十字軍の遠征と言う名で西欧基準の歴史を習いますが、実際には異教徒相手の略奪目的のファンドを組ん（今で言えば日本への強盗集団と資金拠出者を募集していたようなものです）で戦利品・略奪が楽しみで出掛けるものでした。
十字軍旗を掲げる略奪行為が本質を表していますが、キリスト教公認の海賊〜山賊行為だったことになります。
この略奪品が当時未開地だった西洋レベルを底上げし、ルネッサンスの原動力になったのですから西洋の文化は交易ではなく略奪によって成り立っていることが分ります。
大航海時代に戻しますと、歴史の勉強では西欧を美化して、大航海時代と言いますが、実質は大海賊時代の幕開けでした。
海賊の歴史を遡れば「ノルマンコンクエラー」とイギリスの歴史で習いますが、実際には西欧全体がノルマン人の海賊（バイキング）に侵略されて来た歴史です。
ノルマンデイ上陸作戦で有名なノルマンデイ地方は言うまでもなく今のフランスの一部がノルマン人に占領されていた土地ですし、１１〜１３世紀に掛けてイタリア半島各地にノルマン王国が建設され地中海進出の拠点にしていたらしいです。
この侵略経験・・海賊の末裔が西欧の王族ですから、海賊のDNAが大航海時代の主役になった可能性が充分に考えられます。
異民族のところへ行けば略奪することが楽しみと言う民族性・・特にキリスト教の教義は異教徒には何をしても良いと言う教義が基本でしたから、海賊行為はその一つの現れと言うべきで無法な殺戮行為に何の罪悪感もなかったでしょう。
異文化圏へ行くには何か交換するものが必要であったと昨日のコラムに書きましたが、大航海時代に入って勢いよく飛び出して行っても（・・今でも寄港すると先ず水や食糧の補給が第一の必須行為ですが、）寄港地で水や食糧を貰えないと生きて行けません。
水や食糧を恵んでもらっても恩義に報いるべく交換すべきものがないのですから手ぶらで行くしかない・・、格好がつかないので、海賊の本性を現して、恩を仇で返し武力制圧して行くやり方で現地人がその無法に怒って反抗すれば、インデイアンの絶滅行為を代表に各地で皆殺しなど制圧を繰り返して行ったのがその後西欧が支配地を拡大して行った原理です。
ちなみに太平洋の諸島では元々戦う文化がないので良いように混血されてしまい、固有人種が消滅させられていますが、アメリカインデアンが絶滅したのは、誇り高く無法な行為に敢然と抵抗したことが却って悲惨な結果に終わった事例です。
アメリカはインデアン同様に勇敢な日本に対しては、原爆であれ何であれ大量殺戮を繰り返して、大幅に人口を減らしてから、白人と混血させてしまう・・ニッポン民族を消滅させる目的があった疑いがない訳ではありません。
（２度にわたる原爆投下は戦争・・戦う目的ではなく勝利が確定し、日本から将来報復を受ける心配がなくなったことを見極めてから、日本人相手に行なった大量殺戮の人体実験を2回も行なったことは記録上明らかになっています・・こんな非道な人体実験を２回もする・・直ぐに調査団を派遣してその成果を確かめるなど「人として」出来ることではありません・・この前提として将来ニッポン民族を根絶やしにするか国家として復活させない計画あったことが分ります。
以前から書いていますがソ連による日ソ不可侵条約違反にとどまらず何十万人もの将兵のシベリア連行はアメリカとの密約による可能性が高いと思われます。
この前提があって、占領すると直ぐに「農業国としか存立を認めない」と日本国内の工場設備一式をアジア諸国へ搬出する計画が始まった・これは紹介したことがあります・・のですが、これは国際条約違反です。
日本はポツダム宣言・・国際条約を受諾したに過ぎないので、アメリカも宣言遵守義務があるのに、・・日本が相手が条約を守ると信じて降伏・・武装解除すると手のひら返しで何でも出来る態度にかわった・・条約違反・・インデイアンに対する卑劣な仕打ちの再現でした。
今で言えば世界の確立したルール無視の中国同様に「ルールなんか関係ない・・武力さえあれば良いだろう」式で土足で踏みにじるようなやり方をずっと異教徒に対してやって来たのが欧米諸国だったことになります。
こんな無法なやり方で世界・異教徒支配を拡大して行き、世界的な無法行為がまかり通っていたのが近代世界でした。
中世から近代に至る西欧各国の王も野蛮さを強調する方が支持が集まる・・今のプーチンに始まりトルコのエルドアン〜トランプ候補、フィリッピンのドウテルト大統領みんな先祖帰りと言うか本音の政治を強調していますが、社会レベルがその程度なのに、人権重視の思想が入っても庶民には居心地が悪い・・この程度が落ち着くレベルでしょう。
アメリカもフランスも公式には死刑廃止の国がその代わりに現場でドンドン射殺する・・黒人など異教徒です・・社会であることを以前から書いてきましたが、これを公式に奨励しているのがフィリッピンのドウテルテ大統領です。
西欧近代の海賊行為・・非人道行為の数々は、元々ノルマンコンクエラー・・海賊親分のDNAを誇るのが西欧各国の王族であれば「むべなるかな！」と言うところです。
イギリス国教会独立で有名なヘンリィ８世は粗暴で有名ですが、歴史に詳しい人の話では、西欧としてはヘンリイ８世は文字も読めるインテリ自慢・あれで普通だったと言います。
西欧各国ではノルマン人征服王朝が基本ですので、被征服民・・一般国民とは民族性が違う・・王族の背が高く、体格の立派な人が多いの・・例えばイギリス紳士と言いますが実際に行ってみると、庶民は意外に体格が貧弱です・・体格の良いノルマン人が支配者になっていることによります。
今でも背の高い人が西欧人の憧れの的になっているのはこの影響らしいです。
西欧では、革命後も階級制度が残っているのは元々支配階層が異民族である点にあるようですし、結果的に格差に対する抵抗感が低い原因です。
格差反対で騒いでいるから意識が高いのではなく、放っておけばいくらでも格差が開くのを容認する社会こそが問題です。
フランス革命を自慢しますが日本は革命がなくとも庶民を大事にする文化でやってきました。
内需拡大と所得再分配（非民主国と対外冒険主義）
貧しい国では、庶民にお金が行き渡らなくとも、先ずは国家規模の黒字を大きくしたい気持ちも必要性も理解出来ます。
その段階では威張るのは早過ぎるのですが、すぐに威張り散らしたくなるところが中韓両国民の底が浅いところなのか、あるいは成果が国民に行き渡らない不満が嵩じて来た結果も知れませんが、不満そらしに対外威嚇を始めたのではうまく行く訳がありません。
難しい対外交渉は本来「満を持して」行なうべきなのに、苦し紛れに言いがかり的に打って出るのでは、名分がない分だけでもマイナスから始まるので多くは失敗します。
昨日からネットニュースになっていて今朝の日経朝刊に出ていますが、昨年習近平の英国訪問についてエリザベス女王が「中国は無礼」だったと言う発言がカメラに拾われていたことが大ニュースになっています。
AIIBへのイギリス参加など英中蜜月演出のための訪問でしたが、イギリスの足下を見た習近平の横柄な態度にイギリスが内心怒っていることが表面化したものです。
札ビラに頼る外交は不満をその分高めている・・本当の敵を作っていることに気が付いていない・・札ビラ外交の場合、内心反感を持たれている関係で札ビラの威力がなくなるとすぐに力を失います。
中国の横暴な発言力・行動力の源泉が札ビラ・力ずくしかないから、中国の購買力持続性に関するテーマでこのシリーズを書いています。
我が国は戦後７０年間道義に基づく外交をして来たので、日本をけなすことに存在価値を置いている中韓政府を除けば世界中が信頼してくれています。
信頼に基づいて発言を求められてから遠慮ガチにする発言と誰も聞きたくないのに、金や軍事力を背景に偉そうに言うのとでは、影響力がまるで違います。
中国は黒字蓄積・・大盤振る舞いによる強引な対外威嚇が効かなくなって来たので、今度は内需拡大による輸入拡大→発言力維持策に移行していますが、内需重視政策こそは民主政治化・・国民を大切にしないとうまく行かないので共産党独裁政治に対する試金石です。
内需拡大のためには国民を豊かに・・政府と国民、あるいは共産党幹部や財閥と国民間の所得分配公平化への改革が先決・・待ったなしになって来る筈です。
内需拡大→所得分配公平化のためには、既得権益層に切り込む必要があるのにそれが出来ない場合、国民に金を貸して誤摩化す道を選んで来たのが韓国ですしアメリカのサブプライムローンでした。
言わば先進国がアフリカなど最貧国相手にODAでお金を貸して（貸し主としての事実上の支配継続）製品輸出市場にして来たことを国内でやって来た状態です。
時々最貧国への債務免除がテーマになりますが、韓国でも過去に何回も徳政令が出されて来たと言われます。
韓国の場合大手企業の大半が欧米に買収されて支配されている・・経済植民地支配を受けている状態ですから、正に形を変えた経済支配を甘受している状態です。
中国の場合、資源等の爆買いをテコにした発言力誇示に無理が来たので、貧しくとも人口さえ増やせば人口比で消費が増える→発言力が上がるという倒錯した発想・・折角鄧小平の始めた人口抑制策緩和・人口増に先祖帰りして来たようです。
国民のための政府であれば、指導者の？発言力アップよりは国民の生活水準アップが先決でしょうが、そうはならないところが国民のための政権ではない共産党政権の本質を表しています。
トランプ氏の主張は、海外駐留軍経費を減らす・移民禁止など言い方が乱暴なために批判があるものの、為政者が外国で威張ったり国際会議等でチヤホヤ・よい待遇を受けるために国費を使うのに反対と言うもので、国民のための主張・・民主国家の本質に合っています。
中国政府も国外で威張っても意味がないことは分ってはいるが、経済実態が悪過ぎて、きれいごとを言ってられない・・仕方がないから対外成果を強調するしかない状態なのかも知れません。
ロシアだって経済がうまく行っていたら、ウクライナ侵攻・クリミヤ併合事件は起きなかったと思われます。
経済の苦しいときにシリアまで出て行って空爆する巨額経費を何のために掛けていたかです。
経済的には何のメリットもないどころか大損でしょう。
損をしてでも対外威力を示せば国民が喜ぶ？非合理な国民性があるからです。
そんな火遊びばかりでは国民が余計窮乏化して行きます。
ところで、経済が最悪であっても必ずしも対外冒険主義に走るとは限りません。
ソ連崩壊時・中国の改革開放時には今よりももっと酷い状態でしたが、酷い状態にした責任者がいれ変わっていたことが大きな違いです。
鄧小平にしろエリツイン→プーチンにしろ酷い状態は前時代の責任であって、「これからどん底から這い上がるぞ！」と国民に夢を持たせられたので我慢を強いられたのです。
現在のプーチンは自分の長期政権の結果ですから、責任転嫁出来ませんから対外冒険主義に出ていると解釈出来ます。
習近平の場合、彼の就任前から実体的には経済悪化が始まっていた・・リーマンショック後の約５０兆円の財政資金投入による過剰投資・・その後始末に困った反日暴動も彼の就任前から始まっていたし・・本来彼個人責任の問題ではありません。
彼にはゴルパチョフのように過去の政体を破壊し、新体制を標榜するほどの勇気も力量もないので、（安心して選ばれたと思われます）ずるずると共産党政権延命のために前政権が始めた対外膨張活動の延長政策をしているに過ぎないように見えます。
円満退陣して行く仕組みがないと（独裁者失脚の末路は悲惨ですから）為政者が簡単に引き下がれない・・悪あがきするようになるようです。
こうして見ると政治家は（大規模天災や日本政府に責任のないリーマンショックや原油下落など外的要因によるとしても）結果が悪ければ円満退陣する仕組み（選挙）の必要性が分ります。
社会保険の赤字１０（定義の重要性１）
公的保険赤字は、赤字になると分っている鉄道を政治力で無理に引かせておいて、国鉄に赤字を負担させていたのが間違っていたのと同じことです。
国鉄マンが経営努力しても政治介入分が赤字になるのは理の当然ですから、労働意欲が落ちます・・マスコミはこれを咎めて国鉄マンが如何に働かないか、だらしないかの大合唱でしたが、大もとの原因隠蔽に手を貸していた・・大もとは政治介入による労働意欲減退だったことは民営化した後の働きぶりによって証明されています。
※ダラ漢・無責任労働者がはびこっていたことも事実ですが、大もとが腐っているときに外部から見れば末端の無気力が可視的になるのはどこの組織でも同じです。
幹部が経営責任を持てなくなっていたので、労働組合も組織がどうなっても良いと言う価値観が浸透し、利用者無視のストライキばかりやるようになってしまったのです。
社会保険庁の無能ぶりが民主党＋マスコミによって大騒ぎして暴かれ，政権交代になりましたが、赤字をどうやって解決していいか分らない（国民・・主として人権派が大判振る舞い運動しながらお金を出すのをいやがっている矛盾が、集中的に現れていた）憂さ晴らしに、職員をスケープゴートにしてどうなるものではありません。
国鉄であれ、社会保険であれ、経済原理を無視した優遇を要求する以上は例外措置によって生じたコスト・資金は、税で賄うべきですから税で賄った分＝保険料で賄えない分を赤字と言っているのですが、赤字の意味が民間（社会常識）と違っています。
民間の経済に関しては赤字と言えば放置すれば倒産の危機に及ぶ大変な事態として知られていますが、民間経済用語を会計システムの違う公的機関に持ち込むのは用語のすり替えでしかありません。
この辺は財務省が財政赤字と繰り返し宣伝しているのと同類のすり替えです。
私が繰り返し書いて来たように、公共団体の場合には例えば収支トントンの団体が、ある年１００億円で港湾や学校を作ると、１００億円分そっくり赤字になりますが、同時に１００億円の資産が増えたことを計算に入れない変則的な会計制度だからそうなっているだけです。
個人で言えば年収１０００万円生活費９００万円の人・・収支黒字１００万円・預貯金・投資金５０００万円の人が、（投資金をそのまま運用したままで）４０００万借金して、４０００万のマンションや大手企業の株式を買った場合，その年だけの金融収支としては、取得したマンションや株式価値などのプラス資産を問題にしないので、年収入１０００万−（生活費等支出９００万＋４０００）＝３９００万の赤字・・年収比３、９倍の赤字です
財政赤字とはこのようにその年度の債務負担だけ見て年収・GDP比何％になったと言うのですが、この概念に何の有用性があるか分りません。
家計であれ、企業であれ、財務の健全性を見るには、蓄積した＋資産と金融資産とのバランスで見るべきですが、財務省（あるいはその意を受けたエコノミスト・マスコミは敢えてミスリードしているのか分りません）は、資産部門の増減を全く問題にしていません。
どこの誰も認めないようなこねくり回した独自概念を一般概念と同じであるかのような印象でマスコミに流布して、年収・GDP比何倍だから大変と主張し続けているが何が大変なのか、合理的に理解出来ない・・マサに虚偽説明そのものとプロの世界では評価されているので、国債市場や円相場はびくともしていません。
公的機関が独特の概念（国語？）を作ってマスコミに流布させているだけですから、比喩的に言えば、「役所では晴れた日を雨」と言うことに用語統一した場合、それは内部の隠語・符牒であって外部に一般概念同様に流布させるのは言語の混乱を招いてしまいます。
社会に流通している意味では、明日晴れと予想されるときに、気象庁が内部符牒のママ「明日雨です」と国民に発表すると雨を前提で仕入れたり行動する国民を欺く行為です。
こう言う場合直ぐに結果が出るので、「気象庁は何をしている！」と言う非難轟々でしょうが、経済や政治現象で言葉の定義を勝手に変えて発表すると国民は常識的意味で誤解してしまいますが、虚偽であることがすぐに分らないので、国民を欺き易い・・欺かれている方は長期的に大損害を被ります。
内部独特の符牒概念を一般概念のように使うのを「嘘つき」と言うのではないでしょうか？
同じ「ドル」でも香港ドルやオーストラリアドルや◯◯ドルごとに価値が違いますので、米ドルで交渉してまとまったときに香港ドルを払うつもりだったイキナリと言うのでは詐欺になります。
経済不振国の高金利（緊縮政策）
ブラジル（インドネシア）などは、もの凄い景気減速→急激な通貨安に見舞われてしまい、景気減速下での金利引き揚げしかないジレンマに襲われています。
８日に紹介したようにブラジルは景気減速下で１１、７５％〜１２、２５％に引き揚げるしかないのですから無茶苦茶・・経済活動が窒息しそうな金利です。
通貨安は貿易上有利ですが、一定限度を超えると純債務国では、ドル建て負債の支払が膨らみ過ぎて支払不能になるリスクがあります。
経済弱小国では、大幅景気悪化になると、金利を下げるどころか逆に金利を上げて通貨防衛するしかない状態です。
（一般商取引では、資金繰りが苦しくなれば、金利を下げて欲しいのですが、逆に金融機関の提示する高利でも借りるしかありません。
国単位になると通貨主権があるとは言うものの、弱小国では不景気になっても低金利にして国民を助けるどころか、自主的に高利を設定して外資を呼び込むしかない点は経営不振に陥った商人と同じです。
この辺は伝統的な経済セオリー・・不景気になれば金利を下げて過熱すれば金利を上げると言う金融政策はグローバル化時代には、時代遅れになっていることが分ります。
日本の場合、純債権国であり所得収支黒字国ですから、円安になると貿易収支が有利になる外に収益金や返済される金額が増える仕組みです。
・・・例えばアメリカに投資したり貸した収益が１００億ドルで同じ状態でも、円換算の日本での受取金額が１ドル８０円台のときと１２０円では大きな差がでます。
（８００万円の返済予定額が１２００万円になります）
債務国で通貨が半値になると輸出には有利ですが、同じ１億ドルの借金返済で言えば自国通貨では２倍の負担になってしまいますが、輸出がイキナリ２倍に増えないのでデフォルトになってしまいます。
純債権国では円高になると貿易収支が悪化する外に、海外資産の円評価減や海外収益の円換算手取りが減るので３重苦になりますが、円安は３重の恩恵です。
純債務国ではこの逆回転になります・・１〜２％ずつ通貨安になると貿易収支の有利さが上回りますが、急激な通貨安だと付いて行けなくなるのが普通です。
人事で言えば、徐々に地位が上がれば対応出来ますがイキナリ何段階も飛び越して地位が上がると準備・適応能力不足で大失敗してしまう・・政敵になりそうな有望若手を早めに潰すために行なういわゆる「官打ち」効果と同じです。
財務省と学者の主張する「財政赤字のままだと大変なことになる」と言う意見は、純債務国に通用する議論を純債権国の日本に当てはめているので、多くの人が感覚的にピントと来ないのです。
貿易赤字が続くと通貨変動による競争力修正作用によって徐々に物価高になって購買行動が手控えられて行くと輸入が減って輸出が増えるので貿易収支が均衡しますが、南欧諸国はユーロ域内にあって独自通貨を持たないので通貨安による国際競争力修正機能が働かない以上は、際限ない赤字を溜め込んで行きこの赤字穴埋めに国債発行・財政赤字を続けて行くと結果的に国債の信用性がなくなってデフォルト危機に陥ってしまいました。（一種の固定相場制の無理が出たのです）
この解決のために緊縮政策の実行をECBから求められていますが、為替変動による事実上の修正作用と違って権力的緊縮政策は政治的には無理があります。
この辺については、日本の地方交付金のような再分配政治が必要であることをJuly 10, 2014「国内生産過剰９（人口縮小策３）」に書きました。
ドイツ等北部諸国は南欧等の弱い国をバスケットにすることで、自国の競争力からすれば(マルクのトキにはマルク高になっている筈のところ）ユーロが割安通貨になって、輸出好調でも通貨が上がらないで得をしているのですから、その分域内で再分配をするのが公平です。
この辺の配慮が足りないドイツ等の言い分ばかりでは、本当の解決にはならないでしょう。
ブラジルは独立国ですから、ギリシャのように外国から強制されませんが、通貨暴落→国民生活大混乱を避けるためには、結果的に金利を上げて国民に痛みを強いるしかない状態に陥っています。
為替の急落が大騒ぎになる・・急激過ぎる変化が危険・・コマメな変化・・早めの修正適応が重要なことが分ります。
健康管理を怠ると大病するようなものです。
政権に不都合だからとコマメな変化対応を怠っていると、あるときにダムが決壊するような大打撃を受けるしかありません。
主要国金利差と国力差2
弱い国や民族や集団は合法的（多くは支配権力層の都合で作った法制度）競争で負け続ける不満がたまると、テロや暴動等の非合法手段に訴えるしかないのは古来から同じです。
アメリカでは時々黒人差別に対する暴動（ボルチモアの騒動では黒人層だけではなく白人も参加しているようですから、底流に現状に対する不満が溜まっていることが分ります）が起きています。
アメリカ流の洗練された暴動形式である裁判を利用出来るのは支配権力をバックに持っている集団だけですし、トヨタパッシング等で利益を受けるのは、競合業界だけで個々人には及びません・・中国の官製デモや政府主導のパッシングも同様です。
個人が化粧品や食品被害などで天文学的懲罰賠償を求めて大企業パッシングをしても、関係ない人が多く貧困層の日常的不満解消には役立ちません。
国内強者・・国際競争力では弱者が権力バックのパッシングを出来ますが、社会内弱者の不満解消には、中国でも、アメリカでも何かの切っ掛けを求めて国内非合法暴動・略奪しかないことが分ります。
日本は政治がうまく回っている・・国民の鬱屈度が低いので、東北大震災のような権力空白があっても略奪が発生せずに逆に助け合いの気持ちが顕在化します。
アメリカは戦後世界最強経済を誇っていましたが、次第に日本が追いついて来て弱い特定分野が生まれて来ると一種の非合法手段を多用してきました。
（日本製車をハンマーでぶちこわすテレビ報道を記憶している方が多いでしょう）
弱い分野が増えて来た→弱い分野の方が多くなって来て強いのは今では資源だけ→資源国・弱い国の仲間にはいってきたにも拘らず、武力で無理を通そうとする覇道支配・・正義に基づかないアメリカの都合に合わせたルール変更が多くなるとセカイ中・・不満がたまります。
フランス企業が昨年１兆円規模の罰金をアメリカに払わされたと報道されていましたが、同じパターンです。
日本ではこう言う大事件以外にはあまり知られていませんが、フランス（に限らず欧州諸国）もこういうことの繰り返しを受けていると、トキにはアメリカの鼻を明かしてやりたいと言う不満がたまっているでしょう・・これが欧州諸国のAIIB参加の基礎心情です。
前置きが長くなってしまいました。
ブラジルは不景気進行中にも関わらず大幅金利上げを余儀なくされています・・その他の金利を見ると経済力との比例関係が一目瞭然です。
主要国金利差を見ましょう。
以下はhttp://www.e-sumaisagashi.com/new_page_49.htm
（更新日 2015/02/10）
からのコピペです。
日 本 日本銀行（ＢＯＪ） 無担保コール翌日物金利 ０．０～０．１０％ 2010/10/05
公定歩合（基準割引率および基準貸付利率） ０．３０％ 2008/12/19
短期プライムレート １．４７５％ 2009/01/13
長期プライムレート １．１５％ 2015/02/10
米 国 ＦＲＢ（連邦準備制度理事会） 公定歩合 ０．７５％ 2010/02/19
ＦＦ金利 ０．０～０．２５％ 2008/12/16
ＥＣ（欧州連合） ＥＣＢ（欧州中央銀行） 短期オペ最低応札金利 ０．０５％ 2014/09/10
イギリス ＢＯＥ（イングランド銀行） オフィシャル・バンクレート ０．５０％ 2009/03/05
オーストラリア ＲＢＡ（オーストラリア準備銀行） オフィシャル・キャッシュレート ２．２５％ 2015/02/04
※日本の「短プラ」「長プラ」いずれも、みずほ銀行のデータです。
＜日本および主要国の政策金利 変更内容の主な履歴＞ （更新日 2015/03/01）
2015/03/01 中 国 中国人民銀行が金融機関の貸出金利を０．２５％、預金金利も０．２５％引き下げる。その結果、１年物の貸出金利は５．３５％、１年物預金金利は２．５０％となった。
2015/02/04 豪 州 ＲＢＡがオフィシャル・キャッシュレートを２．５０％ → ２．２５％へ引き下る。最低水準を更新。
2014/12/16 ロシア ロシア中央銀行が政策金利を１０．５％ → １７．０％へと大幅に引き上げる。自国通貨ルーブルの下落を阻止する狙い。
2014/11/22 中 国 中国人民銀行が金融機関の貸出金利を０．４％、預金金利を０．２５％引き下げる。その結果、１年物の貸出金利は５．６０％、１年物預金金利は２．７５％となった。引き下げは２年４カ月ぶり。
2014/10/15 韓 国 韓国銀行が政策金利を２．２５％ → ２．００％へと引き下げる。過去最低の水準となった。」
以下は、５月６日現在http://www.fxstreet.jp/economic-calendar/interest-rates-table/の引用です。
中央銀行金利？とは、銀行貸し出し金利のことかも知れませんが念のために紹介しておきます。
「世界金利表は、世界の主要国の中央銀行が設定した現在の金利を記しています。
「金利により、その国の経済の健全性を評価することが出来ます。
中央銀行は景気が拡大している場合、物価上昇率を押し上げるために利上げを実施する傾向があります。」
主要中央銀行
Central Banks 現行の金利 次回の金融政策発表予定日 前回の変更日
オーストラリア準備銀行 2.000 % 7-7-2015 – 04:30:00 5-5-2015 – 04:30:00
連邦準備制度理事会 0.250 % 17-6-2015 – 18:00:00 29-4-2015 – 18:00:00
スイス国立銀行 -0.750 % 18-6-2015 – 07:30:00 19-3-2015 – 08:30:00
欧州中央銀行 0.050 % 3-6-2015 – 11:45:00 15-4-2015 – 11:45:00
日本銀行 0.100 % 30-4-2015 – 04:05:34
ニュージーランド準備銀行 3.500 % 10-6-2015 – 21:00:00 29-4-2015 – 21:00:00
カナダ銀行 0.750 % 2-12-2015 – 15:00:00 15-4-2015 – 14:00:00
イングランド銀行 0.500 % 4-6-2015 – 11:00:00 9-4-2015 – 11:00:00
中華人民共和国 5.350 % 5.600 % 28-2-2015 – 10:00:00
オーストラリア 2.000 % 2.250 % 5-5-2015 – 04:30:00
インド 7.500 % 7.500 % 7-4-2015 – 05:30:00
香港特別自治区 0.500 % 1.500 % 17-12-2008 – 02:00:00
大韓民国 1.750 % 1.750 % 9-4-2015 – 01:00:00
ブラジル 12.750 % 12.250 % 4-3-2015 – 17:00:00
以下はhttp://www.nikkei.com/article/DGXLASGM04H2W_U4A201C1EAF000からの引用です。
ブラジル中銀が連続利上げ 政策金利11.75％
2014/12/4 9:36
【モンテビデオ＝宮本英威】ブラジル中央銀行は３日の通貨政策委員会で、政策金利の基準金利を0.5％引き上げ年11.75％にすると発表した。利上げは２会合連続。景気低迷が続くなかで消費者物価の上昇率は中銀目標の上限（6.5％）を上回る。引き締め加速でインフレ封じ込めへの姿勢を鮮明にした。
利上げにより、経済がさらに停滞する懸念は強い。７～９月の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、前年同期比で0.2％減だった。前年同期比でのマイナスは２四半期連続。通貨レアルは対ドルで下落しているが、鉱工業生産は戻っていない。
ブラジル中銀は2013年４月から９会合連続で利上げしていたが、景気の停滞感が強まり、今年５月の会合で据え置きに転じた。その後はインフレ圧力が強まったため再び利上げを始めた。」
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