英国からの香港返還時における外国籍取得熱のフィーバーが知られていますが、ここ数日香港では中国本土から要求に応じる「犯罪人の引き渡し条例」制定を巡って大騒ぎです。
本土への非合法拉致に対する国際社会の非難に対して「民主化手続き・・合法化さえすれば何をしても良い」という開き直りの常套手段・・合法化する試みでしょうか？
知財を盗めば犯罪だが、知財提供を法で強制すれば犯罪ではないと言う開き直りに先進国が一致して対中国戦線を構築し始めた意味が分かってないのでしょう。
https://www.sankei.com/world/news/190610/wor1906100014-n1.html

香港デモ「１００万人」　容疑者引き渡し条例案へ反発拡大
2019.6.10 22:00
北京＝西見由章】香港政府は１０日未明、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案に反対するデモ隊の一部を強制的に排除した。９日のデモには主催者発表で１０３万人（警察発表は２４万人）が参加し、１９９７年の中国への返還以降で最大規模のデモとなった。香港では高度な自治を認める「一国二制度」の形骸化につながるとして幅広い社会層に反発が広がっており、条例改正を進めたい中国の習近平指導部も難しい対応を迫られそうだ。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56700
ついに天安門事件の縮小版・・武力行使が始まったようです。
香港の危機、警察が武力でデモ隊強制排除に
中国が踏みつぶす司法の独立、香港はどれだけ深刻な状況なのか
2019.6.13（木）福島 香織

米中紛争は単なる貿易赤字問題ではなく、西側諸国と価値観の争いになってきたこの時にあえて天安門事件再来のような世界中の耳目を集める紛争を起こし、人権侵害強化のための法制度強制制定に動く国際政治感覚のお粗末さに驚くばかりです。
中国大陸ではその地域で覇権を確立すれば、対等者間の合意で決めていく歴史経験がない・・国際政治をしたことがない弱さがあるとも言いますが・・。
米国、大手メデイアの誤ったシグナル・・・・トランプ氏は国民支持を受けていないという報道を信じ込んで強気政治に邁進しているピエロみたいになっているのでしょうか？
中韓は自国有利なプロパガンダのために日米メデイア浸透作戦を成功させたとした場合、自国指導層に都合のよい報道しかみなくなった・・日米の本当の世論が分からなくなっているのではないでしょうか。
韓国における従北派の浸透が事実とした場合の影響に戻ります。
文政権下では、本当に北朝鮮支配が良いと信じている人以外の一般人が、日々従北派を気にしながら生活しなくてはならない状態になりつつあるのでしょうか？
今後韓国内が北朝鮮みたいになっていく・いつ自分が牢獄に放りこまれ思想改造収容所にはいるか分からない不安に怯えているのでしょうか？
まともな人から順に半島から逃げ出せば、残るのは偏狭なチュチェ思想に凝り固まった人か、やばいと思っても逃げられない老人や弱い人だけの国になっていきます。
チュチェ（主体思想）思想に関するウイキペデイアの記事です。

知られている北朝鮮での「主体（チュチェ）」への最初の言及は、1955年12月28日の金日成による演説『思想的研究における教条主義および形式主義の除去と「主体（チュチェ）」の構築」』である。金日成はこの演説で、党の宣伝担当者はソビエト連邦から思想や慣習を輸入するのではなく、朝鮮自身の「ウリ（我々）シク（式）」の方法によって朝鮮革命を前進させるべきであると論じた。これは、スターリン批判が国内に波及することを恐れた金日成が防波堤を作ったものであるとの見方もある
・・・
主体思想の確立期
主体思想自身は1956年から表面化した中ソ対立による政治的緊張下で、全体的で思想的なドクトリンとして段階的に形成されていった。すなわち北朝鮮国内における親ソ派（ソ連派）・親中派（延安派）の粛清（8月宗派事件）とソ連、中国の影響の排除を通じ、金日成はマルクス・レーニン主義の独自解釈を進めることとなった。特に、フルシチョフ政権下のソ連共産党第20回大会で「西側諸国との平和共存路線」が打ち出されると、朝鮮半島の解放（すなわち南朝鮮からのアメリカ帝国主義の排除）を国是とする北朝鮮と、ソ連との対立は深まってゆく（これに対し、ソ連の平和共存路線を「修正主義」として批判した中国は、北朝鮮と接近することになった）
主体思想の変容期
1982年の金正日の『チュチェ思想について』によると、国家政策における主体思想の適用の概要は以下である[18]。
人民は、思想や政治的には独立し、経済的には自己供給し、国防では自己依存していなければならない。
政策は大衆の意思と願望を反映し、革命と建設の中で彼らを完全に雇用しなければならない。
革命と建設の手法は、国家の状況に適応されなければならない。
革命と建設の最重要作業は、人民を思想的に共産主義者に形成し、彼らを建設作業に動員する事である。
「主体」の視点では、革命的な党と指導者への絶対的な忠誠心を要求した。北朝鮮では、それらは朝鮮労働党と、最高指揮官たる金日成であった。スターリンが押し進めた個人崇拝を北朝鮮の実情に合わせて進化させたもので、「領袖は党、党は国家」というスローガンとともに朝鮮社会への浸透を推し進めた。そして金日成の死後、金正日指導の下では先軍思想が主体思想と同列に推されたことにより、事実上「領袖は軍、軍は党、党は国家」という軍国主義的な要素を含んだものへと変質する。

チュチェ（日本語では主体思想）？思想の始まりは、自分の国は中国やソ連とは違う「主体的に生きている」から、ソ連や中国が対米追随外交になっても「北朝鮮には関係ない」という時流無視の唯我独尊を決め込んでいるだけのことで、どこが違うのか内容不明・・思想と言えるのかすら不明です。
これが次第に金一族世襲による専断政治の正当化主張？になっていったようです。
一時毛沢東語録が流行ったように日本左翼は、権力者の語録をバイブルのように崇め、個人崇拝を正当化する傾向があります。
超能力者・スター渇望・・個人崇拝がなぜ興るのでしょうか？

以下紹介するところによれば、従北系の数年にわたる朴政権転覆工作と政権奪取後の保守系人脈根絶・文政権による反日積弊一掃政治という名の保守系政治家や有力者の投獄資産没収））の壮大なプロジェクトが準備されていたという意見が出ています。
ただし内容の裏付けがあるのかなどの疑問もあり、陰謀論の一種かな？と言えば言えますが、どこまで信用するかは読者の受け取り方と事実確認能力次第です。
こういう意見があるという意味で冒頭部分を画像コピーしておきますので、関心のある方は以下に入って直接お読みください。
http://www.pwpa-j.net/opinion/shinro53_endo.pdf

世界平和研究 No.214 Summer 2017
対談：「ろうそく革命」の結実＝文在寅政権の内実と今後の日韓関係
洪 熒
遠藤哲也

以下は冒頭部分のスクリーンショットによる画像コピーです。

引用はここまでとします。

事実とすれば、従北勢力の浸透は恐るべき状態のようです。

日本の場合、古代からの合議制の慣習を踏まえた議院内閣制ですから、与党案決定過程においても党内利害対立・それぞれ支持母体による利害対立を前提に相応の事前すり合わせがあり、その途中でガス抜きや制度変更よって不利益を受ける勢力に対する修復作業等が行われます。
TPP交渉もこのような作業手順が先行して決まって行ったものです。
企業や地域自治会その他何ごとを決めるにも決定までの時間がかかると批判されますが、このような気の遠くなるような根回しが先行する社会だからです。
韓国社会の場合、利害対立する相手の意見など聞いていたら、自分の意見が通らないと興奮が高まるばかりで結局は掴み合いの喧嘩に発展し、何の解決にもならないのがオチです。
こういう社会では、誰か上位者が来て議論などしないで一方的に決める方が落ち着きの良い社会ですので国家・社会の仕組みとして、専制君主制と意思を伝える重層的官僚機構が定着したのでしょう。
韓国人や中国人同士の議論では相手が自分より上位のエリート大学卒だとそれだけで議論の勝負がついてしまう仕組みで、まともな議論にならないということらしいです。
韓国や中国社会では細かいヒエラルキーがあって、その都度自分より相手が上か下かの序列で決める方が話が早いし、恨みっこなしで物事が進むからでしょう。
こういう社会では納得するまで合議を尽くす前提の議院内閣制では機能しないので、指導者＝問答無用式の専制的決定権者が必須ですが、専制権力を暴走させないために任期制を設けたのが西欧のローマ以来の統領政治です。
任期さえあれば、その間の政治が悪ければ、悪かった程度に比例して任期終了後ひどい目にあうので、任期中民意重視する＝民主政治するだろうという期待によります。
日本のような議院内閣制は決定前に納得手続きを踏むのですが、米国等の民度の熟さない社会・例えばトルコやロシアなどでは大統領制が必須です。
大統領制は任期の定めがある点を除けば、トランプ氏がツイッターで何か発言すればそのまま実行力を持つすごさが分かるでしょう。
こういう社会では専制君主の焼き直しである任期制にし、議会のチェックに頼る大統領制にしないと機能しないことを議院内閣制と大統領制の違いのシリーズで書きました.
特に韓国の場合、大統領任期中の権限はほぼ専制君主並みと言われてきました。
例えば詳細を省きますが以下の通りです。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/12449

韓国大統領が「帝王的」なのは制度より文化の問題だ
澤田克己 （毎日新聞記者、元ソウル支局長）
2018年4月10日

韓国も民主化により議会がありますが、野党＝議会少数派である上に落ち着いた話し合いで決めて来た歴史がないので・要は制度より文化です・・結局は多数決で押し切る→乱闘国会が状態化していました。
今年春にも以下の記事です。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190426/soc1904260023-n1.html

妄言”韓国・文議長、今度はセクハラ疑惑！　国会でもみ合い…女性議員のおなかや顔に触る
2019.4.26
《韓国国会、徹夜座り込み→もみ合い→セクハラ批判→ショック入院→見舞い…》（中央日報・日本語版）
《いざこざで文議長、女性議員の顔に触れて「セクハラ」抗議受ける一幕も》（朝鮮日報・同）

企業に民主制度を取り入れると現代自動車のストライキ多発が知られているように一方的主張の衝突しかない・・相互不信が高まる一方です。
北朝鮮のように恐怖政治的独裁・・問答無用でどしどし実行していく方が国民性にあっているのでしょう。
北朝鮮では任期満了がないので、何をしても怖いものがありません。

朴政権の親中政策採用は国内左派勢力との一種の挙国一致政策でしたので、乱闘国会や反政府運動を起こされる心配もない安全パイでした。
ただし日本の各野党が共産党との共闘を怖がるのは、共闘するとシロアリのように食い込んできて事実上食われてしまう恐怖があるからですが、共闘が朴政権の足元を侵食していたようです。
国内親中親北勢力（従北というようです）の本音は北による南の支配だと思いますが、パク大統領の政治的未熟さを利用して北の脅威に対する（背後の北敵視＝親日米勢力の）不安を利用して米国は当てにならないと焚き付けて親中に軸足を傾けさせるのに成功（朴政権安泰のための妥協でもあったでしょう）したように見えます。
外交的にも反日と反北を除いて親米外交から初めて親中ですから、一種の両股外交でした。
左派勢力の当面目標は、韓国の無防備化・日米韓軍事経済同盟を弱体化→相互不信→将来的には破壊し、韓国孤立・弱体化を図ることでしょう。
日本でいえば長年日米安保反対非武装論を主張してきた勢力と基本が同じです。
今でも集団自衛権反対論が強固ですが、要は中国による侵略開始時に米軍の応援を極小化したいというだけのことでしょう。
日米のバックがなければ、朝鮮戦争時同様に奇襲攻撃的侵攻開始すればすれば韓国全土を一挙全面占領するのは容易いという北の読みがあるのでしょう。
以上見て来た通り、朴政権の失敗は中国の北に対する影響力はそれほどなかったのに過大な期待をした（親北派にうまく乗せられた）のがが間違いの元でした。
弾劾の結果次に成立した文政権の方向を見ると、親中派親北派、民族統合の夢を語る勢力の本質は、武力併合される前提ではないとしても、なし崩し的に融合していき結果的南北一体化＝民族国家を作るという理想の実現のようです。
なし崩し融合とは何か？ですが、北の強権支配体制温存のママとなるでしょうから、南半分の無防備の国民は恐怖政治支配下に組み込まれるしかない結果になるのは明らかです。
英国による香港返還では１国２制度は国際的合意ですが、香港で中国共産党に異論を述べるものがいると、拉致されて行方不明になる運用で条約を守っているという厚顔さです。
従北派の役割は、韓国内をシロアリのように食い破っていく内部浸透が本来の目標でしょうが、内部浸透にとどまらず保守政権である朴政権を親中政権に変質させる力を持つようになっていたことを注目すべきでしょう。