ノルマン人の民族大移動は９世紀から始まったと言われますが、以来西欧各国がその支配下に置かれ、何しろ海賊が支配するのですからルールも道義もない無茶苦茶な政治・・政治と言えなかったでしょう・・無茶苦茶野蛮な社会・・これが革命に繋がったのであって、名誉な歴史ではありません・・が続いていました。
この延長で異民族に対する大航海時代が始まり、行く先々で従わなければ皆殺しにする勢いで征服して行ったのです。
この乱暴な社会で、宗教改革の動きが出て来ると大変です。
戦争のルールもない・・相手が弱ければ徹底的に相手をやっつける・・妥協を知らない社会で宗教改革の争いが出て来たので、収拾のつかない報復合戦・・宗教戦争が始まったことになります。
西欧では長期にわたる宗教戦争が繰り返された戦禍の反省で、（お互い疲れ切ったからでしょうが・・）遂に１６４８年にウエストファリア条約と言う世界初めての国際条約が生まれました。
３０年戦争の最中にグロロチウス「戦争と平和の法」が発表されているように、おぞましく「やられたらやり返す」仕組みですと残虐さがエスカレートする一方の戦争に漸く疑問を持つようになって来たからです。
この条約で相互の信仰の自由(・・と言っても古代から今まで日本にあるような個々人の信仰の自由ではなく、領主が決めたとおりに領民が改宗する仕組み・・個人がもの凄く弱い社会です）を認めることや、主権と言う概念が議論されるなど近代的国家のあり方の基本枠組みを相互に尊重するルール・戦勝国が出来る範囲、何をしてはいけないかのルールが協議される時代に入りました。
「戦争と平和の法」にも非戦闘員と戦闘員を分けることや相手の罪に不釣り合いな攻撃をしてはいけないことなどが書いてあるそうです・・原文を読んでいませんので受け売りです。
https://kotobank.jp/wordからの引用です
「戦争と平和の法」
「〈国際法の父〉と呼ばれるグロティウスが，1625 年亡命先のパリで出版した国際法に関する彼の主著。正戦論の立場に立って，戦争の禁止･制限･許容について，また，戦争中に守られるべき規則について詳細 に論じた。これに関連して，彼は，国際法全般の問題をとり上げ，国際法を体系づけようとした。本書は今日までの国際法の発展に大きな影響を与えた国際法学 上もっとも重要な書物である。」

この思想の影響の元にウエストファーリア条約が締結されたと思われますが、学者の意見ではなく、国益を代表する政治家の妥協による国際条約になったのがこれが最初と言うことです。
ウエストファリア条約を皮切りにして以後国際間の取り決めが必要と言う認識が進みましたが、無茶苦茶をやると再現ない報復の繰り返しになるマイナスをようやく学者が言い出し、支配層も漸く気がついたのです。
日本列島では戦いであっても、どこまでの行為が許されるかは弥生時代には解決していて、やっては行けないルールが不文律で決まっていました。
だから古代からの数々の戦いがあっても、復讐の繰り返しはありません。
例えば楠木正成が湊川で討ち死にしても、その遺体を一族に引き渡すルールでしたし、その子正行が何年か後にもう一度兵を起こすことが出来たのは、一族の武力がそのまま残っていたことによります。
しかもこのような教えが支配層だけではなく庶民意識にまで行き渡っている・・教えられて気が付くことではなく・当然のルールとして民族誰もが守って来た歴史があるのに比べれば、その他社会とは数千年以上の時差があります。
中国・朝鮮では２０世紀まで「罪九族にまで及ぶ」その罪の問い方も残虐きわまりない・・なますのように生きたまま肉を削るなど「限度」と言うものがありません。
子供の喧嘩でも日本人同士では限度と言うものが暗黙のうちにありましたが・・朝鮮人と喧嘩すると何をされるか分らないから喧嘩しないようにと、子供の頃に言われていて怖がっていた所以です。
これは罪刑法定主義の社会ではなく、専制君主の社会・・・制度と言うより思想ですから、制度としてやめる問題でない・・中国や朝鮮でやめたのではなく、清朝や李氏朝鮮が滅びただけですから今でも中国では「裸官」・・親族を海外に逃がすのが盛んです。
ウエストファリア条約に戻しますと、これを基礎にして西欧内でいろんな国際条約が作られ、戦時中のルール・・・・日本も参加している捕虜の待遇や非戦闘員を殺さないなどのルール化（ハーグ条約）が進みました。
ただ，西欧で発達したこれら戦争に関するルールは、当事者としては、同じキリスト教国同士にだけ妥当する戦争のルールとして意識していた・・敢えて異教徒間戦争には適用しないと書く必要すらない時代です・・傾向が今でもあります。
ここで国際条約の歴史を何故書いているかと言えば、ウエストファリア条約以降徐々に発展して来た人道主義を基本とする戦時条約がありながら、欧米がアフリカやアメリカ大陸で非人道行為を敢行し，対日戦でも条約無視の野蛮行為を臆面もなく出来たかの関心によります。
その前史を辿ると、中南米での現地人虐殺行為・・現地民族がほぼ消滅させてしまうほどの大量虐殺・・アメリカ合衆国とアメリカインデアンで言えば、降伏させた後の背信性も激しいものでした。
・・・民族精神・アイデンテテイーを奪うため乳幼児を全部取り上げて白人家庭に預けさせる乳幼児期から白人の優越性・・自分達は劣った民族と言う意識を刷り込む制度を強制していたことを紹介したことがあります。
その成果として?あの勇猛果敢なインデイアンが今やすっかり骨抜きになって、民族精神を腐らされてしまい、生活保護を受けて漸く生きている虚脱状態です。
監禁されて麻薬を強制的に打たれ続けて廃人にされてしまったような状況です。
イギリスのアヘン貿易が知られていますが、アメリカの対インデアン政策は正に民族精神を骨から腐らせてしまう政策でした。
こういう文字どおり「神」を恐れぬ所業が何故出来るのか？
対日戦で実行し占領後はインデアンに対するように民族精神を骨抜きにし奴隷化しようとしていた欧米人の道義心はどう言うものかの関心で書いています。

軍事費分担問題に戻りますと、トランプ氏の要求は選挙用に単純化して基地維持費の負担増を主張しているだけであって、問題は日本駐留の軍事基地コスト分担だけの問題ではありません。
仮に沖縄からグアムに移転しても南シナ海等のシーレーンを守って欲しいならば、シーレーン防衛分担金を払う必要がある点は変わりません。
（ソマリア沖の海賊対策に、日本も既に自衛隊を出しています）
自分のムラでの犯罪ではなくとも隣村の捜査に協力するように、世界の安全は相互作用で成り立っています。
日常経費である基地維持費の分担金比率上げの外に、有事の出動費はその地域で全額持てと言う時代が来るのでしょう。
西太平洋全域の防衛能力をグアムが持つようになると、当然グアム島だけを守るのに必要な防衛力の何十倍もの軍事力になります。
警察署は自分の建物に対する泥棒除け以上の防衛力を持っているので警察署への強盗がはいらないのと同じです。
沖縄基地が、周辺海域全部の防衛を兼ねている以上は、沖縄（あるいは日本列島全域）防衛に必要以上の軍事力ですから沖縄を攻撃するのには、周辺海域全部と戦う以上の攻撃力が必要になります。
沖縄を狙う勢力にとっては沖縄駐留米軍を一日も早くグアムへ移転させたいのは当然です。
ある家に強盗に入ろうとする場合，隣近所にある警察署がなくなる方が便利です。
米軍がグアムへ行ってもイザとなれば応援に来れれば同じことですが、その場にいるのとワザワザ遠くから出て来るには相応の決断がいるので、実戦的には大きな違いです。
国や地域全体では守備隊がいた方が安心ですが、基地や警察を狙うテロが頻発すると近くに基地があると逆に危険感が増しますし、テロ被害がなくともジェット機の発達で騒音被害などが生じます。
このように経費負担しても良いから来て欲しい・・警察署や軍事基地が近い方が良いのか遠い方が良いのかは、国民の価値観によりますし、時代状況にもよるでしょう。
アメリカは世界の警察官役（軍事的睨み）をやっている結果，（日本など基地所在国に相応の分担をさせて）自国防衛に必要以上の巨大軍事力を維持出来ている・・世界先端兵器の開発や維持が出来ているのですから、世界の警察官（軍事解決）役を単純放棄すると、自国だけの防衛能力維持すらも怪しくなって行きます。
ですから、トランプ氏が大統領になっても誰がなってもアメリカ自身の国際競争力の低下→経済力縮小に応じて徐々に軍事力削減して行く方向は変わらないと思われますが、強大な軍事力を背景とするいろんな利権（軍需産業だけではなく派生する波及効果）と結びついているので軍事力削減は単純ではありません。
そこで守って欲しいならば、分担金を払えと行って、よその国の経費で一定の軍事力維持を図っていく方向になります。
アメリカは日本や独逸に物造りでは負け始めて久しいですが、今残っているアメリカの強みはユダヤ系の得意な金融の外、知財関係ですが知財は高度な軍需産業の存在と密接に関連しています。
軍需産業を縮小すると知財の足腰が弱ってきます。
経済活動の大方が物造りに関連しているので、金融や軍需産業とその関連で派生する知財産業の優位性だけでアメリカの巨大な人口を養うには無理がありますし、多くの人に職場提供することも出来ませんので知財や金融に特化すればするほど大きな人口は無駄＝マイナス要因になります。
世上人口ボーナス、オーナス論が盛んで（私はこれに基本的反対であることはあちこちに書いてきました）これにそってアメリカもEUも移民を増やして来ました。
移民の大多数は底辺労働者＝平均賃金以下ですから、アメリカや欧州が移民を入れれば入れるほど金融・知財収入で養う人口が増える・・負担が増える一方になります。
知財（アップルの大成功で労働者が増えたのは低賃金工場のある中国であってアメリカでは殆ど雇用に役立っていません）や金融に頼る社会は、一握りの億万長者と無職失業・低賃金労働者の２極分化社会ですから、当然格差社会化が進みます。
イギリスはアメリカよりも１世代以上早く製造業で負けてしまい金融に特化して来たので、格差が顕著になって来た・・これがEU離脱を勢いづかせている基礎的経済背景です。
EU離脱論は憂さ晴らし的に難民流入が行けないと言うスローガンに飛びついていますが、社会構造が中間層不要・・未熟練動労働者＝非正規・移民で充分の状態が背景にあります。
マスコミは、「移民反対と言うけれどもこの地域の農業は移民が過酷な労働に耐えているから成り立っている現実がある」と言うイギリス農業の紹介が時々出ます。
工場の低賃金労働も移民が働いているから成り立っている現実→これがまた移民が職を奪うと言う主張と重なっていますが・・・。
アメリカの工賃が中国に負けないくらいに下がっていることをアメリカが豪語し国内製造業回帰を宣伝出来るのは、低賃金労働を厭わない移民増加の御陰でしょうが、裏から言えばその分低賃金層増加・格差拡大に繋がっています。
アメリカの移民排斥を主張するトランプ氏の本音は格差拡大の不満を移民排斥論にすり替えている点ではイギリスのEU離脱論と同じでしょう。
格差拡大反対だとスケープゴートを仕立て上げ難い・精々金融機関が儲け過ぎと言う程度ですが、移民反対の方が標的を作り上げ易い・・大衆をあおり易いからです。