これまでBPO関連で書いて来た意見は辛氏が「実質亡命」に迫られるような脅迫されていたのかを知りたくてBPO「決定概要」を見ただけの意見ですので、概要にあらわれない詳細事実認定によれば、私が疑問に感じる点についても丁寧に議論を尽くした結果かもしれませんので、今まで書いてきた意見方向性が変わる可能性があります。
歴史観を含めて「意見」や論争は参照・引用事実次第で優劣が決まるのですから、論争の自由競争とは、事実提示の自由競争です。
事実を提示するためには、情報開示がないと事実入手できません。
司法の信頼を維持するには文書中心時代の開示方法ではなく、ネット検索で簡単開示できるようにすべきです。
プライバシーはどうする？という意見がありますが、できない・したくない方から考えると前に進みませんが、一部マスキングの手間暇問題も、本気で開示が必要となれば自動化ソフトが発達するでしょう。
過去記録・・の開示請求で印刷物の一部マスキング作業は一旦コピーしてからの手作業になるので大変でしょうが、最近の文書作成はすべて、パソコン等の電子機器によるものばかりですから、印刷前の段階で公開用の加工・・固有名詞をABCD・・に自動変換したり、住所生年月日の簡略化などは容易です。
市会議員の政務調査費に関してもネット開示すべきという議論が進んでいますが、市会議員の場合、関係者が少ないので、匿名化しても個人名（秘書が一人しかいないとその人の給与が丸見え）や出入り業者の単価などの特定が簡単だという点が問題になっています。
それでも公人と関係する以上は仕方ない・・採用段階（市議の配偶者や身内が秘書・事務手伝いをしていることが多い）で、了解を得るなどの工夫でたりるというのが、現在社会の価値観ではないでしょうか？
業者も秘書も世間で非難されるような不当な単価でなければ良いことです。
特別な安い納入単価・事実上の賄賂でないか？という疑いも決め手になるのは・「事実」で決まることです。
慰安婦が性奴隷であったかどうかも強制事実の有無で決めるべきことで、事実論証なしに国連で「日本政府が認めないのはけしからん」と月に２回も繰り返していたとすれば、まともな議論をしていたように見えません。
NGOが国連で述べた意見としてNGOがPDFにして１５年１０月頃まで公開していたものを昨日引用しましたが、「こういう事実があるから性奴隷だ」という意見が一切出てこない印象です。
（どこかで具体的証拠を挙げているのを私が知らないだけかもしれませんが・・）
こういう根拠ない意見でも繰り返せば既成事実になる・継続は力なりの現実を示すののが国連の現実らしいです。
上記１５年から３年経過現在のニュースです。
https://www.sankei.com/world/news/180816/wor1808160038-n1.html

2018.8.16 22:40更新
国連人種差別撤廃委で４年ぶり対日審査　慰安婦問題が議題に
【ジュネーブ＝三井美奈】国連人種差別撤廃委員会は１６日、ジュネーブで約４年ぶりの対日審査会合を開いた。１７日までで、慰安婦問題やヘイトスピーチ対策などが議題となる。
２０１４年の前回審査後、委員会は（１）慰安婦への人権侵害をめぐる調査実施（２）加害者の責任追及（３）元慰安婦や家族への謝罪－などを日本に勧告。ヘイトスピーチをめぐっては、人種差別的な暴力や憎悪の扇動への対応を要求しており、今回の審査で日本の取り組みに焦点が当たりそうだ。
慰安婦問題について日本政府は、１５年の日韓政府間合意で最終解決を確認したとする立場。７月に審査会合に向けて提出した政府報告では、国内の反ヘイトスピーチの取り組みを説明した。委員会は、３０日に日本への勧告を公表する予定。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180817-00000035-cnippou-kr国連人種差別撤廃委員会、会議で日本に慰安婦問題など叱責
8/17(金) 15:17配信　中央日報

１６日（現地時間）、スイス・ジュネーブで開かれた国連人種差別撤廃委員会会議で、日本の慰安婦問題の立場に対する叱責が相次いだ。

会議に参加したゲイ・マクドゥーガル委員（米国）は日本の人種差別審査で「なぜ慰安婦被害者が満足する形で日本政府が謝罪と補償ができないのか理解できない」と発言したと共同通信が１７日、報じた。

https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1534465631/-100

【国際】「日韓合意、解決にならず」～ 国連人種差別撤廃委員会、慰安婦問題討議
国連人種差別撤廃委員会は16日、約4年ぶりとなる対日審査会合をジュネーブで開き、日韓両国間の懸案である旧日本軍の従軍慰安婦問題が前回審査に続いて討議された。
米著名人権活動家のマクドゥーガル委員は「なぜ元慰安婦らの満足いく形で日本政府が謝罪と補償をできないのか理解できない」と述べ、2015年の日韓政府間合意では解決にならないとの見方を示した。

上記の通り日本語では従軍慰安婦と翻訳されていますが、（英文が出ていないので不明ですが、もしかしたら国連では日本NGOが推進してきたJapan’s military sexual slavery「性奴隷」となっているのではないでしょうか？
この点について事実根拠がないと否定をしないとそもそも「まともな議論」にならないでしょう。

http://www.thutmosev.com/archives/56200435.html
2016年03月08日10:19

国連がありもしない日本の罪を、次々にでっち上げるのは何故なのか？
国連そのものが日本の罪をでっち上げ、日本との戦争に勝つための組織だったからです。
国連の何々委員会はイルカから慰安婦まで定期的に「日本の罪状」を探して非難決議している。
国連の創設当初から「日本の罪をでっち上げる事」が国連の任務であって、第二次大戦に勝つためだった。
反日左翼しか委員に任命されない
国連の何々委員会を名乗る人間が、時おり日本を名指しして非難する事があり、近年その頻度が増えている。
国連の世界遺産委員会が明治文化遺産で「朝鮮人強制労働」で日本に謝罪するよう迫ったのは記憶に新しい。

これも根拠不明の意見のひとつですが、こういう意見が影響力を持つようになるのは結果から見て不思議な勧告や決議が続きすぎるからです。
証明方法に疫学的証明ということがありますが、根拠なき非難決議・勧告が続くと組織そのものが根本から信用を失うようになります。
司法も同様で政治から独立していることを根拠に、国民常識を無視した判決が続くと司法の権威信頼が失墜してしまいます。

政治学者でさえも政治そのものには素人で、地道な国民世論の吸収という実践を伴っていない点も同じです。
政治論ではなく思わせぶりな情報拡散（選挙直前に誹謗記事が出回ると致命的打撃となります・その後その報道には根拠がなかったことが判明しても選挙のやり直しはありません）によって、政治家の死命を制することができるようになった結果、政治家はメデイアに擦り寄り、第４の権力と言われるようになり、メデイア界に受けの良い人物が政界に出やすくなったのです。
この応用が、昨年来のなりふり構わぬ政権不信を煽るイメージ作戦でしょう。
「国民大多数の声を踏みにじる暴挙を許さない」とデモをしている野党が、総選挙が怖いという不思議な主張ですが、これを応援するために？森かけ騒動を盛り上げては、内閣支持率急落と大規模報道していたものの、安倍政権が総選挙に打って出たら安倍政権の圧勝でした。
メデイア界の大宣伝していた支持率急落はなんだったのか？
メデイア界は恥を掻く一方ですが、国民が自分たちを信用しなくなった原因を反省せずに、言論の自由がないと国外に訴えて「お墨付きをもらって」溜飲を下げているように見えます。
特別報告書の内容引用は長文ですので省きますが、慰安婦問題に関しては他国の教科書内容にまで踏み込む驚くべき（無礼な）内容です。
（歴史を直視し、）慰安婦の歴史を教科書記載し教育すべきというような・この部分のみ一部抜粋します・・内容のオンパレードです。
関心のある方は以下に入って全文お読みください。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000318480.pdf
デビッド・ケイ「表現の自由」国連特別報告者

要約
言論及び表現の自由の権利の促進・保護に関する特別報告者は，２０１６年４から１９日まで，日本を公式訪問した。
V．結論及び勧告
（パラ６１～６４）
Ａ．メディアの独立
（パラ６５～６８）
Ｂ．歴史教育及び報道への干渉
この部分だけ一部抜粋引用します。
近年，人権メカニズムの多くが，「慰安婦」問題についての日本における認識が限られていることにつ い ての懸念を示 した。
例えば女子差別撤廃委員会は，日本政府が，「『慰安婦』問題を教科書に十分取り入れ，また，歴史的事実を客観的に学生や一般市民に示す」ことを勧告している。自由権規約委員会は，日本政府が，教科書における十分な言及を含め，学生や一般市民に対する本件問題の教育・啓発を確保する，即時かつ効果的な立法上及び行政上の措置をとるよう勧告している。
，日本史が必修である中学校の教科書から，「慰安婦」問題に関する記述が編集で削除された旨の報道を示した。一つの例においては，「慰安婦」問題の言及に，女性の強制連行はなかったとの政府による反対の見解を示した但し書きを伴っていた。
１９９３年，日本政府は初めて「慰安婦」問題に関する責任を認め，政府が公謝罪を発表した。この認識の結果，「慰安婦」問題は，１９９７年に初めて，同問題に係る記述を含めて，全７冊の中学校検定歴史教科書に含まれた。しかし・・教科書が第二次世界大戦中に実行された犯罪の現実をどう扱うかに対する政府の影響は，一般市民の知る権利や，過去に向き合い，理解する能力を損なわせる。
（パラ６９～７０）
Ｃ．選挙運動とデモ
（パラ７１～７２）
Ｄ．特定秘密保護法
（パラ７３～７７）
Ｅ．差別とヘイトスピーチ
（パラ７８～７９）
Ｆ．デジタル権
（パラ８０～８１

国民に支持されない意見は次第に発表の場が狭まるのは、言論の自由市場原理の結果であり当然です。
根拠のない思わせぶりな意見を今まで通りに書いて出すと、「今時こういう根拠ない記事はダメだよ!」とボツにされると「政府の圧力だ」と特別報告者に訴えるのはあんちょこすぎませんか？
何が偏っているかは市場原理にゆだねるべきで、外国権威？を呼び込んで判定してもらうようなものではないでしょう。
今まで歯切れよく（根拠なく）日本批判さえしてれば良かったジャーナリストやコメンテーター等の発言が即時に批判されるようになったので、（例えばみのもんた氏が熊本地震の際に、根拠なくいつも通り上から目線で？自衛隊批判をしたので、即時に批判意見がネットにあふれ、その後彼の出番が急速に減りました）の場が狭まったのはトキの流れで仕方のないことです。
言論市場を独占支配しているときは言論自由市場で勝敗が決まると言い、ネット発達によって独善的根拠ない決めつけが批判されるようになって、この種の根拠ない決めつけ意見連発するコメンテーターにお呼びがかからなくなると「言論自由度が下がった」と騒いで外国権威のお墨付きを求めるのは、御都合主義的な動きに見えます。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000318480.pdfの一部引用の続きです

１４．特別報告者は，今次訪問を通じ，（日本には）検閲に反対するオンライ及びオフライン上の強固な文化があるものの，救済困難な危機に発展する前に政府が対処すべき脅威があると感じた。
ジャーナリスト，活動家，学者等は，特別報告者に対し，表現の自由が重大な圧力の下にあるとの懸念や不安を共有した

１５．日本は，日本の文化・政治活動において意見の多様性や重要な存在感を有する優れたメディアを有している。メディア界全般において様々な課題や機会があるが，それらとは別に，メディアの独立に関する３つの側面及び公的な監視機関としての日本のメディアの能力について考えることが重要である。
すなわち，放送メディアに対する圧力とそれがより一般的なメディアへの扱いを先導してしまうこと，政府へのアクセスに関する組織の問題，そして，メディアの連帯の問題である。
２５・・・・・・・厳しい質問をすると評判の有名な報道関係者やコメンテー・・・３名が，政府批判に対して敵対的，又は，政府批判の結果を恐れる環境をその理由として，長期にわたって務めていたポストを降板した。このような離職は，従業員が数十年も同じ会社で働き続ける産業においては，驚くべきである。
一人の有名で人気のあるコメンテーターは，政府による放送事業者への圧力により，テレビ番組への出演依頼が来なくなった旨主張している

この種の外交が今に始まったことではなく、江戸時代の朝鮮通信使以来いつもこの種の大騒ぎの繰り返しで、将軍家の呼称等の形式がいつも大問題化し「持って帰れない」とかいうばかりで対馬藩の国書偽造事件に発展したことが知られています。
ちょっとした失策で通信使が帰国後に失脚する原因になったなどいつものことでしたし、明治政府（このときも天皇の表現がどうのとかいうことで受け取らず征韓論に発展した一つの原因でした）の日本と李氏朝鮮との外交交渉がいつも行き詰まった原因です。
日本メデイア界としては人材交流しているだけのつもりでしょうが、相手国では露骨に影響力を行使するのが目的でありその尖兵として派遣されている以上は、自己保身のために必死ですから、こちらも気を使わざるをなくなります。
この繰り返しの結果、前例以下はありえない・自分の時には前例よりも一歩多く主張するという風潮が定着していき、長年・多数回繰り返す都度一歩ずつ踏み込んでくる・・結果的に在日犯罪の場合には在日とわからないように表現するなど、どんどん踏み込んでくるのでいろんな面で外見から見ると「在日特権」があるかのような外見を呈してきました。在特会のいう「在日特権」というのは比喩であってこれといった法制度があるのではなく、事実上の黙認が広がってきたのです。
簡単に言えばあつかましい人の行動を拒否しないで「まあいいか」と黙認しているとそれが権利になったかのように誤解していたにすぎません。
これをもって李民博大統領は、（裏でペコペコしながら）もはや日本は属国になったかのように国内で公言するようになっていたのです。
中国が一旦GDPをごまかし始めると、毎年その上乗せをしなくてはならなくなり年々実態との乖離が広がるばかり・・今になるとその矛盾に苦しんでいますが、中韓共に表向き日本に対して居丈高にしていて、裏でペコペコする外交・毎年要求レベルをアップして行こうとすると無理がきたのです。
中韓の人材が色んな仕事のメンバーに入っていると事実上中韓の気に触る意見やニュースは出しにくくなってそれが標準化して行くどころか、在日系が中堅幹部等になってくるとそのうち迎合して率先報道する人も出てくるでしょう。
日本の国営放送NHKに表現の自由を守るために？日本民族の利益代表がはいらずに人材交流名目に中国独裁政権の意志貫徹装置である新華社の記者が常駐して影響を及ぼしているとすれば（真実は知りません・仮定の話です）、その奇異さ！に驚く人が多いのではないでしょうか？
結果的に中韓利益代表が常駐してNHKや民放各局などで幅を効かしているかのような変な組織になっているというのが最近の報道偏頗論かもしれません。
ただし、これらはすべて憶測です。
この結果在日などの登用が増えてきてメデイア界や芸能分野では、日本人がテレビ等で登用されにくくなっているとの噂が広まるようになったのでしょう。
ただ、民間の場合には市場淘汰が効きますので、民意に反していると（無理な在日等の起用が続き変な放送ばかり続くと）自然に売り上げが減ってきますが、NHKの場合には強制徴収権があるために市場淘汰がないのが問題です。
噂はうわさでしかないとしても、昨日引用のような非合理な誤訳報道をNHKが繰り返す現実があるからこそ「内部がどうなっているのか？」という憶測が広まるのです。
「李下に冠を正さず」というように重要な政治効果のある翻訳に限って、何故不可思議な誤訳が？起きたかの検証が必須です。
「グアム移転計画を前進させる」を「普天間基地移転に柔軟対応する」発言があったとどうやって誤訳できたのか一般的には理解不能ですから、誤訳に至った経緯を明らかにする必要があるでしょう。
グアム移転計画と普天間基地移転計画は関連があることは確かですから、総合すると何か関連があるとは思いますが、その裏の読みは政治評論家に任せればいいことであって、同時通訳人は発言者のいうう通り通訳するのが職務です。
もっと具体的な表現においても会話では「うん」とか「そうだね」といってもその前後の会話によって意味が違ってきますし、文字通り肯定した場合でもその表情等でニュアンスも違います。
発言者の内心の意思まで読みとって同時通訳するのは越権であり、まさにフェイクになるでしょう。
「グアム移転を前進させる」という発言は、前後の関連から普天間基地移設の柔軟対処という意味になるという、うがった解釈は解説者に任せるべきでしょう。
誤訳しようがないような不思議な誤訳？でNHKがニュースを流してしまったのですが、一旦国民に大きなイメージを植え付けておいて、あとでしらっと訂正ニュースさえ流せば良いという立場で、弁明が一切ありません。
合理的説明ができない・何も弁明しないとすれば、この誤訳は一定の政治意図で行われたという憶測を否定しないというのか「勝手に論評してください」ということで反論不要という立場の表明です。
民進党幹事長候補になった山尾氏が、なんら説明せずに記者会見を打ち切ったのと同じです。
如何にも沖縄で当時大問題になっている普天間基地移転を急ぐ必要がないし、反対運動次第では計画変更可能であるかのような国内イメージ流布を狙ったような憶測が広がることになります。
政治的中立を守っているとすれば、一般的にはありえないような誤訳がなぜ生じたかの説明が必須です。
こういう無責任報道態度では、過激な政治運動中の一方に肩入れしているかのような印象となり、国民不満が広がる一方です。
さしあたり報道の自由があるというお定まりの憲法論で反論できるので黙殺するのでしょうが、一旦NHKに就職すればどんなに偏った政治意見を報道しまくろうとも組織も身分も保証されるのではおかしなことになります。
自己満足に陥った場合の是正措置・・何らかの民主的チェックが必要です。
３権分立の思想に裏打ちされている司法権でさえも、憲法上控制システムが用意されています。
しかも、裁判官の独立といっても蓄積されてきた法律論理を踏みはずした判決をかけない・・「良心に従う」義務があり、長年この訓練を経た人しか裁判官になれません。
NHKや各種メデイア従業員にはこの厳しい訓練・資格制度さえもない・・基本訓練といえばあちこちこまめに聞いて回る情報屋の訓練程度でしょう。
法律家が従うべき良心の意味については、April 3, 2016「司法権の限界９（法と良心とは？１）」以下のコラムで連載しました。
憲法
第六章　司法
第七十六条　すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。
○２　特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。
○３　すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。
NHKの強制徴収権・一見受益者負担らしく構成されていますが、実際に視聴しているか否かに関わらず強制徴収する点では税に近似しています・・これを巡る議論がかまびすしくなっている背景には、この不満があります。
水道設備があってもガス・電気設備があっても、使用量による料金徴収が原則です。
NHKはテレビ受信設備があれば現実の視聴に関わらず徴収できるというのですから交差点の信号機や道路設備などは実際に利用してもしなくとも、税でまかなっているように（徴収手続きは一般民事であって、税法に関係ないですが実体法的には）殆ど税に似ています。