中国の世界市場参入方法は、テロのような参入法です。
テロリストはテロを敢行するために、その国の交通機関・通信網等全てのシステムが正常に動いていることを前提に（目的地への移動や逃走その他)利用しながら、自分だけそのルールを破る・・経済分野で言えば、正常な紙幣を使える前提で自分の出す方は偽造紙幣で儲けるようなやり方です。
日本マスコミ等中国贔屓スジによれば、昔から、中国のやっていることは全て良し・毛沢東の大躍進政策も文化大革命も全て熱狂的賞讃報道でした。
今は、AIIB設立その他全て中国のやることは、欧米型秩序への挑戦・マスコミが曾て賞讃していた紅衛兵のスローガンによれば「造反有理」となるので喝采、応援すべきとなるのでしょう。
ルール・オブ・ロ−を標榜するアメリカの御都合主義に付いては、このコラムで何回も批判してきましたが、だからと言って日本がルール違反すれば良いと言う意見を私は書いたことはありません。
イスラム国も西洋が勝手に引いた国境線を認めないと言う点では一理あると言えばあるし、「盗人にも五分の理」と言いますが、それは飽くまで「五分の理」でしかありません。
全てのルールは万全ではなく、何％か不都合があっても大方の正義のために（多様な利害調整を経て）「とりあえず」環境基準・輸入自由化その他決めて行くものですから、「法」が出来たそのトキから、当然一定程度の不都合が内包されています。
マスコミは国内的には、これを当然のこととしていながら、何故か中国のルール破りに関してだけ「五分の理」を全て・１００％の理であるかのように強調し過ぎていませんか？
中国が根底から覆そうとする秩序とは、人のものを盗んでは行けない・強奪しては行けない・・・勝負に勝ったからと言って残虐過ぎては行けないとする人類元始からの人間として守るべき根源的なルールを無視するものが殆どです。
以下は「勝又壽良の経済時評」からの引用です。

2015-06-12 04:57:21
中国、「パクリ・ニセ物大国」復旦大学広報ＤＶＤから偽装米まで
プラスチック米が出回る
『大紀元』（５月２６日付け）は、次のように伝えた。

③ 「インドネシア警察当局は５月２０日、首都ジャカルタの東部郊外にある店を捜索し、中国から密輸された偽装米を見つけた。それは、ジャガイモやサツマイモに有毒なプラスチックを混ぜて作られた偽のお米だった。米海外向け放送『ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）』が２５日報じた。偽装米の実態調査の結果、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）などの有害化学物質の含有を確認した。一般的にＰＶＣはパイプやケーブル、床のタイルを作るために使用されている」。
人間の心があるならば、このような「反人道的」なニセ物づくりはできないはずである。中国社会は、利益のためなら何でもする。ここまで病んでいるのだ。
このニセ物づくりは、中国社会も混乱させている。訪日中国人旅行者が、日本で「爆買い」して話題になっている。中国で蔓延する「ニセ物」から逃れる「自衛策」でもあるのだ。彼らは、日本語で書かれたパッケージに絶対的な信頼を寄せている。日本製品は、消費者に「安心・安全」を保証している。同じ日本製品でも、中国語の印刷されたパッケージでは、「安心・安全」の証明にならない。中身もパッケージもすべて、日本人が買うものと同じ物でなければ買わない。ここまで、中国製品は忌避されているのだ。中国政府は、この事実を謙虚に受け止めるべきである。

例えば、日本の「カルビー」製品が、日本国内では２７０円見当で買える。それが中国では、なんと１０倍の価格に跳ね上がっているという。日中ビジネスに４５年間も携わってきた方の貴重な証言だ。これほど、中国国内の「ニセ物」は生活自体を混乱させている。中国の東北三省（遼寧・吉林・黒竜江）では、戦前の旧満州のつながりから「親日」的である。日本企業への誘致には積極的である。「反日色」の強い中国でも、東北三省は別格とされる。日本製品への憧れは、旧満州時代からの思いとも重なって、「絶対的」という話しまで聞こえるのだ。

④ 「中国国内のある飲食業者によると、このような『プラスチック米』を食べるのはビニール袋を飲み込むに等しい。一部の報道では『プラスチック米』を長く食べ続けると腹痛や胃がんにつながる可能性があると指摘されている。偽装米が市場に出回り、東南アジア地域の住民らの間ではパニックが広まっている。」

日弁連の各種人権活動・・世界への訴え・・例えば、朝鮮人学校に対する在特会の行動ビデオは日本からヘイトスピーチをなくしたいと言う善意から出たものでしょうが、もしも日本にとって、マイナス点・恥ずかしいことだと真に思っているならば、先ず国内でなくすために努力すれば良いことです。
これと言った努力をしているとは思えませんが、何故急いで国際機関のお墨付きを得ようとするのでしょうか？
本当に恥だと思うならば、外部に恥ずかしいことは漏れないように努力するのが普通の心理であり行動です。
家庭内の恥ずかしいことは、声を大にして家庭内で子供を叱っても良いですが、「こんなに自分の息子が酷いことをしている」と外で言いふらす親がいるでしょうか？
１昨日から書いていますが、自説の補強戦術として高名な学者に意見を求めたり、国際機関高官の意見として引用したり、国際機関でこう言う批判があると引用するのは、１つの戦術として理解出来ます。
数十年前には、近隣とのもめ事相談に来る人が自分の意見の正しさを証明するためにか、「みんなが言っている」と言う（非合理系？）人が結構いましたが最近そう言う言い方をする人はいなくなりました。
誰が言っているかではなく、自分のしていることが正しいならば、そのとおり事実を言えば良いことですから、そんな説明に時間をとられるよりは具体的な事実の説明を求めたものでした。
ヘイトスピーチ問題もそれが正しいならば堂々と国内で議論展開するべきですが、内容の議論に入らずに裁判所で巨額賠償を命じられたとか外部意見に頼る傾向があります。
自説補強のために、著名学者や国際機関に関心を持って貰わなければならないことから、出掛けて行って（自分は正しいが）一生懸命日本民族全体（自分の意見が国内で通用していないことを前提にした議論？）が如何に間違っているかの宣伝に努めることになるのでしょう。
自説補強のために外部権威を利用したい心理は理解出来ますが、その限度を超えて、味方を増やすために近所中に悪い噂をまき散らすような行動になってくると、上記のとおりどちらかと言えば姑息な手段と言うか、日本社会の正義感では下等人間のすることと評価されているのではないでしょうか？
海外で既に存在する意見を引用するだけではなく、自説補強のために積極的に悪口を言って歩く・理解を求めるようになると、争っている隣人が如何に悪いか酷い人であるかの告げ口をしている人と同列の問題が生じます。
韓国の朴大統領がツゲ口外交と揶揄されている所以です。
悪評まき散らし宣伝が自己保身のためとは言え、（個人被害ならば、名誉毀損行為になりますが被害者が民族全般だとそう言う罪がないだけです）日本民族をどれだけ貶めることになるか（副作用）の配慮が足りないように思えます。
明治維新のときに、徳川家は保身のためにフランス軍を引き込みませんでした。
古代からこれが日本人の自慢出来る特質と思ってきましたが・・・。
（朝日新聞は自社のどのような意見補強のために利用したのか不明ですが・・）慰安婦報道（真偽は別として）に３０年以上も精出していたのはこうした宣伝の一環として、世界に広げてしまった出来事ですから、朝日新聞に限定した問題ではなく、日本言論界の氷山の一角と言うべき現象です。
アメリカのような言論の自由な国でも、黒人問題や格差問題を自分から国連人権委員会に訴えて国連決議を求める動きをしたり、世界中に宣伝して歩くジャーナリストや弁護士グループがいるとは思えません。
日本にわざわざ来て、アメリカ政府批判の講演したり宣伝するのを聞いたことがありません。
国連は世界中の権謀術数の渦巻く場所ですから、北朝鮮やロシアが、アメリカの人権問題を皮肉ることはあっても、アメリカの自国民グループが国連で自国批判をするために大挙押し掛けたと言う話は聞いたことがありません。
中国やロシア、北朝鮮が国際機関で自国が人権上最悪の国だと国際社会で自分から主張することがあるでしょうか？
日本の言論機関はアメリカ占領時代に、自国の不利なことを通報することを教え込まれているので、その遺伝子が働いているのでしょうか。
長い目で見れば自国の不利なことを否定しないどころか積極的に発掘して世界に広げるのに精出していて、他所の悪口は一切言わないので、日本・日本人は公平な国と言う評価が高まっていることは確かですが・・。
日本人個々人で見ても、自己評価を控えめに言うのが普通・基本ルールですから、マスコミや日弁連だけが変わっている訳ではないとも言えます。
マスコミや日弁連行動が問題になり始めているのは、謙譲の美徳を越えてあまりにも欠点？を強調し過ぎていることによって、世界の誤解を生むマイナス点を生み出すところまで突っ走って来たのではないかの（・・そこまで何でやるの？と言う）疑念です。
個々人が「イヤア・・自分もこう言う欠点がありますし・・もっと頑張ります」と言うときには、これを理由に自分を批判のウズに巻き込んで欲しいと言う気持ちで言っている訳ではありません。
日本のマスコミや日弁連が自国を良くするようにとの思いで活動しているにしても、やり過ぎる弊害に目配りする必要があるのではないでしょうか？
自分の子供を良くしたいと思って？外で内の子供には困ったものだと（言いふらす親がいるか疑問ですが・・）言いふらしても、言い過ぎた結果、子供が町の除け者になることまで望んでいないのが普通です。

アメリカ人としては内情がよく分らないので、アジア事情は日本の代表的新聞である朝日の派遣した人材に委ねていただけでしょうが、トンだところで知らぬ間に日本の怒りを買っていることになっています。
中国その他の国で自国派遣者が国際機関で要職を占めれば、陰に陽に自国有利に計らうのが普通ですから、国際機関での要職獲得競争が行なわれています。
日本のNHKや朝日その他マスコミ界に中国韓国系の人材が深く食い込んでいると言われるのはこの目的によるものです。
本来ならば世界のオピニオンリーダー的なニューヨークタイムズのアジア問題主幹・主筆の地位を日本人が獲得すれば出身国にとって有利なことですが、日本の場合コレが逆に作用している感じです。
国際組織が特定の国に関して批判的意見を書くには、余程の裏付け資料を用意する外に政治的配慮・勇気がいりますが、対象国の利益代表の派遣官僚・派遣社員が自国や自社に不利なことに承諾してくれれば同意のもとに書くので気が楽ですし、まして自分で「自国批判ならおスキなようにどうぞ」とフリーパスなるのが普通です。
国連やニューヨークタイムズに限らず、どんな組織でも、自国や出身会社・派閥に不利な意見を言わない前提ですから、（官僚機構も出向制度があるのは出身省の省益を守るためにあると言えますし、企業が買収先に役員派遣するのは自社の意向反映のためです）日本関係は日本からの出向者の意見で書いておけば問題が起きないと思ってフリーパスになっているのが普通です。
これを良いことにして国内世論誘導のために、国際機関でこう言う批判がある・国際孤立すると派遣している企業や機関・組織が、自作自演をして来たのが、ここ数十年の官庁やマスコミ界でした。
日本の国力を背景に折角国際進出できるようになった各種人材が、（日本に善かれと思ってやっているのでしょうが、外見上）反日言動？精出しているように見えます。
彼らの行動は、・・我田引水しない公平な人材として日本人に対する長期的評価に繋がる良い面もありますが・・結果的に自国批判に精出す不思議な国の印象を与えているでしょう。
とは言え、彼らが長期的評価信頼を得ることを目的にして日本批判に精出していると言うよりは、自説補強のためならば、日本に対する信用毀損など一切気にしないでように見えます。
日弁連の委員会ニュース（12月１日号）を見ていると、国連人権委員会に出張して在特会の朝鮮人学校に対する街宣活動のビデオを持参して上映するなど生々しい報告をしてヘイトスピーチ問題を精力的に訴えた結果、国連人権委員の強い関心を呼び大成功？したかのような報告が掲載されています。
その他いろんな面で自国のマイナス点を強調して国際機関から勧告や厳しい質問を受けるように努力したことが手柄？として報告されるようです。
このように我が国の弱点・マイナス点を海外発信して日本批判の運動に精出す事例は枚挙に遑がないほどですが、ここ数十年来どころか戦後ずっと、特定立場の主張を国内で有利にするために国際機関を利用する方法がはやっていました。
我々素人は、国際機関でこう言う批判を受けていると言われると「そうか・・国際的にも批判されているのか・・。」と素朴に思ってしまうところがあります。
しかし、自説の正当性をきちんと国内で主張せずに、国際機関の威を借りる・・・トラの威を借るような意見は、それ自体が眉唾・おかしいと思うべきです。
正しいことは諄々と説けば黙って聞いてもらえる社会ですし、大声で泣き叫ぶ人は、自分に理がないこと知っている場合が殆どです。
財務省で言えば、増税路線の自説の正しくないことを自覚しているからこそ、箔付けが必要になって内外の経済学者に自説にあう意見をマスコミ寄稿させたり、IMFに派遣した官僚にIMFの名で対日意見を言わせて世論操作し、増税延期が決まると格付け会社に格下げさせたりしたくなるのでしょう。
しかしマスコミに登場する識者の意見は、権力のある裸の王様に従っているだけであることが、財務省の威力の及ばない市場が増税延期→格下げに対して全く反応しないどころか、逆反応していることからその虚構性が明らかになっています。
社会的意見は経済のようにはっきりした市場競争がないので、増税の可否のように直ぐに結果が出ないので、国際ブランドを利用すると大きな効き目があります。
国連その他外国で積極的に自説を展開した自作自演の結果を持って、国際機関でこのような厳しい意見があると言ってこれを錦の御旗にして主張する論者は、自分の意見が正しくない・・日本で受入れられていない意見だと自覚していることになるのでしょうか？
日本のマスコミは自国批判を海外で積極的に行なう希有な存在ですから、このマスコミさえ抱き込めば日本が悪逆非道の国と言う国際世論造りが簡単になります。
中韓にとっては自国が直接日本批判を発信しても信用され難いでしょうが、日本のマスコミや日本の人権団体に如何に日本が酷い国かを発信してもらった方が簡単に信用される利点があるので、対日非難を展開するには、日本マスコミ界や言論界への浸透にお金を使うのが効率的です。
実際に我が国政治家が外国で慰安婦問題等に反論しても「でも、お国の新聞やマスコミも認めているのではないですか？」と反論されてしまう例が多いと言います。