朝日新聞の世界に向けた慰安婦報道は（ねつ造の意識がなかったとしても）、日本社会発展のためにどう言う効果があると思ってやっていたのか全く不明です。
国連に出掛けて行ってまで、日本にはアイヌと言う少数民族問題があることを訴えたり、慰安婦問題その他を訴えて人権勧告などを取得することがはやっていましたが、これが日本民族発展のためにどう言うメリットがあると考えているのか、必ずしも明らかではありません。
言論の自由は以前書いたとおり、自民族社会の発展に資することがあるから重視されているに過ぎず、外国へ行って自国の悪口を言って自国の国際的地位を貶めるためにあるものではありません。
言論の活発なアメリカ人や組織が日本に来て黒人問題や格差問題を大々的宣伝しに来たり、国連で主張をしているのを聞いたことがないでしょう。
言論の自由のない国では、自国を良くしたいと思っても自由に発言・発表出来ないから外国へ逃れて自国の民主化のために発言する（亡命政府はその代表的事例です）のは自国を良くしたい愛国心によると言えます。
しかし民主国家で何でも自由に発言・発表出来るし、ましてマスコミ・・言論界を支配している勢力が何で外国まで行って日本の悪口を言いふらす必要があるかの疑問があります。
言論の自由のある民主国家では、正しいと思う意見を国内で発表して、言論市場で勝ち負けを決めるべきです。
自分の意見がとおらないからと言って、（後記のとおりマスコミから報酬をもらわない多くの国民としては、裸の王様は裸の王様としか認識しません）外国で日本の悪口を言うことが、どう言う点で日本のために役立つと思っているのかの説明責任があるでしょう。
まして日本の支配的地位にある大手マスコミが大々的に宣伝していても、国民が応じないと国連など国際機関に働きかけてその日本批判のお墨付きを利用して自説の下支えにするのは狡いやり方です。
国際機関と言ってもいろんな機関に日本は官僚を派遣しているので、日本の駐在員が日本向けリポートを作成するのが常套手段ですから、財務省はIMF派遣官僚を通じて「IMF高官が増税を求めた」としきりにマスコミが報じますし、民間の格付け会社が財務省の意向を受けて増税延期決定に対してすかさず格下げ発表しています。
しかし経済実態に反した格付け引き下げをしても、（延期しない方が経済実態が悪化していたことは市場参加者の９割以上が認めざるを得ない状態でした）市場は全く反応しなかったどころか、延期決定を好感して逆に株価が上昇したことを見ても、財務省との連係プレーぶりを白日の下に曝しただけです。
実際に、ここ数日の原油・資源値下がりで資源国通貨が売り浴びせを受けて大変なことになってきましたが、経済危機になると日本円が安全通貨として逆に買われて円が上がる展開になっています。
かれら御用経済学者の言うとおりに、もしも財政赤字が日本売りになるならば経済危機になると真っ先に円が売られる筈ですが、増税延期したばかり格下げされたばかりの円が何故逆に買われるのかの説明が必要でしょう。
いつも書いているように、日本の財政赤字と日本経済の信任は関係がない・・財務省の勝手な言い分・・裸の王様の主張に過ぎず、財務省の威力の届かない国際市場では、誰も相手にしていないことが明らかになっています。
言わば恥さらし・・政府に頼まれて言われるままに格下げするなんて市場ウオッチャーとしては自殺行為ですから、格下げを発表した企業は業界の信用を完全に失ったと思われます。
朝日新聞でいえばニューヨークタイムズのアジア部門責任者を派遣していて、その人が対日報道編集責任者であると言われています。
朝日新聞が事実無根であったと慰安婦問題で謝罪しても、彼は朝日新聞の（真）意を受けて、ニューヨークタイムズは慰安婦問題の本質は軍の関与ではなく実質的強制にあると論点すり替えの記事を載せて飽くまで日本批判を展開していたと言われました。（ニュースの受け売り噂であって原文は知りません）
アメリカ人が、そこまで偏った意見なのかと怒った日本人が多かったと思いますが、実は日本関係の記事論文は日本人の良心？が主導していたと言われます。

留学熱低下の話題に戻ります。
サーフィン目的等の私費留学生が２割減っても三割減っても（社会人分野の現地出張等が増えているので）将来の日本には大した関係がないと思います。
マスコミや文化人が留学熱の低下に警鐘を鳴らすならば、私費留学生の増減と区別した分野別数字を発表して論じるべきです。
サーフィン目的等で留学・遊学している留学生数が、増減した場合日本にとってどう言う意味があるのでしょうか？
昭和５０年代から爆発的に増えていた学力的中底辺層は、留学生の９０％以上を占めていた可能性があります。
中小企業経営者（・・ペンキ屋や工務店、レストラン経営者）など親はお金を持っていますが、子供は官費留学できるような秀才ではないことが多いので私費留学性となっていましたが、彼らの留学熱が下火になると数字上２０年前に比べて・・比率上も大幅減になります。
もしマスコミが増減数を気にしてキャンペインを張るならば、今ではもしかしたら全体の数％しかない公費（官費）留学生と区分けした増減率を明らかにした上で、公費留学生が減ればどう言う影響があるのか、私費留学生の増減がどう言う影響があるなどと区分した増減の影響を論じるべきでしょう。
この区分けをしないで若者が元気をなくしているのが心配だなどという意味不明な短絡的報道をマスコミがしていて、したり顔でこれに迎合する意見を述べる文化人や経営者がいます。
ただし、エリートの増減率だけ調査してこれが変わっていなければ良いという訳ではありません。
留学が危険でコストがかかり過ぎる時代には、遣唐使のように極少数エリートの留学生を派遣して核心部分をしっかりとつかんで帰って来ることが重要でしたが、今は文化を輸入するばかりの立場ではなく、海外進出・文化や技術輸出すべき立場です。
輸出相手となれば、相手国の社会全体を多様な目で多面的に見て来ることが出来る、経済力や交通機関の発達もあって可能になり、またこれが必要な時代です。
２０年ほど前に千葉の若手弁護士が数年ほどカリフォルニアに遊学しましたが、ココで勉強して来たのはワインのうんちくでした。
弁護士実務を習って来た筈ですが、その自慢するのは野暮・恥ずかしいと言う都会人らしい美学に基づくのでしょうか？ワイン産地関連のウンチク披露だけ（こればっかり関心があったかのような書きぶりで）して・・これを学びに行って来たと千葉県弁護士会の会報だったかに書いていました。
このようなウンチクのある人材が増えることが日本社会が豊かになることに直接何に関係すると具体的に言えませんが、モノゴトはストレートに関係のあることより長い目で見ると大きな影響があるものですから、幅広い文化交流は出来れば拡大した方が良いと思います。
昔から「無用の用」が重視される所以です。
ただし、留学という定義に当てはまるかどうか不明ですが、以下に書いて行くように、海外進出加速によって、社会人になってからの現地勤務等によって、多くの若者が現地体験する機会が増えていますので、私費留学生の減少をそれほど心配する必要がないように思えます。
とは言え、留学生減少のテーマでマスコミが騒いで文化人にいろいろ言わせる以上は、日本の先頭を引っ張るべきエリートの留学熱が昨今どうなっているか、その他留学生の動向・実態を分類して考察すべきです。
・・私費留学者数の推移と公費留学者数の推移・企業の海外赴任者数の推移を分けて論じないで、まとめて留学生のみを取り上げて大幅減少と大騒ぎしてもあまり意味がないように思えます。
留学の対象や留学？海外勤務する年齢層が変わって来ていることを以下で書いて行きます。
例えば中国や東南アジア諸国等後進国でも、日本企業がそこに進出するには、その国の（遅れた）現行法制度を実際にマスターしないとスーパー・コンビニや工場１つ進出・経営出来ません。

ソ連や旧共産圏諸国では、特定スポーツに特化して英才教育していましたが、スポーツや文化受容者の裾野が金メダルの数に比例して大きい訳ではありません。
人工衛星やロケットなど軍事技術に特化してアメリカに対抗していましたが、科学技術全般がアメリカと拮抗していた訳ではありません。
部分特化した突出的成果の場合、技術情報流出（スパイ）に頼っているという一般的噂もバカに出来ないことになります。
フィギアスケートやジャズその他多くの芸術的催しが日本でしか興業が成立しにくいと言われているのは、受け皿の裾野が広いこと（庶民観客数の多さ・・豊かさ）を物語っています。
話が飛びますが、日本の若者の留学熱が低下していることを憂うる報道が１０年前ころから多いですが、欧米に追いつき追い越す時代ではなく先頭ランナーになったことから、留学してまで学ぶことがあまりなくなって来たことが（対外的には大きな声では言えませんが・・）第一の原因です。
ココ１０年あまり、サラリーマンだってアメリカなど海外出張を喜ぶ人は、あまりいません。
（行く先にもよりますが、アメリカの田舎道を車で何百kも走るような出張を喜ぶ人はあまりいないのは当然です・・日本の田舎への出張の方が食べるものもうまいし・・なんぼかいいでしょう・・）
その上外国は治安が悪いし・・今では海外出張は自慢ではなく「・・参ったよ！」とこぼす対象に落ちぶれています。
2013年1月16日にアルジェリアのイナメナス付近の天然ガス精製プラントで駐在していた日揮社員がテロ組織に襲われた事件がありました。
大々的に報道されたので周辺の景色を何度も見ましたが、荒涼とした砂漠の一角でテロの恐怖に怯えながら、宿舎とプラント現場を往復して作業に営々と従事している状況が明らかになりました。
最近の海外出張・赴任というのは、日揮に限らず世界の隅々まで地をはうようにして、日本の先兵として働いている人の方が圧倒的多数になっているのではないでしょうか？
工場やスーパーコンビニ等の進出が盛んですが、この数に比例して日本人が現地に行って、現場労働者と一緒に汗にまみれて指導しています。
・・これがまた日本の底力になっているのですから別に悪いことではありませんが、海外出張や赴任先としてはこう言う分野が多くなっているということです。
外国へ行ったと言っても、有名観光地だけ巡って来て、その素晴らしさを自慢をしている時代ではありません。
華やかな印象を持つ外交官も傾向は同じで、昔は先進国の首都への赴任中心でしたが、今はアフリカ奥地まで駐在する時代です。
アメリカ駐在と言っても、日本人在住者が地方に増えたこともあってあちこちに領事館を配置していますので、アメリカ駐在外交官の内ホンの一部エリートだけが首都の大使館勤務で、その他大勢が首都以外のあちこちの僻地？駐在することになります。
本日現在で外務省の在外公館のリストでは、アメリカの領事館や駐在員事務所など名前だけで見ると、１６カ所くらい掲示されています。
かなり田舎だと思われるナシュビルなどもあるようですが、ここは早くから日産の工場進出があったテネシーの首都・・日本人が多くなっていたからではないでしょうか？
花のパリでシャンパンを片手に・・と言う優雅な海外赴任風景は、今では滅多にありません。
若者もこう言う状況を親から日常的に（またメキシコ出張だよ〜！などと）愚痴のように聞きながら育っています。
家族もお父さんがしょっ中海外出張でうらやましいというよりは、「大変ね！無事帰って来てね」と言って送り出しています。
こう言う状態・・生活密着型情報が草の根で広がって来ると、大量留学の大半を占める学力中底辺層の私費留学希望が減るのは当然です。