ところで歴史認識については、主権国家の自由であってどんな小国であろうとも自国歴史教育をするについて大国から修正要求される筋合いのものではありません。
仮に双方の地位が対等であるとしても、相手が自国の立場を主張をすること自体すら許さない主張を中韓やアメリカがすることは、相手の主権を認めないことと同義・・非常識・・失礼過ぎます。
日本を被支配国・・占領されていたときの状態のままに置きたい・・そうあって欲しいと言う誤った意識（幻想）のままでないと、そこまで厚かましく失礼なことを言えるものではありません。
中韓の言う歴史認識の主張・・対等な国である日本に自国の歴史観を強制すること自体がおかしなもの・・世界中どこの国でも、自国の歴史を独自に教えているのが原則・・歴史教育の自主性こそ民族・国家主権の基礎です。
国の歴史を主体的に教えることが禁止されるのは、占領下の被征服民族だけです。
中韓の言うとおりに日本の歴史教科書を作れと主張し・・中韓の主張と違う我が国独自の歴感を主張する政治家を失脚させようとする文化人やマスコミは日本国民・日本の主権をどう考えているのか理解不能です。
中韓は日本に対して自国に都合の良い歴史認識に合わないと修正しろと迫って来るのですから、日本を属国視している・・属国にしたい意欲がマンマンであることは間違いないでしょう。
占領される前からこれですから、もしも占領されると、中国に都合の良い歴史ばかり教えられて日本占領当時日本は未開の地だったとして紹介されることになるのでしょうか。
内モンゴル自治区支配では、モンゴル人で文字の読める人を皆殺しにしていたことをポルポト派の事件関連で紹介しましたが、日本人で文字を読める人を皆殺しにすると日本人はいなくなってしまいます。
まさかそんなことまで出来ないだろうと言う残虐なことを、そのまま実行して来たのが中国人の歴史です。
それでも生き残っているウイグル人・ウイグル語（民族のアイデンティー）などを抹殺するために、今は漢人との通婚政策を強引に押し進めています。
即ち、ドンドン漢人をウイグル人やチベット人居住区へ進出させてウイグル人・チベットの仕事を奪っている結果、マトモな企業は漢人経営しかありませんし、漢語を話せないと就職出来ない制度にしてしまっています。
結果的にウイグル人女性の多くが漢語を話せるウイグル人または漢人と結婚するように仕向けているようです。
これがドンドン進んでいるので、ウイグル民族消滅の危機感を強めて、最近の民族反抗が高まって来た原因らしいです。
満州族に関しては、日本軍撤退後の漢人による大弾圧があって、殆どの満州族であることを隠していて漢人を装っている結果、表面的には満州族と言う民族自体が消滅したような結果が生じています。
（自発的に自国文化を棄ててしまったので、今となっては満州語を読める人は滅多にいなくなったと言われています・・宮脇淳子先生の解説によれば、清朝統治時代の満州語の正式文献を読めるのは彼女以外には殆どいない・・と言っていますが・・）
日本語を話せる人が皆無になれば、日本の正しい歴史など教えられなくなってしまい、平安時代、鎌倉時代や江戸時代などは誰も存在したたことすら知らなくなってしまいます。
勿論日本独自の文化などがあったことも抹殺されてしまい、中国による日本占領後に日本列島では初めて文字が知られるようになり文化が始まったと言う教育がされることになるのでしょうか？
実際中国人にとって金儲けに関係のない幽玄の精神、侘び寂びなど分る筈もないので、黙っている文化は存在しないに等しいでしょうから、仕方がないと思えます。
日本の政治家が国益を守るための意見を言うと、日本国内で中韓に呼応する勢力が「妄言発言」とか言って閣僚の罷免要求を繰り返してきましたが、中韓の意見に合わせろという主張は日本を中国や韓国に隷属している姿が正しいと言う立場なのでしょうか？

どんなに国民に不都合な憲法でも占領軍の都合で作った武装解除の憲法支配に耐えるべきだ・・内容について是非の議論をせずに現憲法を守れと言う護憲論は、自分に１００％都合の良いように作ったアメリカにとって都合の良いものです。
左翼文化人やマスコミの主張は、本来冷戦相手の中ソを有利にするための議論だと分っていても、アメリカもその宣伝に乗るしかない状態・・自縄自縛が続いてきました。
冷戦構造に日本を組み込むにはホンの少し不都合でしたが、当時アメリカは強大でしたので観念的協力体制さえ作れれば良かったからでしょう。
国内反対勢力が大きくても一応自衛隊を発足させて日米安保条約を締結したし、反対論を利用してこの勢力を温存させておけば、将来アメリカ離れが起きたときにアメリカに抵抗するほどの自主的軍備をさせないためのタガ・ブレーキ役としては有効でした。
このために一見アメリカ批判をしているかのように見える左翼育成策が変更されないまま、戦後教育界支配を通じてずっとやってきました。
アメリカはアフガンやシリアその他の例で分るように、いつも国内反対勢力に餌を撒き国内分裂を誘うのがイギリス植民地政策以来のアングロアメリカンの伝統的政策です。
ソ連侵攻に対抗する勢力への支援がアルカイダを育て、シリアの反政府勢力支援が今の過激なイスラム国に育つなど、自分のまいた種の成長によって、今になって苦しんでいます。
民主国家を標榜するアメリカは日本に憲法を強制して作らせたとは言えないので、憲法は国民が主体的に作ったと表向き主張するしかない立場です。
主体的に憲法を作った以上は、憲法改正権も一体化しているのが法の原理です。

憲法
前文
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」

第九章　改正
第九十六条 　この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
○２ 　憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。

国民が主体的に作ったと言う以上は、主体的に変えられると書くしかないので、上記のとおり改正手続きも憲法に書いてあります。
アメリカとしては実際には事実上の占領継続目指して憲法制定したので、日本の自主性によるかのように作らせた憲法を、日本人の意向で自由に改正させたくないのが本音ですから、事実上改正手続き法制定の機運そのものを背後で牽制していました。
自主憲法制定論の動き自体が起きればその強力な主張者をアメリカに対する反逆行為・・戦後秩序反抗勢力と見なせば容赦なく、汚職等の名目で政界から抹殺をしてきました。
強力なスパイ網を利用してアメリカは政治家の弱点をつかんでいましたので、（つかむだけではなく将来の有力者になりそうな人物には）積極的に汚職の水を向けておいて汚職させておいて、いうことを聞かないとなればそれをばらすぞ！と脅すやり方です。
脅しの利かない人物にはモロにあることないことの情報をマスコミに流すなどして、政界から抹殺する方法をやって来ました。慰安婦問題のでっち上げ報道同様にマスコミに大々的に流されると、個人で報道の虚偽性と戦うことは殆ど不可能な上に、仮に何十年後に虚偽を証明してもその間に政治生命が絶たれてしまいます。
このようにしてアメリカの国益に反する人物が出るとマスコミによる集中砲火を浴びさせて、次々とヤミに葬ることを繰り返してきました。
マスコミは日本独立後のアメリカの日本支配の手先になって来たのです。

憲法は武装を認めていないと言う解釈が正しいかどうかの議論もありますが、仮に認めていないとした場合、武装するなら憲法を先に変えるべきだと言う論法自体はその立場によれば正しいことでしょう。
しかし、その立場でも、武装した方が良いか否か、その議論の結果によっては憲法を変える必要があるかもしれないのですから、憲法改正する前にどちらが良いかの議論すら出来ないと言うのは、憲法解釈のどの立場に立っても意味不明です。
非武装平和論者の議論を討論会等で聞いていると、憲法改正の必要があるかどうかの議論すら許さない＝「憲法に書いてあるじゃないですか！」と言って内容の妥当性優劣の議論を拒む傾向・思考停止を要求することが多いことには驚くばかりです。
非武装平和論者と重なる左翼系が例外なく護憲運動を重視しているのが、この論法と一致しています。
護憲論とは現行条文変更阻止の意見ですから、憲法をどうするかの議論自体があるのは自分の立場の外堀を埋めることになるのでこれに反対することになるのでしょう。
「９条を考える会」と言ってもパンフを見ると改憲の動きが今どうなっているとか、その動きをどうやって阻止するかと言うテーマばかりで、何故非武装が良いかの本来の議論を見たことがありません。
現状に不都合があるかどうかの議論を封殺する意見は、変更可能性自体を拒否する・・不都合かどうかの議論を一切しないで何が何でも頭から「護憲」と言う立場を貫徹すると、憲法は誰のためにあるのかと言う疑問が湧いて来ます。
議論することを拒まない・・「国民のために何が良いかを多いに議論しましょう」と言うならば、「護憲運動」と言う表題からして不要ではないでしょうか？
時代が変わって憲法の条文がどんなに国民にとって不都合になっても憲法を守るべきだと言う論理は、憲法制定権が国民にないことを前提にした論理のように思えますので、以下吟味して行きます。
憲法は国民のために役立つように制定された筈ですし、そうであれば国民のために不都合があるかないかをオープンに議論してその結果によっては変更を求めることも国民の権利です。
憲法改正は思いつき的に半年や1年の議論でイキナリ出来るような性質のものではなく、普段から時間をかけて多方面で議論を尽くしていてこそ安定した改正案が熟成出来るのです。
憲法が現実社会に合わなくなっているのか否かの議論すら許さない主張は、国民には憲法制定権がない・・国民主権と言うのは名ばかりであることを前提にするのでしょうか？
輸入自由化合意後も、輸入手続きをする税関の人員増をサボタージュして税関で半年も1年も貨物を滞留させれば実質的に輸入拡大合意前と同じ量しか輸入出来ません。
普通選挙権を憲法で認めても、そのための選挙手続き法がないと選挙出来ないのですから、その手続き法制定に反対し、あるいは少しでも先送りしようとしている勢力があれば、その勢力は隠れた普通選挙制度反対論者となります。
憲法２５条の文化的生存権の保障は、生活保護法制定があって初めて権利として具体化されます。
・・およそ全ての権利はそれを実現するための具体的な法や手続き法等が整備されない限り絵に描いた餅であって、実質的権利保障が無いに等しくなります。
国民が法律制定権者であれば、その改正権者でもあるべきですし、任命権者がすなわち罷免権者でもないと実質的権利を行使出来ません。
国民主権による憲法であるとするならば、改正も国民が自由に出来ないと本当の国民主権国家とは言えません。
内容如何にかかわらず、先ず憲法改正手続き法制定反対〜妨害論者は、国民主権＝国民の意思による憲法改正権の実質的否定論者＝国民主権否定論者となるように思えませんか？