは、白村江の海戦では、唐・新羅連合軍に敗れたのですが、その後新羅と唐が対立関係に入った政治力学変化・・唐と敵対関係になっている新羅支配下の朝鮮半島経由での航路再開が不能であったこと・・航路変更に伴う南西諸島の寄港地の準備・・、南路の場合船の大型化などの技術革新が必要であったからと言われています。
２０12年頃に中国が反日運動の一環として対日レアアース禁輸しましたが、日本が技術力でこれに対応したのと同様に、日本は半島経由で島伝い航海が出来なくなった代わりに新航路開発やこれに見合った外洋航海用に船舶改良や航海術のレベルアップに成功したと言うことです。
国際政治的には、南西諸島航路・・寄港地の必要性に迫られた結果、当初支配下になかった（隼人族は簡単に従わなかったので討伐等の繰り返しで漸く服従して鹿児島地方が薩摩の国と言う国名を持つようになるのは、遣唐使再開後かなり後です）薩摩の国以南・・奄美諸島など南西諸島への大和朝廷の支配が広がって行った経緯でもあります。
台風等で難破する危険を冒し、遠回りしても、その方がトータル安全性が高かったからです。
この結果、日本は外洋航海術に習熟して行きますし、朝鮮半島は日本への交易・文化伝播ルートから外れてしまい、明治維新当時には、社会の発展段階が日本と比較して全く遅れてしまった・・頑迷な民族になってしまった原因の大きな要因です。
日本が明治以降已むなく朝鮮半島に関わらざる得なくなったのは、ロシアの南下政策の脅威にさらされていた所為ですが、今はその程度のために頑張る必要がなくなっていることをJanuary 12, 2017「文字文化普及４とピープル・民度１」に書きました。
大陸間弾道弾その他長距離砲の時代ですから、朝鮮半島から撃って来るかその奥のロシア領から撃って来るかの違いでは大差がありません。
ロシア艦隊や空軍が朝鮮半島に根拠地を持っているのと持たないのとでは、イザとなったときの脅威の差は大違いですが、昔ほどではないと言う意味です。
６月９日紹介した記事では、実際には日本企業等への就職者は数十人から１００人あまりに一けた増えたに過ぎませんから、絶対数・・韓国学生数とのパーセントにすれば取るに足りない数字ですが、だからと言って無視出来る数字とは限りません。
どこの民族でも全員レベルが同じではなく、一足飛びに最先端に直ぐ適応出来る人と中程度に適応出来る人など、いろいろな能力の人が混在しているのが普通です。
国によってその比率が違うだけでしょう。
全体を万遍なく引き上げるのは難しくとも、それぞれの能力に応じて実力発揮して国全体が引き上げられて行くものです。
日本の明治維新のときもそうでした。
韓国人の日本企業就職組の配置は当面海外事業部勤務が中心のようですが、日本の企業マネジメントなどを身体で学び身につけて中には本社部門に抜擢されて頭角を現す人も出て来るでしょう。
日本企業にとってもどうせ有能な外国人が一定数必要ならば、いつ裏切られるかの心配は別として、韓国人の方がある程度気心が知れていて便利です。
（最後に裏切られて酷い目に遭うかもしれないとしてもそれまでの間、）企業は便利に利用し、韓国人も日本人に使われるのは口惜しいが日本企業から経営能力を働きながら盗み出す・・お互い利用しあう精神で付き合うのは冷厳な事実を自覚しながやるならば、お互いの利益です。
今のところ韓国の若者は国外脱出傾向が激しいので、この面だけ見れば優秀な順に国外流出してしまう亡国の危機に直面していると言えます。
しかし、将来的には前向き脱出組の何％かでも先進国企業に就職して実地に学んで、国内回帰して自国発展に尽くす人が出て来れば、・・もしかするとサムスンだけではなくいろんな国際企業が生まれて来る可能性があります。
マトモな企業が増えれば、そこで働く従業員の意識もマトモな道義心を持つようになりますので、マトモな企業が増えて行けば、徐々に韓国もマトモな国になって行く可能性もあります。
ただし、韓国中国の場合、宗族連帯意識が基礎であって民族意識は希薄ですから、一族の呼び寄せエネルギーにはなるでしょうが、愛国心に結びつくかは不明です。
愛国心の有無は別として、ロッテのように外国で成功すればよその国に進出するよりは縁故の多い故国に先ず進出し、そこに工場を建てたりするでしょうから、国の発展に資することは確かです。
華僑の多くが故郷に錦を飾るように、中国本土に投資するのと同じ効果が韓国にも出て来ます。
実際日本で成功している多くの在日の多く（今のところパチンコや金貸しなどの経験を生かした得意分野が限られている印象ですが・・）は韓国にも進出している様子です。
明日紹介しますが、韓国人の町金依存度が高いのですが、その多くは日系金融事業者と言われていますが、日系企業とは言ってもその中身は在日らしいのです。
http://japanese.joins.com/article/217/192217.html
日系貸金業者、韓国市場の占有率が５６％
2014年11月04日10時20分[ⓒ 中央日報日本語版]
韓国に進出した日系貸金業者の貸付金額が韓国企業を凌駕したことが分かった。
以下の通り在日系は複雑資本支配をしている（サムスンなどの財閥支配構造の複雑さは有名です）ので、簡単には分りませんが、日系企業と言っても（日本人は高利貸し経営には慣れていないし）多くは在日系の祖国進出らしいのです。
http://japanese.joins.com/article/695/184695.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|article|related
2014年04月28日09時22分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
「ラッシュ・アンド・キャッシュ」で有名な韓国内最大の消費者金融会社ＡＰＲＯファイナンシャルグループ（Ａ＆Ｐ）が、「日系」という肩書を完全にはずす案を検討している。２７日、金融圏によれば今年２月イェジュ・イェナレ貯蓄銀行の買収優先交渉の対象者に選ばれて貯蓄銀行業界に進出することになったＡ＆Ｐは、最近これに関して金融委員会に「新しい消費者金融会社を設立した後、この会社が貯蓄銀行を買収する形式を取りたい」と提案した。
Ａ＆Ｐは、在日同胞３世のチェ・ユン会長（５１）が２００４年に売りに出てきたＡ＆Ｏグループを買収して運営している会社だ。Ａ＆Ｏが日系だったため、日本の裁判所で日本企業を対象に売却が進められた。チェ会長は当時、日本にＪ＆Ｋキャピタルを設立した後、この会社名義でＡ＆Ｏを買収した。現在Ｊ＆Ｋキャピタルはチェ会長が１００％持分を保有しているペーパーカンパニーだが、厳密には支配構造上のトップに位置している。Ａ＆Ｐが日系に分類されるのはこのためだ。」
以上のとおり、韓国の個人金融負債が限度を超えて来たと騒ぎになっていますが、日系企業による町金融支配になっているようです・・。
日本式思想・働き方・経営風土が身に付いている在日系は、土着？韓国人よりも経営能力が優秀ですから、ロッテのように韓国で大企業に発展して海外展開する企業が出て来るでしょう。
サムスン創業者その他成功している人の多くは元日本で教育を受けたなどの経歴を活かしています。

http://japanese.joins.com/article/098/225098.html
現代自動車の売り上げが足踏み、利益は後退　2017年01月26日10時30分 http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM28H7R_Y6A120C1MM8000/
世界鉄鋼大手、業績悪化に拍車　ポスコが初の最終赤字 　中国が過剰生産、価格下落
2016/1/29 2:00　日本経済新聞　電子版
以上長々と引用しましたが、日本の技術導入によって日本を追い上げて来た韓国が、「最先端」にまで行かない過去の「先端？」産業で軒並み息切れになって来た状況が明らかです。
慰安婦騒動以来日本と手切れになって以来日本の技術導入・（パクリ）が出来なくなって一歩も進まなくなっている危機的状況が見て取れます。
ただし、危機が構造転換のチャンスになるのはどこの国でも同じで、ポスコは不採算部門を切り離して持ち直して来たようです。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDX25H1H_V20C17A1FFE000/
韓国・ポスコの16年12月期、営業益18％増　海外鉄鋼事業が好転
グループの不採算事業の整理の効果が出たほか、海外鉄鋼事業が好転した。
2017/1/25 20:59
韓国が危機をバネに日本離れを達成出来れば反日感情も収まって行くでしょう・日本に何もかも頼らざるを得ない劣等感が非合理な反日感情になっているとみられるからです。
１７年３月２１日に日韓スワップによる韓国の恩恵に関して、コバンザメ商法と表現しましたが、現代自動車のクルマが日本で売れない理由について、「内部部品が日本製で外観モデルも日本メーカーの模倣では日本人が買いたくなるわけがない」と言う意見がどこか出ていました。
日本のパクリならば、中国人は民族系のクルマで充分と言う時代に入って来ました。
慰安婦騒動に端を発して嫌韓感情が噴出している日本からの技術パクリが困難になりつつることが明らかになったのが以下の訴訟です。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/21930.html
登録 : 2015.09.14 08:15 修正 : 2015.09.14 09:53
ポスコ、特許侵害で新日鉄住金に３００億円支払いへ
４年の法的紛争に区切りクォン会長体制に危機感募る
　「財界６位のポスコが日本の鉄鋼メーカー新日鉄住金(旧新日本製鉄)に方向性電磁鋼板の製造技術関連営業秘密および特許侵害に対する合意金名目で3000億ウォン（約300億円）を支払うことにした。また、電磁鋼板を輸出する際には技術使用料(ロイヤリティー)を支払い、地域別輸出物量も協議して決めることにした。その代わり新日鉄は、韓国、日本、米国でそれぞれ起こした関連訴訟をすべて取り下げることにした。国内外鉄鋼市場の不振、過去の経営不良に対する構造調整の遅延、検察捜査などで創社以来最大の危機を迎えているポスコの困難がさらに深まるものと見られる。」
「新日鉄はポスコの創業を支援し資本を出している関係でありながら、最早これ以上の違法を許さない日本の厳しい変化を象徴する事件でした。
ついで日韓の最新貿易収支を紹介しておきましょう。」
http://jp.gdfreak.com/public/detail/jp0100900011501zz103/1
【更新日】2017-04-27
【データ出所】財務省 貿易統計
「2017年3月の日本の韓国に対する貿易収支の黒字は前年同月比35.9％増の2,986億円。黒字は2013年1月から一貫して連続。黒字幅は2013年1月以降当月が最大。本年1月から3月までの累積では6,999億円の黒字。黒字幅は前年の同期間に比べ20.5％拡大。」
まさにいろんな業種で日本のパクリが出来なくなったことが低迷開始の理由で、朴政権が降参せざるを得なかった背景・産業界全般で息が詰まって来た状態と見るべきでしょう。
この辺を庶民が理解出来ずに、朴政権の反日行動が終わったことを「裏切り」と誤解して弾劾に踏み切ってうっぷんを晴らしています。
次期政権もこれにオモネて反日から始めると、朴政権以上に国運が衰退するしかないでしょう。
文在寅新大統領は選挙期間中激しい反日政策を発表していましたが、さすがにこれを押さえて就任直後の挨拶では未来志向と言う名称で日本へ近づいています。
今朝の日経朝刊では韓国外相候補になっている某の「慰安婦問題で日本の誠意ある措置を」と言う見出しが出ています。
誠意を占めて欲しいのは日本の方ですから就任後その違いに苦しむでしょう。
日本人の感情は韓国政府が何を言おうと「売春婦像の撤去と誠意ある措置の実行あるのみと国際的な反日運動をやめる・・事実で示さない限り何らの協力をする気持ちがない」と言うものですからこれがない限り本当の信頼関係などが生まれる余地がりません。
信頼関係がなければお互い損がない程度の冷めた付き合いしか出来ないのは当たり前です。
韓国国民も新大統領が就任直後から朴大塗料のように激しく日本とやり合ってくれないのは不満ではあったでしょうが、今のところ高支持率を維持しているのを見ると、韓国の置かれた状況認識が国民の間にも進んでいる様子が見えます。
韓国は上記のとおりクニを代表する大企業がサムスンを除いて全ての分野で思わしくないことから、この数年内需拡大の必要性に目覚めたようですが、長年非正規雇用化進行政策・賃金低下・社会保障政策軽視政策を進めて来たトガメが出て来て・・国民には内需・消費すべき余力がありません。
ネットで見るとデータがリーマンショック前のばかりで古いですが、１７年６月８日現在のウイキペデイアの記事からです。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%9F%93%E6%B0%91%E5%9B%BD%E3%81%AE%E7%B5%8C%E6%B8%88
「アジア通貨危機以前は、多くの財閥企業が存在し、傘下の企業が過当競争を繰り広げていたが、IMF管理下で市場の寡占化と外資導入が進んだ。市場の寡占化の結果、企業は国内では海外よりも高値で販売して利益を上げている。大手輸出企業は外国人株主が半数を占めることになり、銀行は外国人株主の比率が7割から8割になった。中には100%外資という銀行もある。大手輸出企業は人件費を切り下げて競争力を高め、グローバル市場で競合に打ち勝って利益をあげており、さらに税制優遇措置を受けている。また、社会保障の支出は対GDP比7.7%と、OECD加盟国中でも極端に低く、最下位である。このように従業員や消費者よりも株主を優遇する経済構造となっている[7]。
アジア通貨危機による経済的な危機から脱却して以降は、半導体やインターネット関連事業の成長により、貿易が黒字基調に転化した。その一方で、通貨危機以前は比較的緩やかだった貧富の差が拡大する傾向にある。金大中政権でのクレジットカード振興策によって2000年頃よりクレジットカードの利用が増加し、内需拡大の一端ともなったが、2003年頃には自己破産が急増し国内での信用不安が高まったため、金融恐慌状態となり内需不振となった。2005年〜2006年にかけても国内消費の低迷をはじめ原油高、ウォン高などの不安材料もあり、経済成長の鈍化を懸念する声もある。2000年頃から、人件費が安く、消費が拡大している中国などに生産拠点を移す韓国企業も増えてきており、産業の空洞化も懸念されている。」

中国にとってはセコンドエンドレベル・・韓国企業が日本技術を模倣して作るだけならば、中国はそんな企業を誘致しなくとも日系企業と合弁する民族系で間に合っている時代が来ているのではないでしょうか？
フランス系の激しい凋落も同様で、この辺は日本人にとって西洋文化の理解が進んで来ると花の都パリーと習って来ましたが・・近代以降イタリア文化の模倣・・アレンジで文化国家の地位を僭称していたに過ぎないと分って来たのと似ています。
中進国の罠を抜け出すには、自国独自の文化を持ちそれで勝負するしかないと言う意見を大分前に書いていたのが先送りになっています。
アメリカは今やプラスマイナスの繰り返しですが、アメリカに独自文化があるのか？と繰り返し書いてきましたが、他所の文化のパクリではないにしても独自文化？レベルが低過ぎるように見えるので・・・長期的には中国に踏みとどまることは出来ない・・その内前年比マイナスに陥ると思われます。
韓国が日韓条約によって、中国よりも約２０年早く技術導入した御陰で中国に対して先輩面出来たし、日本製品と似たようなもの・模倣品を割安で作れたので、最先端製品は無理でもセコンドエンド部品供給国の地位もありました。
ところが中国の技術レベルアップが想定外に早く進んだことにより、中国でその地位を失いそうになって来たばかりではなく、チャイナプラスワンでベトナム等への進出した日系企業（だけではなく中国資本の企業もベトナムやミャンマーその他の進出している）への部品供給国の地位を韓国と争う立場になって来ました。
中国がサード配備を名目に韓国企業閉め出しに動くようになったのはこうした背景があります。
以下クルマより技術移転し易い・・早くからある程度のレベルの造船業確立可能な結果、早くから中韓の造船業が競合関係に入っていました。
韓国造船業界の現状を見ておきましょう。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/26134.html
登録 : 2017.01.04 22:56     修正 : 2017.01.05 11:47                       
韓国造船産業受注残高　1999年以後初めて日本に抜かれ　

政府の造船・海運産業政策の失敗も　韓国造船業の墜落に一役

                                                                   
    韓国・日本造船業注残量の推移(年末基準)//ハンギョレ新聞社
以下は昨年秋頃のデータらしいですが、背景は以下のとおりです。http://n-seikei.jp/2016/09/hanjinshipping-zousen.html
「韓国の造船大手３社の受注が過去最悪レベルで低迷し、今年の受注目標の達成が事実上不可能になった。年末まであと３ヶ月余りの段階で、３社の受注実績は年間目標の１０%程度にとどまっている。
韓国の造船大手３社、現代重工業・大宇造船海洋・サムスン重工業は年初から8月までの受注実績が合計３２億ドル（約3800億円）にとどまった。
３社の年間受注目標は３０２億ドル（約3兆1000億円）だが、今月に入っても目立った受注がなく、目標達成率は僅か１０．６%という状況。」
    ＜韓国３大造船会社の受注状況＞
大宇造船海洋は、８月までに年間目標の１６%の達成率、大手３社の中では最も高いが、受注金額は１０億ドル（約１０２０億円）にすぎない。年間受注額が３５億ドル（約3600億円）を下回れば、さらなる人員削減など緊急の対策を講じなければならないと同社は見ている。
現代重工業（現代三湖重工業・現代尾浦造船を含む）は、今年、造船・海洋部門の受注目標を１８７億ドル（1兆9100億円）と定めたが、受注実績は商船１８隻、金額ベースでは２２億ドル（約2250億円）と目標額の１１．７％にとどまっている。
サムスン重工業に至っては、今年の受注目標が５３億ドル（約5400億円）だが、現在までの受注実績はゼロ。昨年１０月末にタンカー２隻を受注して以降、１１月近くも全く受注がない状態が続いている。
３社とも実質銀行管理下にあり、造船会社としては、世界の海運業界の動向にかかわらず、過大な目標を立てざるを得なかった面も低達成率の一因になっていると推察される。」
上記のとおり、造船業全部が銀行管理下＝事実上倒産状況で、造船業城下町では整理解雇で飲食店も商売にならない光景が数年前から報道されています。