２０１４ー１2ー２３の「１２月１４日総選挙と民意３」前後のシリーズ以来、民意無視のマスコミや政治家を批判してきましたが、政党に限らず民意無視の政治家個人も淘汰されて行くべきです。
旧社会党は「民意がどうの」と反対ばかりしていたのに、実際には民意をバカにして来た結果、ジリ貧になって社民党と名称を変えましたが、それでも漸く政党条件を満たす程度がやっとの政党になっています。
今回の総選挙では選挙区では沖縄選挙区で一人しか当選せず、これに九州で比例復活が一人の２人当選しただけでした。
定数４９５人中２人しか当選しないのでは「国民の意思」の代表と言っても、結果が証明しているのではないでしょうか？（前回も２人だけですからこれが実態でしょう）
まして唯一の選挙区当選したのが沖縄と言うのでは、日本民族全体の代表と言うには大分遠い（沖縄地域代表？）主張を長年していると言えませんか。

社民党の今回選挙での公約を社民党のオフィシャルウエブから引用しました。

社民党４つの約束
約束１　アベノミクスによる生活破壊を許さず、拡大した格差を是正します

約束２　「戦争できる国」に向かう集団的自衛権行使は認めず、平和憲法を守ります

約束３　原発再稼働は認めず、脱原発社会の実現目指し再生可能エネルギーを促進します

約束４　ＴＰＰ参加に反対し、農林水産業と地域社会を守ります

以上が社民党の公約ですが、この支持をしたのが、全国で２人だけとは少な過ぎませんか？
日米安保反対→基地闘争に特化していた結果、反基地闘争意識の残った地盤が沖縄限定になって行ったと見るべきでしょうか？
（列島内に多くの米軍基地がありますが・・何故沖縄だけ反基地の声が大きいのか・・基地の大きさだけでしょうか？）
韓国の要求拡大に堪忍袋の緒が切れて「いい加減にしろ！」となったのが昨今の日韓関係ですが、（中国の後押しを受けた?）沖縄の要求に対する許容枠も限度が見えて来た「・・いい加減にしてくれ・・」と言う国民感情が芽生え始めたのが今回の衆議院選挙とこれに先立つ県知事選の結果です。
数日前、沖縄知事が上京したものの、政府要人との面会すら出来ずに終わったことや、沖縄関連予算の大判振る舞いを見直すニュアンスの政府高官発言が目立って来たことが国民の空気変化を表しています。
韓国が逆ギレして反日運動を世界大に拡大して行った結果、取り返しのつかない嫌韓感情を日本人に定着させてしまったように、沖縄がこの機会に反日闘争→中国寄りにシフトして行くのかを注視して行くことになります。
中国や反日組織にとっては、本土と沖縄の感情もつれの激化は最も望んでいるところでしょうが、沖縄県民が情報操作に惑わされずに自制出来るかの重要な選択が始まろうとしています。
日弁連は、どうでしょうか？
公的活動をしているものの、強制加入団体であって国民による信任を直接必要としていません。
それどころか朝日新聞のような不買運動・市場による矯正に直面することすらもないので、最強の制度下にあります。
大学学生自治会を過激集団が牛耳ったままでも、大学制度全体の地位低下・大学が倒産しない限り、是正作用が働かない現実をNovember 23, 2014「日弁連と政治２」で書いたことがありますが、似たような状況です。
この強さに比例して何をやっていても政党やマスコミのように外部からの是正作用が働かない点は一種の弱点でもあります。
日弁連は国内唯一の強制加入団体・独占団体（・・各地単位会も東京を除いて地域独占ですから似たような傾向）ですから、競合する団体がないことから、朝日から読売〜産経へと乗り換える選択肢すらありません。
国民意見による選択・修正がないので、強固な自治権のもとでは余程自制しないと、却って傷が深くなってしまう危険性があります。
批判が許されない独裁政権は、外見上強く見えますが、その代わり柔軟性に欠けているのである日ぽっきりと折れるか内部から崩壊するのが普通です。
デパートやスーパーの利便性がなくなるとコンビニに負けて行くのですが、弁護士の場合、政治的意見と日常業務処理能力とはまるで関係がないので、市場淘汰のリスクがありません。
外科医がどんな政治意見を持っていても手術の成功率は同じですし、コックであれ何であれ職人系はそう言うものです。
（このことは、逆から言えば弁護士団体が業務に関係のない特定政治意見で頑張る必要がないのに頑張っている・・趣味の世界であることをあらわしています）
学生自治会をどんな過激派が牛耳ろうとも、大学教育レベル・・大学の浮沈に関係がないのと同じような関係です。
国民遊離した政治意見ばかり発表して運動していても、代議士と違って法律を作る権力もなく、何の強制力もないので、国民がこれに取り合わなければ日本にとって何の実害もありませんし、構成員弁護士も日常業務に何らの影響もありません。
影響がなくなれば、今の全学連が何を主張しているか殆どの国民が知らないように日弁連やマスコミが何を言っても国民は気にしなくても良いことです。
ただ国際的反日宣伝運動をされると日本民族にとって不利益なことですから、これをどうするかです。
韓国や中国政府がいくら反日宣伝をやっても「そう言う国」と言う評価が定着していて、今では世界が本気で相手にしなくなっています。
例えば、集団自衛権の前向き検討や靖国参拝を→「軍国主義復活」と言う中国や韓国の主張をまじめに信用している国が世界に１つもないのではないでしょうか？
これをそのまま「アジアで孤立する」と宣伝しているのは、日本マスコミとそこに出たい学者文化人くらいの印象です。
日本マスコミも中韓同類（中韓の宣伝別働隊？）だと世界中が見てくれるようになるのを待つしかないのでしょうし、朝日新聞の度重なるねつ造？誤報道を見ていると、日本マスコミによる日本批判があっても「またか？」とする国際評価がその内定着して行きそうな雰囲気です。
「財政赤字が大変だ」と言う偏った（変な）報道も国際経済市場では相手にされていません。
ただ、マスコミは世界各地に大量の駐在員を置き切れないので、（数人置いたくらいでは独自調査する能力がないので）各地マスコミの意見をそのまま転載または翻訳するだけの仕組みは今後も変わらないでしょうが、購買数が激減して行けば海外の信用も落ちて行くようになるでしょう。
日弁連や単位会がどんな政治運動をしても、弁護士の日常業務には関係がないと言えますが、偏った変な集団と言うレッテルが貼られると新規参入者のレベルがドンドン低下して行くリスクがありますので、やはり社会で尊敬される集団であり続けたいものです。