明日以降になりますが、主要国の金利差を比較すれば体力のある順に金利が低いこと・・弱い国が強い国よりも金利を低く出来ないことが分りますし、経済実態で世界でどこが信用されているかも分ります。
（この種の意見はApril 24, 2013「外貨準備の内実１（中韓政策金利の推移）」で書いていますが、今回は主要国とブラジルを含めた具体的金利差を見ておきましょう。
日本が世界で最低金利水準を長く続けていますが、これが出来るのは基礎体力が世界で一番強いことの現れです。
財政赤字と世界の信用とは関係がないことを繰り返し書いてきました。
日本が金利をアメリカよりも高くすれば、アメリカは更に引き上げるしかない・・アメリカは国内経済だけ見て金利を自由に決めることが出来ない状態・・言わば金利決定権を日本が握っている状態です。
日本はこういうことを自慢しないで、逆にアメリカの動向を見ないと日本は引き上げることすら出来ないと言う逆の意見になります。
マスコミはアメリカ国内雇用水準だけで金融緩和をやめるかどうかをアメリカが決めるかのような報道が中心・・日本金利との比較を全く書きません。
アベノミクス以来日本の円安が進んでいて、アメリカ企業の輸出競争力阻害が話題に上っているにも拘らず、アメリカがこれにケチをつけない点をいぶかしむ論説が多く見られます。
これを政治に結びつけて国際政治情勢による日米蜜月しかないから日本叩き出来ないと言うのが普通の発想ですが、政治状況はそのとおりですが、政治は実体経済を無視してはホンの短期間しか成り立ちません。
日本の円安は低金利によるところが大きい・・即ち日本の低金利政策をやめさせるにはアメリカも金利を上げる体力がない限り、日本に金利引き上げ強制出来ない点にあると見るべきです。
経済論理上ではそうなるしかない・・円高強制出来ないとすれば、ゲリラ的に１兆円規模の罰金をとったり数年前のトヨタ標的騒動や・・昨年来のエアバッグ騒動のような個別パッシングを繰り返して日本企業に大損させるしかないかもしれません。
江戸時代に商人からの徴税方法がなかったことから、時々豪商の取り潰しや冥加金徴収によって、幕府が大金をせしめていたのと同じやり方です。
早くからスポーツ分野では日本選手が圧倒的に強くなると競技ルールを変えることが目立っていましたが・・・・アメリカは自分の定立した自由貿易競争に負けるようになると腕力にもの言わせて、日米繊維交渉等に始まって、業界別に無茶な要求をして次々と半導体など日本の世界独走業種を潰してきました。
個別業種潰しがうまく行かなくなるとプラザ合意以来円高強制で根こそぎ日本の競争力を奪って来たのですが、世界情勢変化で日本を敵視ししていられなくなったことと、国力比の関係で自国より日本金利が高くなると困るので、金利安＝円安政策を許容するしかなくなりました。
こうなると再び通商法の出番ですが、これも上記のとおり、国際政治力学上日本を標的にすることは不可能ですから、出来ることは中東諸国並みのゲリラ・テロ行為しかありません。
中東諸国では政府自身がアメリカの価値で法を作っているので、その国の法でもテロは違法ですが、アメリカの場合なお世界１の強国ですから自分勝手な法律を作ってセカイに守らせる力を持っています。
（これをこのコラムでは覇道支配と書いています）
スーパー通商法と言う法律を作ったり、何兆円払えと言う無茶苦茶な裁判をして嫌がらせをするのは、一種のテロ・暴動・略奪ですがアメリカ国内では合法として守られていますし、どこの国も抗えません。
現在も武田薬品が大型裁判をされていて薬害の根拠がないが、長期の訴訟費用負担に耐えられず何千億円の和解をすることになった・・この結果損失引当金の必要→赤字決算になると言う報道です。
後進国・・経済競争で負けている国では自国産業保護のためには、（４〜５十年以上前の記憶ですが・・）インドネシアの例で言えば、時々反華僑暴動・焼き討ちなど起こすしかありませんでした。
中国で官製の反日暴動が発生したのは記憶に新しいところですが、これに対する世界批判に懲りた中国では、昨年来方針を変えて特定セカイ企業のブラック性を集中報道したり、（アップルを手はじめに次々です）あるいは独占禁止法違反や贈収賄疑惑の取り調べなどして結果的にその企業に大打撃を与える手法・・アメリカ式に変化してきました。
アメリカは自分がやっている方法ですから、これに文句を言えません。
今でもアメリカあるいは中国に進出している限り（政府やマスコミのバックを受けて）標的にされる企業は千億円単位の損害リスクにいつも備えておく必要がありますが、TPPが成立するとアメリカ式巨額賠償請求をされても参加国が今のように陰で「酷い社会だ」とは言えなくなる「これで良いと約束したでしょう」となる点・・お墨付きを与える点が大きな違いになります。
それどころか、今まではアメリカで商売さえしていなければアメリカで訴えられる心配がなかったのですが、（中国がイヤなら行かなければ良いと言うのと同じです）TPPが発効すると日本国内での行為でもアメリカ企業が損をしたとアメリカで裁判出来るのですから（取り決め交渉中すから実際に合意内容がどうなるかはまだ決まっていません）、無茶苦茶裁判→略奪される対象がもの凄く広がります。

政治運動には相応の政治目的（実現すべき利益）がある筈ですが、現時点で非武装国家論死守によって誰が損をしどこが利益を受けるのかという視点が必要です。
正確に言えば、日本の平和を守ることはどの勢力にとっても日本の利益ですが、平和を守る方法論の違いがあるだけです。
自衛をすることによる外部からの侵略を守るべしという意見と、自衛力の必要がないと言う意見との違いですからどちらも平和国家論です。
平和を守るための方法論の違いに過ぎないのに、非武装論者だけが平和論者であって、自衛力充実論者を反平和主義者と勝手に決めつけているのは論理飛躍があります。
非武装論・・国家秘密をなくして情報筒抜けが良いという各種反対運動家は自己の主張が、如何にも平和擁護と同義・イコールであるかのようにすり替えた上で、自衛力充実論・戸締まり必要論者を反平和主義者・・侵略主義者/暗黒社会実現論者であるかのようにすり替えて宣伝しています。
平和憲法死守論者の論法に従えば、世界中で軍備を擁する国や相互防衛条約を締結している国は侵略国家となってしまいますし、個人で言えば警備保障会社と契約している人は、犯罪者予備軍？ということになり兼ねません。
彼らの論法に従えば、国内に警察官が要らないか、必要としても拳銃等の武装を禁止しなければ、拳銃発砲事件が絶えず発生して却って事件が多発することになります。
彼らも（警察不要論を聞いたことがありませんので）警察力の充実不要論ではないとすれば、国内・・国民同士は信用できないので武装警察官が必要であるが、異民族に対しては公正と信義を信頼して・国際的警察官役は不要だし自衛する必要がないと言う二重基準を用いていることになります。
身内には家のカギを預けて出入り自由で良いが、他人には家のカギを預けたくない人が普通ですが、彼らは逆の主張をしています。
隣人〜世界中の人を信頼しあう社会が理想かも知れませんが、そうは言っても世界中の人に対して自宅に自由に出入りしても良いとは言えないものです。
「最近用心が悪いのでカギをつけたい・ガードマンを頼みたい」と言うと、平和憲法死守派から「お前は反社会的・反平和主義者だ、喧嘩を好むのか？」と言われているようなものです。
彼らの独りよがりな論法を、殆どの国民が相手にしなくなっているのを、彼らはまだ理解していないようです。
勿論いつも多数派の赴くところに従うのも沽券にかかわることですから、孤高を守るのも１つの生き方です。
「家にカギをかけるな、ガードマンもいらない、家の秘密を近隣・海外に解放しろ」と言う彼らは誰・どこの利益を守りたい・・推進したいのでしょうか？
この種の主張者は外国人の参政権を認めろという勢力とも重なるようですし、彼らの意見が通る社会になれば、外国人が自由に入って来て日本の大事な秘密を自由に手に入れたい勢力の利益が守られることは間違いがないでしょう。
人権という視点から見れば外国人も日本にいる限り、基礎的人権を守ってやる必要があります。
（日本人の子供と差別するのは継子イジメしているみたいで可哀相です・・差別しなくとも基礎的学力等で差があるのは可哀相ですので、これを引き上げるにはかなりの資金負担が生じます・・だからこそ、むやみに外国人を入れない方が良いと言う意見をこのコラムでは書いています）
しかし、「居住して税を納めている以上は、参政権まで認めろ」となると、中国人や韓国人が大量に押し掛けて来て日本の国益に反する主張をするリスクがありますから、基礎的人権を認めるべきだという人道的対応とは１線を超えた主張になります。
アメリカの地方都市で慰安婦増が設置されて行く経緯を見ると韓国系アメリカ人が有権者の仮に５％〜１割しかいなくとも、政治家にとっては、その１割のまとまった票を敵に回したくないという政治行動に駆り立てるのです。
今のところ在日韓国人には公式には参政権がありませんが、在日系信者が多いと言われる（真否は分りません）創価学会を母体にする公明党が参政権付与に積極的と言われていることからも分るように、直接の参政権がなくとも一定の政治権力？を行使するような実態が既に生じています。

韓国にとっては今では日本が過去に敗戦国になったことがあるという１点だけが、末永く日本に対して言いがかりを着け続けるよりどころです。
その結果、戦争の当事者でもないのに戦犯合祀・靖国参拝に目の色変えて騒ぐし、軍旗にもケチをつけるようになっています。
日本から見れば韓国にそんなこと言う関係があるの？と理解不能な関連性・・文字どおり言いがかりも良いところですが、韓国にとってはこれが重要なのです。
彼らの言う歴史認識というのも、この一点の認識・・「日本が敗戦国であることを忘れるな」という１点にかかっています。
日本が敗戦後立ち直ってしまった・・韓国よりも強いならば、トラの威を借るしかない・・韓国の今の関心は全て連合国／アメリカの対日怒りを如何に引き出すかに・・トラの威を借る点に関心が集中しています。
日本は、戦後レジーム脱却などと大きなことを主張してアメリカを刺激すると韓国の思うつぼですから、ココは隠忍自重するしかないでしょう。
韓国では日本が戦争で負けたり東北大震災で弱ったと見れば、手のひらを返して無茶な言いがかりをつけて来る民族であることを、日本人みんなが骨の髄まで知るようになりました。
こんな恩知らずの韓国にかかわるのを（今は伊藤博文だけではなく）日本人全員が懲り懲りしているので、今後は率先して肩入れしたり、（余程の協力依頼がない限り）手助けしない方向に行くでしょう。
日韓スワップ協定で欧州危機による韓国の取り付け騒ぎを漸く逃れたのに、今になると日本から頼んで来たから協定したとうそぶいている始末です。
今後は経済に限らず文化面での協力を頼みに来たら、はっきりお願いをさせてこれをマスコミ報道してその限度で最低限協力してやる程度に控えめにしておくのが日本のためです。
今回の反日騒動に対して、修復を拒むつもりはないが特に解決したい懸案もないので・・と韓国から修復を頼みに来るまで放置しておけば良いと言う現政権のスタンスには賛成です。
今回は明治維新当時と違いロシアの脅威を防ぐ焦眉の課題に迫られている訳でもないし、朴槿恵大統領の言うように千年かけても・・隣の人がマトモになってくれたらいいな！程度のゆっくりした協力が適当です。
相手が強いか弱いかだけの基準で挑んで来る今の韓国人相手では、人間で言えば４〜５歳のギャングエイジあるいは犬猫、動物類の喧嘩に大人の日本が参加するようなものでマトモな議論が出来ません。
頼まれれば、少しでも民度引き上げに日本が協力することによって・・どちらが強いかの基準しかない・・善悪＝道徳の基準がない社会は恥ずかしいことだということ程度は、気がつくようになってくれるのは日本にとってもプラスですが、頼まれもしないのに日本が協力を申し出るほどのことではありません。
江戸時代はこの理解で李氏朝鮮に好きなように威張らせて放置していたのですが、明治維新のときには迫り来るロシアの脅威に共同対処が必須でしたので、日本も焦ったのが失敗でした。
「無視して放っておけば良い」という意見は感情論としては理解出来ますが、これは頼って来ない限り放っておけば良いという程度で合理性があります。
文化道徳の押し売りは不要・・と言うより害悪がありますが、韓国自身が自国を普通の道義を理解する国に近づけて行った方が良いと言う気持ちになっている・・日本に協力を求めるならば、頼まれる限度で（今度は控えめに）協力するのは、隣り合う日本のためでもあります。
ただし、癖悪ですからまた協力したことを逆用してケチを着ける材料にされないように余程注意する必要があるでしょう。
文化協力の成功・・韓国人が普通の道徳を理解するようになれば、善悪の区別を知る民族になって少しは前向きになりますが、これを実践出来るようになるには朴槿恵大統領の主張するように千年かかるかも知れません。
このときこそ、明治以来の対朝鮮民族へ協力の完成・・韓国人が理不尽な対日の恨みに基ずく理不尽な主張ばかり言わなくなる完成型です。