アメリカが飽くまで非を認めない限り、日米はまだ真の意味で和解していないことになります。
（それをアメリカが一番良く知っているから復活した日本の報復が怖くて戦後日本の力を殺ぐことならば、何でもすると言う最大の仮想敵にして来たのです）
日米間では独立状態での本来の平和条約が結ばれていない・・原爆と占領下で強制された条約しかない・・一種の戦争状態のままですので、「仕返しをするべし」という気運がその内に盛り上がって来ると厄介です。
敗戦国日本に押し付けた欧米の国際条約の有効性論理によれば、戦争の結果による条約を無効としてその結果獲得した領土等全て無償返還すべしというのですから、日米・あるいはサンフランシスコ平和条約は占領下で行なわれたのですから、日本側がいつでも無効宣言出来る関係です。
どんな大国もいつかは衰退して行くのですから、アメリカが自分のやって来た非人道行為について知らんぷりしていて、相手ばかり批判する・・原爆投下責任や戦後処理の不当性批判等を力づくで抑える政策をとり続けるのは持続可能性がなく、将来に禍根を残す政策です。
アメリカが日本批判を中韓両政府にさせて、その逆張り数々の戦争中の非人道行為を謝らないままで、戦争を早く終わらせるために都市住民を包囲して丸焼きにしたり原爆投下して何が悪い？と開き直りに固執し続けていると最悪です。
日本が将来優位に立ったときには、アメリカ中の都市住民を包囲して次々と焼き殺しても、核攻撃しても（戦争を早く終わらせるために）許されるというアメリカの大好きな報復論理展開論を誘発し兼ねません。
実際には大多数の日本人はそうした報復の循環・連鎖を好みませんので、何事でも許し包容する文化を育んで来たし，報復を断ち切る智恵を縄文・弥生時代から蓄え実践してきました。
ですから、ココではアメリカが最後まで謝らないとしても、多数の世論はそうはならないでしょうが、一定数の跳ねっ返りが騒ぐ事態が来るのを心配をしています。
アメリカは日本の報復を極度に恐れているから日本を最大仮想敵国にして来たのでしょうが、早く謝ってくれさえすれば日本は許せるし、真の同盟関係になれます。
アメリカがある程度力のあるうち・・日本よりある程度優越している関係のうちに、平和裡に謝ってくれて解決しておくのが、双方にとってベストだと思います。
優越している方が謝るのでは沽券にかかわるというのは、度量の狭い小人の考え方です。
アメリカが上位者である内に率先して謝ってくれると、下位者の日本は感激するので効果が大きいのです。
悪いことや失敗して相手がまだ気が付かないからと知らんぷりしていると、却って修復の機会を失うことがあるので、我が国では失敗したら相手に指摘され非難される前に率先して謝るのが古来からの智恵です。
会話の開始の前に先ず・・「済みませんが・・」と一種のお詫び言語が入るのは、その典型パターンです。
アメリカは日本に比べて文化度が数千年〜数周回遅れの国であると何回も書いてきましたが、潔く謝る智恵がない・・度量が狭いのが難点で、今後国力衰退に伴ってこれが大きなネックになって来るでしょう。
大きな声で自分の主張をすることしか経験がない点では、韓国、中国と同レベルですがこれでボロをあまり出さないで来られたのは、国力が桁外れに大きかったからに過ぎません。
アメリカが今後相対的強者の地位に転落し始めると、今までのような単純意思表示では外交が難しくなりますが、アメリカは経験が乏しいので自力で対応すればこれからはボロ続出になるでしょう。
日本と一日も早く和解して真の同盟関係を構築し、日本のしなやかな外交力・経済力で補完してもらうのが、アメリカが世界の覇者の地位を少しでも長く維持し続けるための最良の道です。
アメリカは、中韓を利用してわざわざ自分から日本を敵対関係に追いやっている余裕がなくなりつつあることを理解すべきです。
もしかすると最近少しずつ分り始めているような兆候・・中韓両政府の靖国問題・慰安婦問題／南京虐殺提起等に対して迷惑そうな受けとめ方が増えて来た様子が見えます。
しかし、兆候で誤摩化すのではなく、はっきり謝ってしまえば日本人は納得するし、心底からの信頼関係・・日本は誠実ですから固い同盟関係になるでしょう。
謝ってしまえば、中韓が靖国参拝等を批判する論拠をなくしてしまいますが、謝らないままである限り、中韓がココをついて来る都度日本人はアメリカが謝りたくないから陰で慰安婦問題等を次々とでっち上げて唆しているとの疑いが強まらざるを得ず、不幸な（心底に不信感のある）関係が続きます。

政治家に韓国人等が近づいて来てその内一緒に食事したりゴルフすると、後でおねだりを聞かないと、その写真をマスコミにバラされたりするリスクもあります。
多くの政治家は中国や韓国の言うことを聞かないと自分と癒着していた過去をマスコミにバラすと脅されると政治生命が絶たれるので言うことを聞くしかなくなるようになります。
国を守るためにはまず自分の身辺から注意して行かないと、いくらでも落とし穴が仕掛けられているのには驚きます。
（マスコミ自体にCIAや中韓の息のかかった人材がゴマンと入っていますので、ある日突然火がついたように大騒ぎにさせるのはCIAや中韓にとっては意のままです）
中韓によるマスコミ浸透が始まる前のアメリカ支配中心の時代には、親米政治家があるとき米国の利害に反する意見を言い始めるとマスコミを通じて汚職等をバラされて、失脚するのが定石でした。
（汚職や便宜供与を働きかけていた組織が、バラス方に回るのですから証拠はいくらでもあります）
正確な統計がないでしょうから憶測に過ぎないかも知れませんが、自衛官若手幹部の結婚相手として上海等で紹介する仕組みがあって、（多分旅費等をどこかが持つ仕組み・・）自衛隊の若手幹部候補生のかなりの人がしょっ中中国を訪問して中国人女性と結婚するシステムが出来上がっているとネットでは言われています。
政治家の場合も中韓両国のハニートラップその他の罠にかかっている人が多いと言われていますが、公務員のように自殺者が出ないのは愛国心が低いからではなく、役人のようにモロに極秘情報を要求される関係ではないからです。
政治家は知らず知らずのうちに政策決定に対する影響力を受けているのですから、彼ら自身洗脳されていて、中韓の言うことが正しい・・何が何でも中韓と仲良くすべきだ、まず謝った方が良い・・ドンドン技術援助するのが日本の利益だという主張をすることを中韓の利益のために主張しているという意識がなく，（ウインウインの関係になると頻りに言います）心底から愛国心に基づくと信じているからでしょう。
マスコミ論調もこの一点張りです。
中韓とは関係ないですが、ハニートラップの逆バリで，最近女性検察事務官が内縁関係の男の要望でヤクザ関係に検察情報を漏らしていたとして事件になっていました。
最近アメリカでメデア王と言われていた、マードック氏が何回目かの結婚相手が中国のスパイだったとして離婚になって世界中で報道されていた事件があります。
性関係を通じた関係は法規制に馴染み難いのですが、逆に一旦関係が生じると影響力は半端ではありません。
昔から政略結婚が重視されて来た所以です。
マスコミの殆ど・・ひいてはマスコミに出る学者がCIAや韓国や中国の出先機関みたいになっているようだと（真偽は別として）ネットでは言われています。
このようにいろいろな手練手管を使って、CIAや韓国や中国は日本政界とマスコミに影響力を行使して来たように見えます。
国民一般は数が多過ぎてこうした個別の買収対象にならないので、（教育政策やマスコミ利用による洗脳による外は）買収や特殊利権に関係なく国益を考えられる健全な点では、アメリカ国民同様です。
特定スポンサーの意向によって、国民を特定の方向へ誘導しようとするマスコミの性質は経営がスポンサーに頼る以上は仕方がないでしょう。
先日旅行して来たのですが，旅先のホテルで見るテレビ（私は旅行中しかテレビを見ないので・・）の色彩・表現感覚に驚きました。
テレビ番組の色彩感覚が日本人の好むシックな色調からギラギラ感・・が強くなって来たのは、パチンコ業界のスポンサー比率が上がって来た結果ではないかと思われます。
新聞テレビ等マスコミによる中韓両国を持ち上げて日本批判を繰り返す報道がひど過ぎたことから，次第にマトモな人がテレビを見なくなった結果マトモなスポンサーにとって広告効果が下がりスポンサーからドンドン下りるようになりました。
その結果、マスコミ業界はパチンコに代表される在日系企業のスポンサーに頼るようになって来たようですから、内容がパチンコ屋や在日系の好みに合わすようになって行きます。
テレビ内容がいよいよ韓国中国系の気に入る内容になる・・まず色彩感覚や表現傾向全ての分野で「ガラが悪くなる一方」に変わり始めたように見えます。

９月１４日に書き始めていた対日侵略意図を隠さない言わば敵国であることを公言している国への無償援助継続の合理性・・国家指導者と国民意識の乖離に話題を戻します。
マスコミ人や政治家の買収その他裏から手を回すための日本批判・宣伝資金は膨大なものと思われます。
日本批判の国際世論が熟して来たら軍事侵攻するための平行準備・・軍事費増強や中国の反日主張に同調する国を作るための対外援助に忙しいとすれば、その分国内の衛生環境面、公害防止技術等に予算が回らなくなるのは当然です。
良くある陰謀論は眉唾のことが多いとしても、現在中国は世界最大の外貨準備を持ち、アフリカや東南アジア等で経済援助をしていることや武力で対日威圧をしかけている国であることは客観的事実です。
これら客観的事実を前提にすると、環境や公衆衛生向上のために無償援助を続ける必要があると言う対中援助継続に関する政府説明は、結果的に反日行動のために資金援助していることに外ならないかの疑問に対する説明になっていません。
仮に相手が最貧国であろうとも、日本侵略の意図をあらわにして軍事増強に励み対外悪宣伝にはげんでいる国に対して、（災害時の緊急食糧援助とは別として公害防止技術などは・・）民生用としても援助する選択肢はあり得ないと思いませんか？
そもそも人道用としても、巨額外貨準備を保有している国に対する無償援助は、説明がつきません。
中国による多数の船舶動員による領海侵入の継続によって対応する我が国の巡視船が足りない・・予算措置が間に合わない状況下で、その予算を削って中国へ無償援助を継続するって・・多分多くの日本人が納得しないと思います。
無償援助を継続中という事実報道すらマスコミは殆どしないし、政府説明も上記のとおり非合理なものです。
非合理・・合理的説明のつかない巨額資金が何故か中国へ流れているのであれば、その裏に、ヤミ饗応その他が絡んでいるのではないかという推測が逞しくなるのは当然の流れです。
国税を使った海外援助を透明化・合理化するためには、援助を続けることによって、誰・どう言う企業が得しているのか・・推進している政治家は、誰かを焙り出して行く必要があります。
ところで、中国の軍事費の膨張は対アメリカ侵略や対アメリカ防衛戦争目的ではあり得ません。
いくら軍備増強しても今の技術水準ではまだまだとても叶わないし、その上に、航空母艦が１〜２隻あるいは１０隻就航したとしても意味がありません。
核弾頭保有国間では、通常兵器・・戦艦や飛行機の数で仮に圧倒するようになっても、相手国の占領までを目論むなど不可能です。
核兵器保有国同士ではどんなに通常兵器を多く保有しようとも侵略することは不可能・・精々相互の核抑止力しか必要がありません。
国土防衛のためだけならば、核兵器体系を奇襲攻撃から数十分守れる程度の通常兵力があれば充分であって、その瞬間さえ守れれば直後には相手に対する報復核弾頭発射可能ですから、核保有国に対して敵対国がこんな無謀な攻撃を仕掛けることは想定出来ません。
しかも核弾頭発射施設は普通の爆撃程度で破壊出来ないようになっている外に場所が固定していない・・原子力潜水艦その他移動しながら分散保有しているので、通常兵器によるゲリラ攻撃では、瞬時にすべての核兵器を無力化することは不可能です。
核保有国は自国防衛のためであれば、核兵器奪取警戒に必要な限度で通常兵力を最小限に抑えておける筈です。
「国連秩序と核兵器拡散２」Published November 16,あるいは「信義を守る世界7（名誉の重要性１）」 December 9, 2012で、核兵器を世界中の中小国に配給すれば通常兵器は最小限となり、且つ、戦争がなくなる・・平和な世界になると書いたことがあります。