所得再分配資金についても同じで、政府がどの水準まで国民に生活保障すれば国際収支が均衡し、それ以上ならどれだけの赤字になると言う試算表が公表されるべきです。
学者も政府のお先棒ばかり担いでいないで、こうした国民が本当に知りたがっている研究発表を自発的にするくらいでないと存在価値がありません。
仮に生活水準が現状で国際収支トントン、今の１割アップで２割の赤字ならば、これ以上社会保障水準を引き上げないことが肝要であって、水準を１割引き上げてその資金源として国債を減らして増税しても収入以上の生活をしていれば、対外的な赤字は減りません。
日本経済にとって重要なのは生活水準をどの辺に置くかの議論であるべきであって、国債によるか税収によるかは全く関係がないことを、April 6, 2012「財政収支と国際収支１〜２」で国債が悪で税が善とする意見が誤りであることを連載しました。
現在での具体的な例で言えば、原発停止による燃料費の支出増でイキナリ貿易赤字体質に転落していますが、これに比例して電力消費減・節約が叫ばれているのは上記理論の無意識な応用です。
もしも現状の生活水準を維持したままで従来通り電力を使えば、貿易赤字が恒常的になるとすれば（その他輸出が以前よりも増えなければ）、第１の原因である電力消費を先ず減らすこと・・それでも足りなければ第２にその他の支出も減ら（結局は生活水準低下）して行かないと巨額貿易赤字が定着してしまいます。
これまでの生活水準は原発依存で成り立っていたのですから、これをやめる以上は、コストアップした分・・高価な電力利用・家計負担増加・・ひいては値段に応じた消費削減を求めるのは仕方のないことです。
（原発の方が火力・水力よりも総体的にコストが安いと主張しているのではありません。
原発の方が事故があったときの損害倍賠償や廃炉コストなど加えればトータルでは高いかも知れませんが、これまでこうしたコストを織り込まないでやっていたので外見上安く見えていたに過ぎませんが、外見上の安さに比べて高くなるということになるでしょうか？）
もしもこのままの電力利用の場合、対外収支としてはやって行けなくなる（巨額赤字が継続する）とすれば、家計負担を嫌がって国家で（補助金・・原資は国債もあれば税もありますが）負担しても、国際収支赤字そのものが減る訳ではありません。
以上の次第で、我が国の国債が資金ショートするとしたら稼ぎ以上の生活をすること・国際収支の赤字継続→外貨準備・対外純債権の枯渇が前提であって、国債発行残高の増減には全く関係がありません。
原油や天然ガス輸入拡大によるここ１年間の貿易巨額赤字が恒常化するか否か私には不明ですが、もしも恒常化するとすすれば赤字がなくなる程度まで生活水準を落とさない限り、日本は将来的にギリシャ危機のようなことになります。
具体期には、原発をやめることによってその比率・・仮に原発依存度３０％だったとすれば国民が３０％電力消費を削減出来れば、原発をやめることによる原油等原燃料の輸入拡大は起きません。
しかし、一律に３０％削減すれば、生産活動も同率３０％縮小する（画期的な省エネ技術の開発がない限り国内総生産は電力消費量にほぼ比例するのが現状です）ので国内総生産が３０％縮小・・従来の輸出用生産が大幅減になりますので、結果的に従来通りの国際収支にはなりません。
と言うことは家庭消費用の電力を８〜９０％削減して、生産用電力削減を１０〜２０％減（国内総生産も１〜２割減）程度にしなければ、経済が成り立たなくなる理屈です。
家庭用とは言え、８〜９割も削減したのでは文明生活とは言えませんので、結局その他の支出（果物その他嗜好品の輸入を抑えてでも原油等の輸入を増やすしかない）電気の方は最大でも従来の１０〜１５割減くらいにしたいものです。
（これでもかなりの不自由・生活レベルが落ちますよ！）
原発全面停止による原油等の輸入拡大分が仮に昨年１年間６兆円であったとした場合、それを元に戻せない・・仮に最大節約（風力・太陽熱等代替電力の開発・省エネその他で）努力しても半分(３兆円）しか減らせないとすれば、残り３兆円分の赤字を原油以外のどの部分の輸入をどの程度減らして収支を事故前の国際収支に戻すべきかを（いろんな）パターンに分けて（原発依存度をイキナリゼロにするのではなく徐々に軽減するパターンも含めて）研究しておく必要があります。
（原発事故前よりも車や精密工業品などの輸出を増やして原燃料の輸入増の穴埋め出来れば言うことがないですが、海外展開や韓国等の追い上げを受けて国内生産が縮小して行く速度を緩めるのがやっとで・・輸出増をこれ以上期待するのは無理でしょう）
赤字国債を税に切り替えても国債収支の改善には何の解決にもならない・役人の自由度をどれだけ増やすかの議論が政治の主要テーマになっていますが、今はそんなことよりは、原発をやめる・あるいは徐々に縮小して行くとしたら、どの程度まで生活水準低下を国民が受入れられるか、輸出増努力と生活水準低下で穴埋めし切れないで残る貿易赤字をどうするかの研究・・活発な議論が必要とされているのではないでしょうか？

１家の経済で言えば、家族内の貸し借りだけにしてよそから借りてまで（一家の総収入以上の）豊かな生活をしないようにするために、外国人による国債引き受けが必要になった時点で緊縮経済に切り替える仕組みにすれば健全です。
政治的に見ても外国人の出資を受けなければ、外国人の意向に左右されなくなるメリットがあります。
外国人投資家に国債を引き受けさせない・・あるいは一定保有率以上になったら国債発行を出来ない制度設計にすれば国内資金で賄える限度しか政府支出が出来なくなりますし、国内資金の限度で賄っている限り国債残高がいくら膨らんでも対外経済上（デフォルト）の心配は全く要りません。
国債発行残高問題の論点は、財政赤字になるか、その額が大きいかどうかではなく、当初引き受けだけではなく転売後も含めて外国人保有比率をどうすべきかこそを議論すべき事柄です。
ただし、国際政治上我が国だけ外国人保有禁止を出来るかの配慮は別に要りますし、国民が買った後の転売・名義貸しを考えると法的禁止まで進むのは無理があります。
そこで実質的外国人保有比率を何％まで認めるかの政策判断・・何％を超えたら、新規国債発行を禁止するガイドライン・トリガー制度が必要となります。
無制限に外国人比率を上げて政府が安閑としてることになれば、そのような制度設計こそが危機管理として問題ですから、これをマスコミが報道すべきことです。
これまで約４０年くらい連続して国際収支黒字でしたが財政赤字が累積している現状に明らかでなように国際収支が大幅黒字でも、税を取らずに国債で賄えば財政赤字ですし、税で国費を全額賄っても国際収支の範囲を超えて国内で消費すれば国際収支は赤字になります。
国全体の収入以上の生活を政府が保障しているとその差額資金が税収によるものであれ国債であれ結果的に国際収支が赤字累積になります。
何回も書いていますが、一家の総収入の範囲内の生活かどうかが重要であって、一家の総収入（４０万円）以上の（５０万円の）生活をするために自分の収入３０万円に加えて息子から２０万円を生活費として借りたことにしている場合に、強制的に（税として）２０万円取るように変えても、一家の総収入が赤字であることは変わらず、いつかは家計が破綻してしまいます。
この逆に総収入の範囲内であれば、息子からの借金名目の数字が如何に膨らんでも健全性が変わりません。
「負債を次世代に残すのか」という報道も多いですが、親が死ねば相続人である息子の貸金が相殺によって、ゼロになるので何の問題もありません。
国家経済も同様で、赤字国債が如何に巨額になろうとも、その債権者も自国国民に限定していれば次世代はその債券を相続しますので、差し引き零以上の遺産を受け継ぐことになります。
この辺の原理については７月１５日の「マスコミによる世論誘導の害２（不毛な財政赤字論１）」前後のコラムで紹介しました。
国民が債券相続出来るかどうかの意味でも、外国人が債権者の多くを占めているとその前提が崩れますので、外国人保有比率をどうするかを考えないでノホホンと発行を続けるシステムであると問題が大きくなります。
外国人保有比率の限度に関する内部ルール策定こそが喫緊の課題であり、これの議論をしないで財政赤字額の大きさだけを議論しても意味がありません。

以上書いて来たとおり、政府の財政赤字がいくら累積しようとも国内資金で賄っている限り・・国際収支のバランスが取れている限り問題がないのですが、（国際収支の赤字と政府部門財政赤字とはまるで関係のないことです）一定期間国際収支が赤字でも良いのではないかと思っています。
高齢者は過去に十分働いて蓄積して来たのだから、過去の蓄積の取り崩し（フロー収支では赤字生活）をしながら今の収入以上の生活をする権利があると思っていますが、これを日本全体に及ぼしても（個人的には蓄積のない人もいるでしょうから、それは所得再分配によって）多分ある程度許されると思われます。
これを国全体で見れば、増税であれ国債発行によるものであれ、その年の経常収支トントンまで使うのは現在のフロー収入範囲内の生活をしていることになり、これを越えて支出をして行くとなれば過去の蓄積の食いつぶしの始まりとなります。
ちなみにGDPの範囲内の支出という基準では、植木の手入れ、介護などいろんな働きがカウントされますが、これは繰り返し書いているように対外収入を生み出す働きではなく個人で言えば家庭内労働をお互いに外注して収入にカウントしているのと同じですから、意味がありません。
植木を年に１回手入れしてもらうよりは年２回の方が生活レベルが上がりますし、美容院も２ヶ月に１回よりも１ヶ月に１回の方が気持ちがいいし、デイサービスでの入浴も毎日の方が良いなどサービス業の付加価値が増えます。
サービス内容が良くなって国内総生産が増えても、対外的に収入（貿易収支面では逆に赤字要因になるでしょう）が増える訳ではありません。
もともと国債残高の累積に対する国民の心配・議論が国際収支赤字累積・・対外純債務国になってしまうのではないかの心配から始まっている以上は、国と民間・個人支出の総和がその年の収入を越えているかどうかについては、サービスの付加価値もプラスして行く国内総生産よりは貿易収支トントンを基準にするしかありません。
貿易赤字になれば、結果的にその年の稼ぎ・収入以上に支出（生活）したことになります。
現役労働者だけを基準にすれば貿易収支を基準にすべきでしょうが、高齢者の場合過去の蓄積による年金や利子配当収入範囲内の生活も健全収支の基準でしょうから、利子配当収入・貿易サービス収支も含めた経常収支の収支トントンが健全財政の基準になるべきです。
国際収支赤字額が対外純債権額＝蓄積の何％かによって持続性が計れることになりますが、日本の対外蓄積の総和は対外純債権額になるでしょうから、年に対外純債権の１００分の１程度ずつ食いつぶして行くならば、１００年持ちますが１０分の１ならば１０年で干上がります。
ただ、貿易収支トントンを基準にすればそのときの本当の働きですが、経常収支は過去の蓄積の収益（利子配当所得や資本の売却）を含めたものですから、実は経常収支トントンまで使い切るときには、そのトキから先輩（現役高齢者だけではなく死亡した先輩も含めた）の過去の働きに頼り始めていることになるので不健全経済の始まりです。
将来国際収支赤字で大変なことになると警鐘を鳴らすならば、漠然と不安感を煽るだけではなく、国民の総意によって所得の再分配をするにしても、どの水準までの底上げを図れば国全体でどれだけの資金＝予算規模が要り、その結果国際収支がどうなるかの見通しを示すことが先決です。
増税によるのであれ国債によるのであれ、どの程度の生活水準にすれば貿易収支トントンになり、どの程度であればそれ以内（黒字）か、以上（赤字）かを明らかにする研究調査こそが求められます。
例えば１割支出が多すぎるとすれば、インフラで言えば舗装道路延長・公民館その他全体に一割規模縮小・サービス分野で言えばどのサービスの回数を減らすなどすればどうなるなどの試算の提供が求められます。
国に必要な費用を税で取ろうと国債で取ろうと国際収支の結果は同じことですから、所得再分配のレベル・・国民が今年あるいは近い将来収入の範囲内で生活する場合あるいは、どのくらいまで収入以上の生活をさせるように所得再分配することが可能・・妥当かのデータ提供こそが経済学者・エコノミストの使命でしょう。
国民が収入の範囲内で生活するならば、そのためにどれだけ国債を発行しても対外的には何の困ったことも起きません。
どの程度の社会保障経費を使うとどの程度の国際収支の赤字見通しになり、純債務国に転落するまで何年くらい続けられるのかを説明して欲しいと思っています。
「この程度の生活ならば対外純債権残高の数％の赤字で済み、対外債権がなくなるまで３０年以上もあります」と言うならば国民は安心です。
４月６日に紹介した日経朝刊の経済教室では、図表を示してこの先僅かな期間（５〜６年だったかな？）で所得収支黒字分を貿易赤字が食いつぶして行く見通しが紹介されています。
その論文が主張すべき結論は、現状の生活水準維持では今後何年で経常収支赤字に転落するから、「生活レベルをどの程度落とす方向へ調整すべきだ」ということであれば一貫していました。
ところが、上記論文では、国際収支の赤字転落見通しを紙面のほぼ全体で論じながら、これを避けるために一日も早く国債に頼らず増税すべきだという結論ですから、不思議な論理です。
ちなみに貿易黒字の間にインフラ整備・・例えば公民館は博物館や道路を作っておけばどうなるか・・設備は作ればその補修費や更新コストがかるので黒字の（お金のある）間に作っておけば後世の人が助かるものではありません。
仮に経済規模が１０年後には今の１割縮小にするしかないとすれば、今から１０分の９に縮小しても無駄がない前提で公的設備・市街規模などを計画して行く必要があります。