国際政治力学の流動化９(IMFのSDR採用)

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経済政策を抜きにしてみると、日本孤立化政策の締めくくりとも言うべき最後仕上げであったTPPに日本を招き入れることになったのは，過去約３０年来の対日包囲網をやめる意思表示ですから、大方針転換・・従来アメリカの御先棒担ぎをして来た国々にとっては大変な事態です。
アメリカの悪質な反日デマを守るために「戦後秩序改変を許さない」と新撰組みたいに頑張って来た韓国の立場はどうにもならなくなってきました。
幕府・徳川慶喜は大政奉還・自分だけ恭順の意を表して、新撰組切り捨て→鳥羽伏見の役になったのと同じ構図です。
アメリカは今なお強い立場ですから方針さえ変えれば、自分の本陣・連邦議会へ安倍総理を迎え入れて拍手喝采をし、「方針を変えました」と言って，その証しとしてTPP参加を認める・・広島訪問程度でことが済みますが、世界戦略のお先棒を担いで来たサウジやイスラエル、アジアでは韓国・中国が２階に上がってはしごを外された状態で戸惑っているのは当然です。
アメリカの対イラン制裁解除にサウジは怒って原油増産→相場下落攻勢でアメリカのシェールオイル生産の妨害をしていますが，この我慢比べの結果、サウジ自身の外貨準備が急速に枯渇し始めているとも言われています。
韓国は怒ってもアメリカに挑戦する力がない・・暴発して単独で日本を攻める力もないので、米中のハザマで漂流するしかない状態です。
今更スワップ協定お願いや?TPPの仲間に入れて下さいと日本に頼むみたくとも格好がつかない状態です。
西欧諸国は、アメリカにやられっぱなしの点で肚に含むところがありますので、従来からアメリカの意に反する親中路線をとってきました。
今回（５月２６〜２７）の伊勢志摩サミットを見れば分るように７カ国サミットなのに、会合人数９人で西欧人が（英仏独伊＋EU委員長と議長？）６人を占めています。
このように多くの国際会議（理事数）では、伝統の力と言うべきか人数的に西欧諸国は圧倒的多数を占める仕組みになっています。
IMF（結局は西欧諸国多数の理事会になっています）は、中国の発展を囃して日米の反対を圧して強引に昨年末に国際通貨として人民元をSDRに採用してしまいました。
英国財務大臣は、これからは中国の時代として親中政策採用に熱心な動きをして来た等々を見ると、西欧諸国は中国経済に関する客観情報を敢えて無視して中国贔屓を来たように見えます。　
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20151214-OYT8T50024.html
015年12月14日 14時28分みずほ総合研究所　長谷川　克之
ＩＭＦが１１月３０日に人民元をＳＤＲ構成通貨として採用することを正式に決定すると、中国国営新華社は即座に速報を打ち、「歴史的な一歩」と歓迎した。李克強首相も中国の改革・開放の成果を国際社会が認めたものとして高く評価した。

IMFは昨年１１月３０日にSDR採用を認めたのですが、今年に入ると世界の銀行の集まりである国際金融協会（金融プロの集まり）が以下のとおりの発表をしています。
http://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/day-20160509.html勝又氏の経済時評５月９日の一部から引用です。
『ロイター』（４月２５日付）は、次のように報じた。
①「国際金融協会（ＩＩＦ）は４月２５日、中国から今年流出する資本額は５３８０億ドルになると見通した。昨年の資本流出額は６７４０億ドルだったため、流出ペースは鈍化する。ＩＩＦは最新の報告で『人民元の急激な下落が、中国との貿易関係が密接な国々など、他の新興国市場国も、競争的（通貨）引き下げを行う事態につながる恐れもある』と警告する」。
②「中国の外貨準備にも懸念が広がる。外貨準備がどの水準を下回れば、中国当局が懸念を持つようになるのかが分かっていない。外貨準備は、２０１４年６月の約４兆ドルから今年２月の３兆２０００億ドル前後に減少した。大半の国と比べると、なお高水準だ。一方、国際通貨基金（ＩＭＦ）が開発した別の算出方法を用いると、実際の準備高と必要となる可能性がある水準の間に存在する、緩衝の厚さは約２年前の５０％から１５％に縮小している。ＩＩＦは、『この観点でいえば、多額の資本が流出する事態が続く場合、資本規制を厳しく強化しなければ、国の公的準備が不十分とみなされる水準にまで縮小する恐れもある』と指摘した」。
「公的準備の不十分」な通貨とは言わば、ちょっとしたことで通貨危機に陥る通貨と言う意味です。
緩衝保有額・・ゆとりが１５％しかないと（平均的決済必要額が８５％）・・家計で言えば１００万円の預金があるが、毎月８５万円の収支で均衡していると言うのでは、ホンの１〜２割の臨時支出があると余裕ゼロ・・ちょっとした誤差でデフォルトになってしまう水準です。
サラリーマンの場合月収が安定してい上に病気や失業に備えた各種保険・災害保険制度がありますが、それでも多くの人が年収程度の預貯金をしているのが普通です。
４０歳以上の家庭持ちで年収の１〜１、５割しか預貯金のない人の方が少ないでしょう。
収支の安定しない商売人であればすごくリスキーな資金繰り経営です。
商人の場合には銀行との当座貸越契約で一定枠の補填が予約されているので、目一杯現金制預金を持っていなくとも良いし、国の場合にはスワップ協定制度があります。
中国の場合どことスワップ協定をしているかですが，反日騒動に関連して韓国とスワップ協定をしましたが、国力規模が違い過ぎて中国が１０００億ドル単位で資金不足に見舞われた場合とてもその補填能力はありません。
国の場合ギリギリ間に合えば良いのではなく、ギリギリとなれば通貨や株の狼狽売りが起きるし、そうでなくともジョージソロスのようなプロによる先物売りが膨らみ売りが売りを呼んで大暴落・・支払不能になってしまいます。
上記ロイターによればIMF基準によれば中国外貨準備は危機的状況に陥るすれすれの範囲に入っていますが、このようなリスキーな通貨を危機時のアンカー通貨の１つとしてSDRに採用した（日米以外の）IMF理事達は、自己の設定した価値基準を無視していた疑いが生じます。
IMF理事会が自己の決めた基準では、通貨危機が間近に迫っている国の通貨を安定通貨としてSDRに何故採用したかの疑問です。
中国寄りになってからの西欧諸国は従来の価値基準を棄てて、人権侵害に目をつむる、独裁運用する予定のAIIBに参加するなど従来の価値基準に反する行動が続いていました。
人民元のSDR採用決定には裏でかなり不純な政治動機が働いた可能性が否定出来ません。

国際政治力学の流動化８(TPP漂流１)

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TPPは約３０年かけて準備して来たアメリカの日本外しの完成・・究極の決め手になる予定であったとすると、日本がTPPに入ってしまうと、これまで営々と構築して来た対日FTA包囲網が意味をなくしてしまいます。
TPPの方が各種FTAよりも数段高度な関税緩和ですから、もしもTPPが発効するとそれまでアメリカと締結して来たFTA国でTPPに入っていない諸国はその差だけ不利になります。
TPP参加国は小国ばかりで主な国は日本だけですから、対米貿易上アメリカは世界主要国で日本だけ優遇する結果になります。
オセロゲームで白黒がひっくり返った状態です。
政治力学変化がそうさせたのですが、自由競争とは競争上優位の国が自由に売りたいからか主張する原理ですから、アメリカは昭和４０年代初頭からの日米繊維交渉以来何かとイチャモンをつけて来た流れを見ると、日本との関係では自由競争を回避したいのが本音です。
日本をTPPに入れてしまい対米競争力のある日本と無関税で競争・・アメリカが標榜する自由競争関係になると却って損するので、TPPの発効はアメリカにとって競争的にはマイナスになっているでしょう。
TPPが発効すれば日本も無理してアメリカに工場進出する必要がなくなります。
既にアメリカとNFTAのあるメキシコで生産しても同じと言うことで、この10年ほど自動車産業が猛烈にメキシコへの工場進出ドライブを掛けている→アメリカの空洞化が起きています。
これをトランプ候補が怒ってメキシコを目の敵にしているのですが、これ以上日本まで関税優遇になると、どうして良いか分らなくなるほど苦しくなります・・。
アメリカは今後国際競争力が低下して行く一方ですから、自由貿易主義の堅持は百害あって一利無し・・TPPを批准するメリットがなくなっている判断は、アメリカにとって合理的選択でしょう。
とは言え自由貿易主義こそがアメリカ的正義の唯一の拠り所ですから、（ソ連との冷戦に勝ったのは自由主義の勝利と言います・・当時アメリカは世界最強だったからですが・・））この旗を簡単におろす訳には行きません。
オバマによる世界の警察官をやめる宣言は、次の大統領の時代になれば更に一歩進めて（トランプ風に言えば）エゴ剥き出しで、中国のように（ルール違反も気にせずに）目先の金儲けのためには大っぴらにやりたいと言う意思表示かも知れません。
マスコミ紹介するトランプ氏の風貌からしても、（偏った印象を与えるために歪んだ顔ばかり強調するので信用出来ませんが）アメリカの自由主義とはエゴ剥き出し・・力さえあれば何でも出来る裸の自由主義のような印象です。
アメリカが世界の警察官をやめる場合、西欧支配の１８〜１９世紀型場面ではロシアや中国の始めた領土紛争の再現・・やり放題ですが、これは従来型強盗殺人等の分野であって今でも一定量発生するのはふせげないので、世界中がすごい経費を掛けて国防軍を備え不足に備えて同盟関係を結んでいます。
戦争は悲惨とは言うもののある程度組み込まれた現実ですので、世界大戦にならない限り世界の発展に実際に大きな影響はありません。
実際に人類の発展に世界的影響を受ける・・現在から将来へ向けて重要な国際ルールを誰も守らなくなればどうなるでしょうか？
今後も生活水準を挙げて行くために新たなルール強化が必要な分野は、資金移動や知財剽窃やサイバーテロによる企業秘密の剽窃等の取締ですが、これについての取締には軍事力までいりません。
こう言う犯罪まで野放しにしろとなるといろんな分野で遵法精神がなくなって行き、世界中でルール違反が横行するようにならないか・・泥棒・人殺しのやり放題の社会になり兼ねません。
軍事力の維持には巨額資金がいるので、アメリカ１国では面倒見切れないと言う論理は分りますが、警察がいらないと言うことにはならないでしょう。
世界の警察官をやれないと言うのは比喩的表現であって、警察力と軍事力とは違います。
海上保安庁の出動と海上自衛隊の出動とでは意味が違うのと同じです。
トランプ氏の自慢する巨額自己資金自体が取引等のルールと警察力があってこそ保持出来て守られているのです。

国際政治力学の流動化７(FTA→TPPヘ２)

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日本は農産物さえ守ればやって行ける国でないことが明白なのに、農産物保護を頑に主張して貿易自由化に何でも反対する政治家は内実は反日的・・「日本死ね！」と内心叫んでいた政治家だったのでしょうか・・。
最初ブルネイやニュージーランドなどの関税同盟が出来ても大したことがないと静観していた（農産物の関税撤廃は日本にとってマイナスが大きい割合に同国への工業製品の輸出量は大したことがないなど）ところまでの反対は合理的でした。
しかし、アメリカやカナダの外日本の主要輸出先の東南アジア諸国がドンドンドン参加して行くイキオイが出ているときに、、アメリカから日本も参加して新しい貿易秩序をを作って行かないか？と根回し・勧誘を受けても，農産物保護を主たる理由（そのたアメリカで裁判されるとか保険制度を守れとかいろんな理由は勿論ありますが・・）に参加反対を主張し続ける政治家は国家の存立にどう言う意見を持っていたのでしょうか？
民主党政権はアメリカの作る新秩序・知財等の保護強化策に逆らっても中国と仲良くさえしていれば何とかなると言う意見だったのでしょうか？
韓国は露骨にこれを事実上表明していました・・それでも対米FTAと言う保険をかけていたのですが、日本にはそれもありません。
日本が東南アジアとの海外進出先へ部品輸出が出来なくなると死活問題になりますが、これを悟られないようにアメリカが最後まで参加する本音を隠していたのか、この時点になっても民主党政権が大変なことになると言う現状認識がなかったのか？危機感があっても国民に言わなかったのかどちらでしょうか？
東電の原子炉炉心溶融公表遅れに関する調査報告書が数日前に出ましたが、これによると政府からの指示で公表を出来なかったと言う報告が出ています。
当時の政府＝民主党管政権ですが、重要な危機事実を国民に伏せる体質が出ています。
TPP交渉では後発参入の場合、合理的根拠の有無にかかわらず既存メンバー全員の同意が必須＝拒否権が設けられ、しかも後からの参加国はそれまで決まった内容に異議を言えない仕組みを設けておくなど、（無条件降伏的参加しかない）後からの日本参入を困難化する制度設計までしています。
参加表明が遅れれば遅れるほど日本ハム条件咲かし出来ない不利な状態になりますが、もしも日本不参加のままでまとまっていた場合（現在はまとまっていて各国の批准を待つだけです）、日本が東南アジア等進出先との貿易を遮断されるリスク..恐るべき結果を予定していたことがわかります。
日本は現地生産化しながらも貿易黒字を稼げているのは、日本からの基幹部品輸出出来ているからです。
日本は食糧（工業輸出を犠牲にして国内農業を守っていても輸入しなれば不足する点は変わりません）・原油その他原材料・生活必需品の輸入代金を賄うために輸出代金を得て成り立っています。
TPP成立によって100%（まではいかないまでも）部品まで現地生産するしかなくなると輸出代金激減し、食糧その他の輸入代金をどうするかの問題に直面します。
海外進出している企業の純利益だけで国民を養える訳がない・・仮に資本収益でやって行けるとしても、国内産業がなくなると長期的に見れば、海外進出企業もジリ貧でしょうし、もしも国内線生産が国内消費分だけになってしまい、今の国内生産量が激減して行くと国民の足腰が弱り、日本経済・勤勉性が衰亡し国家民族の破滅です。
国民が長年働かないでいるとどうなるかの例としてナウール共和国の例を紹介したことがあります。
部品輸出閉め出しを受けてしまう直前、首の皮1枚の際どいところでイキナリ日本参加可能になり、日本も参加意欲を示すようになったのは、日本の政権交代が大きな転換点だったように見えます。
アメリカが国際政治上欧州との関係が悪くなり、自由競争では相容れない点に目をつぶり、日本外しの方針を転換したことが重要ですが、これは自然になったのではなくアメリカがそうするしかないようにして行った日本人の長年の努力（アメリカ進出企業の現地同化努力）や外交努力によるところが大きいと思われます。
中国が海外進出すると威張るので嫌われますが、日本企業の場合現地人を大事にするのでそう言う争いは起きません。
アメリカで暴動が起きると真っ先に韓国人がターゲットになると言われています。
日本がTPPに入ると韓国が個別FTAで培って来た優位性が失われるので、今や韓国が焦る番になって参加方向へ方針転換して行く様子が報道されています。

国際政治力学の流動化６(FTA→TPPヘ1)

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日本は、円高誘導とFTA包囲網に対して円高を利用した海外資本進出による迂回輸出と高度部品輸出で包囲網をくぐり抜けてきましたが、（EUの障壁をくぐるためにイギリスに工場を設けたり、アメリカの防壁をくぐるためにメキシコに工場を設けるなど）日本の部品輸出・・小さな穴からの輸出・・BtoBで凌いで来ました。
Tppは結果的にこの穴まで目詰まりを起こさせる試み・・包括的に日本の輸出を閉め出す目論み（部品まで規制の対象にする）がTPP推進の狙いだったかどうかは別として、結果はそうなります。
TPPの約束は、部品まで原産国基準になってTPP加盟国からの輸出でも組み入れ部品がTPP外からの輸入であれば、その分原産地規制によって高関税になる仕組みと言われています。
TPPは言わば西欧の関税同盟EECと並列していたヨーロッパ自由貿易連合（正式名称を忘れましたが・・こう言うものがありました）みたいなものですが、中韓がTPPに入っていない場合を例にすると、例えばタイがttp加盟している場合にタイからアメリカへの輸出製品に、韓国部品を組み込むとその分関税が高くなるので、同じ価格ならばTPP加盟国の日本製品を組込むようになって行きます。
上記のように、加盟していない中韓が蚊帳の外におかれるマイナスをマスコミが今になって議論していますが、実はこのTPPに参加表明していなかった日本に当てはめるとどうなっていたかのシュミレーションこそが必要です。
TPPの最低基準・・知財保護など・・要求レベルが高過ぎるので、中国が参加したくとも出来ないハードルを設けていることから、中国寄りにシフトしている韓国が中国に気兼ねして日本が参加表明しても韓国は、「元々米韓FTAで優遇を受けているのでTPP参加メリットが少ない」（知財等が共通政策に加わっただけでは）「元々米韓FTAで優遇を受けているのでTPP参加メリットが少ない」として、参加しないと表明していたのです。
と言うことは、TPP不参加による最も大きな影響を受けるのは日米FTA締結が出来ていない日本だったことになります。
安倍政権になってから、数年前に「今からで間に合うか？」と言う段階で，大騒ぎして打診し、（アメリカが同意しないと元々参加出来ない仕組みになっていました）して始まったのですが、当初日本は蚊帳の外におかれていた..あるいは日本が判断を誤って参加表明していなかったことが重要です。
そもそもニュージーランドなどアジアの仲間としてはどうかな？と思うような国々主導でこのような大規模な仕組みを提唱して始まっていたこと自体が異例で(日本の判断を誤らせる意図があった？)奇異な感じを受ける人が多いでしょう。
１６年５月１７日現在のウイキペデイアによると以下のとおりです。
原協定
環太平洋戦略的経済連携協定の原協定(Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement, TPSEP)は、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国の経済連携協定（EPA）として始まり、2005年7月に署名され2006年5月に発効となった。
2010年3月から、原加盟4か国にアメリカ、オーストラリア、ベトナム、ペルーの4か国を加えた拡大交渉が開始された。2011年時点では、アメリカ、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、ペルーが加盟交渉国として、原加盟国との拡大交渉会合に加わっていた。9カ国による拡大交渉は、2011年11月12日に大枠合意に至り、2012年内の最終妥結を目指していた[6]。
またTPPは原則非公開とされ全文の閲覧が行えるのは、この協定に関わる各国の3名ずつのみとなっている。
2011年11月12日、ホノルルでの2011年アメリカAPECの会合で、交渉は大枠合意に至り、米大統領バラク・オバマは今後1年間での最終妥結を目指すことを明らかにした[6]。
2012年11月12日の会合からカナダとメキシコも正式な加盟交渉国に加わった[30]。

TPPが当初日本の金城湯池の東南アジア諸国の市場を奪う結果になることが分らないように、ニュージーランドやブルネイなど数カ国で始め、ある程度まで進むと周辺国を増やして、東南アジア全体のイメージにするまでアメリカやカナダの参加予定を隠す「衣の下の鎧隠し」の長期計画であった可能性が高いことが重要です。
結果から見るとこうなりますが、アメリカから言えば、２０１０年３月のアメリカ参加のときに事前に日本にも参加呼びかけをしていたのに農産物保護を名目に（日本も韓国同様に中国に気兼ねしていたのか？）・・アメリカやカナダなどから貿易閉め出しの結果になるのが分っていながら、これに応じて来なかった当時の日本政府の自己責任だったとも言えます。
ちなみに2009年7月21日衆議院解散後民主党政権が成立し、２０１１年暮れの安倍政権成立までが民主党政権でした。
政治と言うのは、単純ではなくどうにでも解釈出来るように進めて行くのが原則です。

国際政治力学流動化５（ウルグアイラウンド中断→FTA）

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今回のサミットの大得点は（毎年そのときのテーマ・・数年すれば忘れてしまうテーマに過ぎない多くの首脳宣言よりは）オバマ大統領の広島訪問でしょう。
被爆者代表のオバマ大統領に対する対応姿勢は、百万言を要しない、日本の蓄積して来た文化をそのまま表しているもので、日本人的に見れば完璧・・感激した人が多いでしょう。
ルーズベルト政権による戦争開始以降アメリカ国民に対してデマ報道で煽って来た日本悪玉論とその締めくくりとして強行したでっち上げ東京裁判の酷さ、このでっち上げ裁判批判から逃れるために噓の上塗りとして戦後７０年にわたる日本に対する道徳批判・日本敵視政策を陰陽にして来ましたが、（中韓を煽る慰安婦や南京事件の創作後援）を１昨年頃から修正し始めたのは対日敵視政策変更の一環です。
TPPの意義について少し書いておきます。
元々自由貿易主義とは、競争優位の国にとって土足で踏み込む権利を認めろと言うのと同じですから、アメリカが国際競争上圧倒的優位だった期間中にじぶんの都合で推進してきた原理であったことが明らかです。
ところが自分の決めたルールなのに、特定分野で日本に負けるようになって来ると日米繊維交渉や電機交渉などの個別通商交渉などで日本からの輸出規制を要求するようになって来て、（スポーツで日本が勝ち進むとイキナリルールが変わるようなことが経済界でも行なわれて来ました）自由貿易主義の本家アメリカのイメージダウンが進んでいましたが。
その後、個別規制ではどうにもならないほどアメリカや西欧諸国が日本に負ける分野の裾野が広がって来ると個別交渉濫発では、自由貿易の旗手のイメージダウンが気になって来たらしく、自由貿易主義の旗印を守るために急激な円高にして日本に大幅なハンデイを負わせる方針に切り替えた（スポーツで言えば、ルール変更ではなく日本人は片手で戦えと言うようなものか？）のがプラザ合意でした。
それまでは欧米が競争優位を前提に世界的な関税撤廃交渉・・自由貿易主義の旗印で「ガット」その他（プレトンウッヅ体制）を運営して来たのですが、日本の台頭で自由貿易主義強調による欧米の旨味が日本に奪われて来たので、戦後の自由貿易体制から日本を排除しようとして来た流れがあります。
第二次世界大戦に日本を引きずり込んだことの焼き直しです。
EUも結成目的は、戦前のブロック経済の再開の意味であったと書いてきましたが、ウルグアイラウンド.包括的関税撤廃交渉がその後全く進まなくなった原因は欧米が自由化を進めると日本が得をするほうが多く欧米にメリットが少なくなって来たので妥協しなくなったからです。
８６年に始まったウルグアイラウンドでは結局合意らしき合意もなく頓挫したままになっていることは周知のとおりで、その後全加盟国に効果のある包括交渉が停滞し個別FTA交渉に移行して行ったのは偶然ではありません。
日米交渉の例で言えば、アメリカの圧力で牛肉の関税引き下げをするとアメリカより安い豪州の牛肉ばかりに輸入が増えた例がありますが、一般的関税引き下げ交渉が成功しても下がった関税で得をするのは競争力のある国です・・国際競争力の下がった欧米にとって得になる場合が少なくなくなっていたのです。
そこでみんなが恩恵を受ける一般的な引き下げ交渉よりは、特定国同士だけの引き下げ交渉・・FTAに移行して来たことになります。
プラザ合意以降欧米による日本孤立化政策の一環と言えるかどうか不明ですが、結果から見ると、WTOの包括的関税引き下げ.ウルグアイラウンドの失敗・・と言うよりは欧米による事実上推進凍結方針により個別のFTA交渉主流に転換したと見るべきです。
個別交渉になれば、自国より競争優位の国との相互関税撤廃をすれば弱い方が損に決まっていますから、いろんな分野で競争力のある日本とFTAをしたい国は滅多にありません。
たとえば、フランスやイタリアが特定ブランド品では日本へ輸出で有利としても、その何倍もの日本の工業製品が低関税で流入する場合トータルでは仏伊にとってフリですから日本とのFTAを渋ります。
その結果欧米の応援を受ける中韓は、ドンドンFTAを締結して輸入関税を逓減しているのに対して、世界最強競争力を持つ日本だけどこからも殆ど相手にされない孤立化政策にはまっていました。
円高政策とFTA包囲網造りが進んだことが失われた２０年と言われる基礎状況でした。
米韓は別にFTAを結んでいますし中韓FTAも締結していますが、世界中が日本に対して表向きFTAを拒否しないものああだこうだと言いがかりをつけられてはFTAを殆ど締結出来ていません・・。
最近韓国で日産車の燃費偽装の有無が問題になっていますが、報道によると英国生産品だったことが分ってきました・・隣の韓国へ輸出するのに英国で作らねばならない・・日本製を輸出出来ない仕組みが世界中で張り巡らされてこれが完成していることが分かります。

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