中韓の反日運動・反日教育に対して日本では一々相手にするのも大人げないと思ってこれと言った反撃をしないので来たので、中韓政府は良い気になってエスカレートし放題になっていたのですが、中韓の目に余る反日行動のエスカレートに今や日本も我慢の限界「・・いい加減にしろ！」となって来ました。
日本が韓国大統領による天皇に対する発言に突如怒り出したので、中韓政府はどうして良いか分らないほど困っているのが現状でしょう。
いずれも自分の失敗を隠すためにヒト（日本）に責任に転化し続けて来た両国の自業自得と言うべきではないでしょうか。
中韓政府がマトモな政治を出来ない・・自己の失政を隠蔽するために、長年偏狭な反日教育に精出して来た咎めがそろそろ出て来るころです。
自分の不都合を何でも日本の所為にする悪習慣・・歴史事実も歪めて国民教育し世界中に大量宣伝さえすれば勝ち・・嘘で塗り固めても繰り返せば勝ちみたいな教育を続けて来た結果、元々低かった国民同義レベルをもっと悪くしてしまった感じです。
ここ数年の中国の動きを見ると、こうした不正な教育の成果が現れて来て大した能力もないのに自信過剰に陥っていてしかも傲慢・礼儀知らずな行動が目立つようになってきました。
レアアース輸出規制は、仮に臨時に成功していたとしても世界の貿易ルールに真っ向から反するものでしたから、世界中から反発を受けただけで結果的に大損な強行策でした。
増して自信満々実行してみたところ日本が見事にレアアース代替品開発に次々と対応してしまったのでこれが見事に失敗してしまい、今や売上が２５％に減ってしまいしかも禁輸して値段を吊り上げるつもりが逆に暴落気味になっています。
世界貿易ルールに反ししてひんしゅくを買った結果がこれでは、目も当てられないみっともない状態に陥っています。
政治・軍事的には反日暴動による信頼低下（チャイナリスクを世界に自ら喧伝した）・軍拡をバックにした周辺国威嚇・・少し強くなると何をするか分らない危険性・・全ての分野で中国が世界中の信頼を失い始める契機になっていますが、中国人民は情報統制の結果何もかもが失敗に終わっている状態をまるで知らされずに、自国の権威を世界に知らしめたと誤解して悦に入っているようです。
最低レベル品を漸く作れるようになったと謙虚に喜んで、更なるレベルアップを目指す努力をすればまだ見込みがあるのですが、その前に増長してしまう傾向から見れば、中国の将来の発展限度は先が知れてしまいました。
最低レベルの低賃金工場が一杯出来たことによって、急激に輸出大国になりましたが、輸出品と言っても大部分は自国製品ではなく日本から製品輸入して加工しているだけのことであって自前で殆ど何も作れません。
例えば日本から９８の部品を輸入してこれを組み立てて・あるいは最後の箱詰めだけして１００円にして輸出すれば、中国の輸出額は１００であり、日本の輸出額は９８ですから、中国の方が貿易大国のように見えますが、内実は２しか作っていないことになります。
この程度の数字のマジックで自己肥大して世界一になったつもりで世界中に威張り出しています。
この結果人件費が上昇すれば、何でレベルの低い・リスクの大きい中国で工場を維持する必要があるかと世界中が考え始めているのに全く気がつかないで威張っています。
今後続々と中国国内の汎用品工場が縮小に転じて東南アジア新興国に移転して行く動きが始まりつつありますが、水面下で動き始めているこのリスクすら気がつかないでレアアースの禁輸や反日暴動や尖閣諸島領有主張にうつつを抜かして・・自分で中国リスクを強調宣伝しているのですからおめでたい限りです。
人生経験で多いことですが、大成功と思っていたことが後で裏目に出ることが多いものですが、冷静に考えれば思慮が足りない結果こういうことになるのですが、凡人はこういうことになり勝ちです。
（いつも依頼者に説明することですが、大ピンチは別の視点で見れば大チャンスであることが多いのも同じ発想です）
高度成長期の規模拡大の成功体験がバブル崩壊誤裏目に出ていたことがあるように、何事も別の見方が必要ですし、国家の場合も勝ち誇って行動するとロクな結果ならない事例の１つと言えます。

我が国の人件費の決め方は、労働の対価性が低く生活給的要素が強かったのですが、グローバルな経済競争時代に突入した以上は、純粋な労働対価と民族国家としての助け合い・生活保障部分を峻別して行くべきです。
我が国で賃金を決める基準として労働対価より生活水準維持を強調するようになったのは、意外に歴史が浅いのです。
１０月７日、日経朝刊第１９面に紹介されている「日本労働関係史」（アンドル・ゴードン氏著）によれば、戦時中（私の想像では満州事変ころからではないでしょうか）に一般国民からの兵士徴用の結果、銃後の生活保障が重視されて生活給が強調されるようになったとあります。
（ちなみにゴードン氏の著作には関係ないですが、企業の厚生年金制度も戦時中に銃後の生活を安定させるために昭和１７年に始まったものです）
戦後経済は廃墟からの始まりですから、国家全体が貧しかったのでその思想・習慣がそのまま定着していて、私の若いころの労働運動のキャッチフレーズの中心は「これでは結婚も出来ない」（子供産めない）などという生活保障の主張が中心でした。
本来労働能力に対する対価は（適正な労働分配率によって）対価としてきちんと支払い、それでも「生活出来ない・子供を生むと育てられない」という部分は本来国家が補償すべきものでしたが、戦争経済で国家財政が疲弊していたので民間・企業にその負担を求めるようになったのが始まりです。
その伝統の無批判踏襲で今日に至っているのですが、戦後７０年近くも経過したのでこの辺で労働の対価と社会保障を峻別すべきです。
世界第２位の経済大国になっても貧困時代のママ社会保障部分を企業負担にして来たのですが、（障害者の一定率雇用や厚生年金の企業側半額負担もその１例です）世界中で似たような制度があるから（どこの国でも財政赤字は困るのでこのやり方を踏襲しています）と言って、正しいとは限りません。
人材の交流が盛んとなり、外国人底辺労働者が増えて来ると過去何十年にわたる蓄積の取り崩し・利用による社会保障・生活保障部分までを参入して来たばかりの外国人労働者にも保障するのは行き過ぎです。
今後は、正当な労働対価と社会保障部分を峻別して行かないと外国人排斥運動が激しくなりかねません。
外国人排斥運動が起きるようになったのは、インフラ整備や社会保障政策が行き渡って来るとただ乗りに対する不満が出て来るからです。
我が国では昔から稲作＝ムラ社会・・灌漑設備等のインフラが充実していたので他所ものに対して冷たかったのは、インフラ瀬尾の進む近代社会の千年単位の先取りだったと言えます。
他所ものを・・簡単にムラの寄り合い仲間に入れなかったのは、社会資本・農道の整備・灌漑設備の新設や維持負担等々を千年単位で先祖代々営々と築いて来た蓄積があったからです。
社会保障政策は個々人の能力不足分を同胞としての一体感もあって民族国家成立後（我が国の場合その前から村落共同体）社会＝国家全体で助け合う・その資金は結局は民族が蓄積して来た結果によるものですから、（高齢者の貯蓄取り崩し・年金生活を考えれば分りますが、）過去の蓄積に関与していない外来者が来たばかりで、ある国・領域・場所にいるだけで同じように恩恵を受けるのは狡いと思う人が出て来るのは仕方のないことです。
排外的右翼の主張に大して狭量だと批判していても始まらないので、そう言う批判が起きないように労働の対価と過去の蓄積を利用した同胞間の助け合いである社会保障部分を峻別して行くべきだという考えを書いています。
私は外国人をヤミクモに差別しろという主張ではなく、受けるべきでないメリットは与えるべきではない・・与え過ぎるとそれに対する反感が嵩じて本来受けるべき権利まで迫害する方向に行き過ぎてしまう懸念を書いています。
外国人のただ乗りを放置しているとナチスによるユダヤ人迫害だけではなく、昨年夏だったかノルウエーで青年による銃乱射事件がありましたが、どこでも起き得る危険・・命まで奪う・・根こそぎの反感に行き過ぎてしまう危険があります。
外国人居住者の問題は、労賃に関しては労働の対価部分と生活保障給部分を峻別して外国人には労働対価だけ支払えば良いとすれば解決します。
ただし、これでも生活保障的公共料金・医療費などは実費以下の供給を受けるなど生活保障的給付を外国人が知らず知らずのうちに享受するただ乗りの問題があります。
この分の差額徴収をどうするかも決めないと、税で整備した公衆便所・医療機関等を外国人が何らの負担もしないで使えるのはおかしいとなります。
千葉県弁護士会では会館建設資金・あるいは維持管理費？負担金について、数十年以上負担して来た会員には免除する規則が何年か前に成立しています。
過去の会員が長年積み立てた資金で漸く出来上がった会館を新入会員が無償で使い、維持管理費も長年積み立てて来た会員と平等分担が続いていたのですが、それでは長年積み立てて来て会館建設後数年〜５年程度で隠退する予定の会員と比較して却って不公平になるからです。
同じように外国人労働者には純粋な労働対価しか支払わないだけではなく、出来上がった膨大なインフラを無償で利用するばかりでは不公平です。
建設国債と言う概念をご存知の方が多いと思いますが、各種インフラ整備は借金で賄っていてそれを次世代が負担する仕組みです。
国民はその借金支払を分担しているのに外国人（旅行者等）はその分担をしないままインフラを無償利用しているのは不公平です。
外国人にはインフラ使用料あるいは維持費税を国民一般が負担する所得税や住民税にプラスして徴収したり、保険証のようにカード提示者だけが会員価格としてそれ以外は電車その他のすべての分野で正規料金を払う仕組みにすれば右翼の不満がかなり減るでしょう。
会員制システム・会員割引を国のいろんなシステムに導入するのは、電子機器の発達した現在、それほど困難ではありません。
いろんな弊害もあり得るので今のところ私は必ずしも推奨している訳ではありませんが、例えばの話・・国民総番号制にすれば・全部共通番号になるので、１枚のカードで足りて簡単です。

グローバル化進行による落ち着きどころに関してJune 24, 2012「貿易収支赤字転落（原発事故）１」で書き始めていましたが、国際収支改善努力の意欲能力が石油危機時とは違って来ていること・・個々人の努力にかかる時代に移行していることを書いている内に民主主義制度の行く末に話題がそれてしまいました。
話題を国際平準化による落ち着きどころに戻します。
国民がどの政党に頼るにしても、頼らないにしても国際競争下で生き残りを図るには、政党の責任・・企業の責任にして安住せずに、国民個々人が高賃金に見合う能力を一人一人が自分で磨いて行くしかありません。
国民個々人でみれば、構造転換・・高度化について行ける人と行けない人がいるのはどのような教育・職業訓練制度を用意しても（個体による能力差があるので）どの社会・民族でも同じです。
国がジリ貧になるかどうかは、国際収支黒字を維持して行くための構造転換について行ける人材がどのくらいの比率で存在するかに掛かるでしょう。
大量生産向け・・底辺労働者向け産業から順に新興国に追い上げを受けるので、その階層のレベルアップが政治的に要請されます。
実際には彼らのレベルアップは無理がある・・少しくらい職業訓練をし直しても・・比喩的に言えば３０点までが能力の限界の生徒に対して「もう少し頑張れ」と尻を叩いても大したことにはなりません。
何とか訓練して３５点レベルに引き上げた頃には新興国もそのレベルの分野で競争力を持って迫ってきますから、お金がかかるばかりで何にもなりません。
とは言え、この階層の人口がどこの国でも最大ですので政府としてはこの階層の多くを失業させたまま「あなたは駄目よと・・・」放置しておけないので「政治的に」職業訓練努力を要請されているに過ぎません。
私は自分が不器用なので分るのですが、「お前程度の仕事だと韓国や中国の職人に負ける・高い給与は払えない」と言われて失業した場合、職業訓練校に通い直しても殆ど結果は変わらない・・それ以上に器用にはならないことは自分で分っています。
知能・美的センス・運動能力その他どの分野でも生まれつきの素質が重要で、同じことが言えます。
以前に「努力さえすれば何とかなる」ような教育論・・人みな平等的意識による教育論は政治的アッピールとしては必要かも知れませんが教育論としては誤りであるという意見を何回か書いたことがあります。
（しかし政治の世界では本当のことを言えません・・嘘を言っても良いということ自体おかしな風潮です・・政治は建前だけ言ってれば良いと言う風潮ですが・・本当のことを前提に議論しないと本当に国を良くすることは出来ません。）
能力別人口構成はどの分野でもピラミッド型・・即ち下に行くほど多くの人口を抱えています。
身障者まで加えれば別ですが、健常人だけの階層で見れば、ビヤ樽型人口構成はあり得ないと言っても良い公理のようなものでしょう。
とすれば下位レベル層から順に新興国の挑戦を受けて失業して行くと、人口構成上では大変な比率になって行きます。
これが健康な若年層の生活保護受給者増の流れになっているのです。
現在行っている職業訓練によって少し能力が引き上がるときには、新興国の技術水準がそれ以上に上昇して追い越される・・いたちごっこでキリがないので、競争力維持のためには、彼らの賃金を新興国並みの能力しかないならば能力に会わせて下げてしまい、生活水準維持のためには補助金（生活費補填）を交付するしかありません。
現在はこの差額を企業負担にして、労働者の生産性以上の給与負担を企業に強制しているのが最低賃金の引き揚げや非正規雇用の正規雇用化（これはこれで技術の伝承などの意義がありますが、ここでは賃金の面だけで書いています）などであり、このための政治介入が盛んです。
政治介入が盛んであると言うことは、経済の原理＝労働の対価に見合っていない給付を強制していることに外なりません。
経済原理に反する行為・・水が低いところに流れるのを阻止するような政治は、短期的には可能でも長期的にはその水が溜まって決壊すると大変なことになるのと同様に却って傷・・社会的損失を大きくします。