この種の外交が今に始まったことではなく、江戸時代の朝鮮通信使以来いつもこの種の大騒ぎの繰り返しで、将軍家の呼称等の形式がいつも大問題化し「持って帰れない」とかいうばかりで対馬藩の国書偽造事件に発展したことが知られています。
ちょっとした失策で通信使が帰国後に失脚する原因になったなどいつものことでしたし、明治政府（このときも天皇の表現がどうのとかいうことで受け取らず征韓論に発展した一つの原因でした）の日本と李氏朝鮮との外交交渉がいつも行き詰まった原因です。
日本メデイア界としては人材交流しているだけのつもりでしょうが、相手国では露骨に影響力を行使するのが目的でありその尖兵として派遣されている以上は、自己保身のために必死ですから、こちらも気を使わざるをなくなります。
この繰り返しの結果、前例以下はありえない・自分の時には前例よりも一歩多く主張するという風潮が定着していき、長年・多数回繰り返す都度一歩ずつ踏み込んでくる・・結果的に在日犯罪の場合には在日とわからないように表現するなど、どんどん踏み込んでくるのでいろんな面で外見から見ると「在日特権」があるかのような外見を呈してきました。在特会のいう「在日特権」というのは比喩であってこれといった法制度があるのではなく、事実上の黙認が広がってきたのです。
簡単に言えばあつかましい人の行動を拒否しないで「まあいいか」と黙認しているとそれが権利になったかのように誤解していたにすぎません。
これをもって李民博大統領は、（裏でペコペコしながら）もはや日本は属国になったかのように国内で公言するようになっていたのです。
中国が一旦GDPをごまかし始めると、毎年その上乗せをしなくてはならなくなり年々実態との乖離が広がるばかり・・今になるとその矛盾に苦しんでいますが、中韓共に表向き日本に対して居丈高にしていて、裏でペコペコする外交・毎年要求レベルをアップして行こうとすると無理がきたのです。
中韓の人材が色んな仕事のメンバーに入っていると事実上中韓の気に触る意見やニュースは出しにくくなってそれが標準化して行くどころか、在日系が中堅幹部等になってくるとそのうち迎合して率先報道する人も出てくるでしょう。
日本の国営放送NHKに表現の自由を守るために？日本民族の利益代表がはいらずに人材交流名目に中国独裁政権の意志貫徹装置である新華社の記者が常駐して影響を及ぼしているとすれば（真実は知りません・仮定の話です）、その奇異さ！に驚く人が多いのではないでしょうか？
結果的に中韓利益代表が常駐してNHKや民放各局などで幅を効かしているかのような変な組織になっているというのが最近の報道偏頗論かもしれません。
ただし、これらはすべて憶測です。
この結果在日などの登用が増えてきてメデイア界や芸能分野では、日本人がテレビ等で登用されにくくなっているとの噂が広まるようになったのでしょう。
ただ、民間の場合には市場淘汰が効きますので、民意に反していると（無理な在日等の起用が続き変な放送ばかり続くと）自然に売り上げが減ってきますが、NHKの場合には強制徴収権があるために市場淘汰がないのが問題です。
噂はうわさでしかないとしても、昨日引用のような非合理な誤訳報道をNHKが繰り返す現実があるからこそ「内部がどうなっているのか？」という憶測が広まるのです。
「李下に冠を正さず」というように重要な政治効果のある翻訳に限って、何故不可思議な誤訳が？起きたかの検証が必須です。
「グアム移転計画を前進させる」を「普天間基地移転に柔軟対応する」発言があったとどうやって誤訳できたのか一般的には理解不能ですから、誤訳に至った経緯を明らかにする必要があるでしょう。
グアム移転計画と普天間基地移転計画は関連があることは確かですから、総合すると何か関連があるとは思いますが、その裏の読みは政治評論家に任せればいいことであって、同時通訳人は発言者のいうう通り通訳するのが職務です。
もっと具体的な表現においても会話では「うん」とか「そうだね」といってもその前後の会話によって意味が違ってきますし、文字通り肯定した場合でもその表情等でニュアンスも違います。
発言者の内心の意思まで読みとって同時通訳するのは越権であり、まさにフェイクになるでしょう。
「グアム移転を前進させる」という発言は、前後の関連から普天間基地移設の柔軟対処という意味になるという、うがった解釈は解説者に任せるべきでしょう。
誤訳しようがないような不思議な誤訳？でNHKがニュースを流してしまったのですが、一旦国民に大きなイメージを植え付けておいて、あとでしらっと訂正ニュースさえ流せば良いという立場で、弁明が一切ありません。
合理的説明ができない・何も弁明しないとすれば、この誤訳は一定の政治意図で行われたという憶測を否定しないというのか「勝手に論評してください」ということで反論不要という立場の表明です。
民進党幹事長候補になった山尾氏が、なんら説明せずに記者会見を打ち切ったのと同じです。
如何にも沖縄で当時大問題になっている普天間基地移転を急ぐ必要がないし、反対運動次第では計画変更可能であるかのような国内イメージ流布を狙ったような憶測が広がることになります。
政治的中立を守っているとすれば、一般的にはありえないような誤訳がなぜ生じたかの説明が必須です。
こういう無責任報道態度では、過激な政治運動中の一方に肩入れしているかのような印象となり、国民不満が広がる一方です。
さしあたり報道の自由があるというお定まりの憲法論で反論できるので黙殺するのでしょうが、一旦NHKに就職すればどんなに偏った政治意見を報道しまくろうとも組織も身分も保証されるのではおかしなことになります。
自己満足に陥った場合の是正措置・・何らかの民主的チェックが必要です。
３権分立の思想に裏打ちされている司法権でさえも、憲法上控制システムが用意されています。
しかも、裁判官の独立といっても蓄積されてきた法律論理を踏みはずした判決をかけない・・「良心に従う」義務があり、長年この訓練を経た人しか裁判官になれません。
NHKや各種メデイア従業員にはこの厳しい訓練・資格制度さえもない・・基本訓練といえばあちこちこまめに聞いて回る情報屋の訓練程度でしょう。
法律家が従うべき良心の意味については、April 3, 2016「司法権の限界９（法と良心とは？１）」以下のコラムで連載しました。
憲法
第六章　司法
第七十六条　すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。
○２　特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。
○３　すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。
NHKの強制徴収権・一見受益者負担らしく構成されていますが、実際に視聴しているか否かに関わらず強制徴収する点では税に近似しています・・これを巡る議論がかまびすしくなっている背景には、この不満があります。
水道設備があってもガス・電気設備があっても、使用量による料金徴収が原則です。
NHKはテレビ受信設備があれば現実の視聴に関わらず徴収できるというのですから交差点の信号機や道路設備などは実際に利用してもしなくとも、税でまかなっているように（徴収手続きは一般民事であって、税法に関係ないですが実体法的には）殆ど税に似ています。

国内企業の場合、支持されない偏った意見は新聞等の売れ行きが落ちるので自然に修正されますが、国外から資金提供を受けている組織や個人の場合国内支持者が皆無でもその活動を続けられるのが難点です。
国外から資金を獲ている場合には、自国のためにする言論とはいえないので、言論の自由がなくなるという制度設計が必要かも知れませんが、その実現は実際には難しいでしょう。
アメリカでロシアによる大統領選挙介入が大問題になっていますが、介入とは言うものの報道を見ると、ロシア政府からいくつかの資金洗浄を経た資金でクリントンの病気情報その他を繰り返しユーチューブなどに流して世論を誘導したと言う程度のことです。
「2016年アメリカ合衆国大統領選挙におけるロシアの干渉」のテーマによるウィキペデア記事からです。

 「フェイスブック社は2017年9月6日、ロシア国内から運営されていた約470件のアカウントを閉鎖したと明らかにし、ロシアによる選挙干渉疑惑を捜査するアメリカ政府当局に報告した。大統領選挙やそこでの候補者、投票について直接言及はしていなかったものの、銃規制などでアメリカ社会を分断するような政治広告を2017年5月までの2年間で約3000件掲載したという[10]。」

言論の自由のその他自由主義の本家とは言うものの、アメリカの場合不正な言論・不正な事業活動に対する感度が高い点が日本とは違います。
この辺は自由主義・人権保障の本家であるからこそ、却って行き過ぎに対するブレーキも用意している・・独占禁止法や不正競争禁止関連が発達し、資本取引金融取引が活発化するとこれの行き過ぎ規制も発達している・・人権保障の進んだ社会の方が却って厳しい規制が発達しているのと同じで、自由な企業活動が何のためにあるかを基礎にしていることがわかります。
表現言論の自由の保証が国家民族社会の発展に資するからこれを保証しているのであって、自国や自民族の発展を阻害し他国を有利にする目的に思想表現の自由を保障しているのではありません。
これを端的に示しているのがロシアの選挙介入疑惑です。
ここではロシアの介入があったかどうかの事実認定の議論をしているのではなく、アメリカの自由主義とは国家のためになる意見や行動の自由であること・・他国の介入を許さないことが当然の前提になっている点を書いています。
武器類も自国防衛のための開発が必要なのであって、隣国等が自国を攻撃したがっている隣国に供給するために武器を生産する国はないでしょう。
薬も健康維持のために服用するのであって、健康を害する目的で服用する人はいません・薬は使い方によっては毒になるという通りです。
企業活動を自由にするのは創意工夫が社会発展に資するところがあるからですが、野放図な自由を許すと却って不正競争等の弊害が起きるのと同じで各種の人権が何のために必要かの理解が必要です。
自由や人権あるいは平和主義の理念輸入国の日本では・・自由や人権尊重を必要とする意義・・平和をどうやって実現するかの実質議論を嫌がって自由だ人権、平和主義か否かの概念論・・レッテル貼りばかりが横行する傾向があります。
左翼系は平和憲法を守れと叫んでいると平和が来るかのような主張ですし、小池都知事の選挙スローガン・日本をリセットするというのですが、何をしたいか実現するかの内容が見えません。
希望の党の場合には立ち上げたばかりなので追い追い具体化するということでしょうが・・。
派手な宣伝文句ばかりをメデイアが持てはやすのでは、真面目に政策実現に取り組む健全な政治ができません。
プライバシーや肖像権で言えばこれを人権に加えるかどうかの議論が盛んなように（判例等を見ているとこの種の議論が先行していますが、なかなか最高裁は正面から認めないのが不満なようですが）、カテゴリーに入るかどうかの議論に関心がある・・カテゴリーに入りさえすれば、後は天下御免的な発想の議論が多くなっています。
この辺は各種人権運動も同じで、何のための人権かではなく（プライバシーその他あらゆる面で）「人権侵害を許すな」と標語さえ叫んでいれば自分は正義の味方だ・正しいことをしていると自己満足する人が多いのと同じです。
売春婦を性奴隷と言い換えるように、レッテル貼りに精出して満足するグループが（「また言ってらあ！」と相手にしない人を同調者と思い違いして）勢力を張りすぎているのではないでしょうか？
ここでは、実際にこのような観念論で満足している人が多いかどうかではなく、メデイアの動向を書いています。
今回の小池劇場・・希望の党が「憲法改正反対・安保法制反対者や外国人参政権要求論者を公認しない」と排除の論理を表明したのですが、民進党のつい最近までの党の公約と矛盾する公認条件を言われても（名の知られた反安保論者以外には）民進党の大多数がこれに応じている状況がメデイアを賑わしています。
昨日の新聞では希望の党の第一次公認だけで全体の６割・民進党からの合流者が１１０人を超えていて、（第二次公認待ちの応募者がもっといるでしょう）あくまで反安保や外国人参政権を主張するために枝野氏が作った立憲民主党参加想定は今朝の新聞で５０人程度の見込みという報道です。
希望の党への合流決定前の民進党公認は過半数獲得目的でしたから、まさか全員当選が無理・・多少の落ちこぼれを見込むと過半数の当選を狙う以上は、定数の６〜７割を立候補させないと無理があります。
衆議院の定数は４６５人ですから、その６〜７割の公認となれば３００人前後公認していたはずですが、この内あくまで「反安保／改憲阻止の節を曲げない」として枝野氏の立ち上げた立憲党への参加予定がわずか５０人では、本気でこの主張で支持されていると信じていたのが全体の６分の１程度の少数者だったことになります。
当選するためにはなりふり構わずに所属政党を変更する醜態が報道されていますが、ここで重要なのは醜態かどうかではなく民進党内でさえ当選するには主義主張を変えるしかない・・本気でこんな観念的主張を国民が支持していると思っている人がこの程度しかいなかったことを事実で証明しています。
いわば６分の１の人たちが党の方針を決めていた・・党の公約や方針を決めるにあたっての民進党の党内民主主義・党内意見吸収力の弱さにまず驚く人が多いでしょう。
弁護士会や日弁連で死刑廃止論や反安保論についてアンケートを一切とらない本音がここにあります。
足元の党内意向の反映すらできない政党が、「民主」党とか「民進」党を名乗り「多くの国民の声を無視した横暴国会を許すな」と騒いでいても、まず自分が国民意向の反映していないのでは空疎な大言壮語にすぎません。
言論表現の自由に戻りますと、海外での中国蛮行が問題になると日本の南京虐殺が持ち出されたり、韓国の売春輸出の目くらましに慰安婦騒動をひき起こし少女売買春が横行していると・すぐに日本で人権を名目にこれに呼応する人々・・日本でもっとひどいことが起きていると呼応する人が一定数います。
１昨年の韓国セウオール号事件で遭難時高校生らの避難誘導しないで関係者が我先に逃げていたことで韓国が騒然となっていた時に、タイミングよく？日本メデイアが「日本の原発事故の時でも東電の現場職員何千人もが職場放棄していたという大規模ニュースをいきなり流して話題騒然となりました。
この騒ぎについてはH２９年９月１３日「戦後平和→道義批判の有効性」のテーマ内で紹介しましたが、朝日新聞社が、原発事故調書を元にこのような無理な推測記事を発表したので当然大きな反響・反論を呼んだものです。

経済力の限界・忍耐競争で勝負すると北朝鮮の例で分かるように、非民主国家の方が耐性があるので有利です。
国民の支持・民意で戦争している民主国家の方が国民意思無視戦争を始める国家よりも一見強そうですが、（そのようにメデイアは宣伝しますが・・）民主国家の場合ちょっとした国民の不満に対しても政治家が弱いので、実は我慢に対する耐性が低いのです。
軍事費にかける比率が民主国家では３〜５％が限度としても、中国やロシアのような恐怖政治国では国民は自分の身の安全が第一ですから、軍事費率２０〜３０％でも自分の身に直接危害の及ばない分野・税の使い道程度には関心が低い結果国内的には問題になりません。
正常な批判がない代わり経済活動に振り向けるべき人材やエネルギーを軍事費に際限なく注力するので、長期的には国際競走量維持に必要な研究開発や民度レベルが下がって行きます。
遅れた分は、時間とコストのかかる自力開発よりはスパイ活動でアンチョコに仕入れればいいと言う発想・政策になっていきます。
ソ連が人工衛星や大陸間弾道弾を飛ばせても車その他の民生品をつくる産業・足元が育たなかった原因ですし、解放後の中国が国家規模のスパイに馴染みにくい消費財生産の必要に目覚めると民間任せの知財その他の産業技術剽窃を事実上奨励していましたが、これでは間に合わなくなったのか最近では市場規模が大きくなったので強気になった結果、進出企業に対する先端技術の強制提供・・応じなかれば許可しないという露骨な強盗的基本姿勢になっている原因です。
新薬発明の苦労を見ればわかるようにものになるまでの失敗に終わった何十倍もの実験その他の何十年にわたる苦労の成果ですが、その苦労の結果商品になったもののその改良版工夫などは新薬創出に比べれば、取るに足りない努力で出来ます。
日本の新幹線技術移転を受けて、この技術の一部を改良して国産技術だと言って（ちょっと改良するだけならコストがほとんどかかりません）海外に売り出しているのはこのやり方です。
スパイに頼るソ連の失敗の教訓を生かしてうまいことをしているつもりですが、このやり方では技術泥棒→強盗国家という評価が定着していきます。
日本が韓国に対する技術流出リスクに慎重になり、中国への新幹線輸出による技術流出で懲りているように、世界中がこれに対する抵抗力がついて行くでしょうから、いつまでも同じうまい汁を吸うことが続くとは思えません。
国力無視の軍事力膨張は中期的には可能ですが、長期的には基礎力になるべき産業力が縮小していくのでこれを防ぐための剽窃・技術移転強制政策ですが、いつまでたっても他国技術に頼るしかない２流國のままです。
ソ連は、冷戦時代・・秘密警察や軍事費膨張ばかりが長すぎたのが自壊の原因です。
http://www.garbagenews.net/archives/2258868.htmlによると以下の通りです
2017/05/03 05:20

 
「中国の国防費は実際にはもっと多いともいわれている。米国防総省による試算では、中国政府発表の数字より10％ほど多く支出しているという。すべての関連支出を合わせると公表値の2倍を超えるとの見方もある。」
上記のように中国の場合軍事費にカウントされない治安要員の武装警察予算・サイバーテロ予算などでが軍事費と同額くらいあると言われていますし、上記引用のように２倍説も多く見られます。
元々各種統計発表数字自体が信用されていない上に、いろんな予算に軍事費が紛れ込んでいるので実態不明の程度が２x2の関係と言われています。
その上、GDP自体粉飾説が根強く実際のGDPは３分の１くらいではないかという意見が多く見られるなど実態はまるで不明です。
以下産経の記事からです。
http://www.sankei.com/smp/world/news/170625/wor1706250018-s1.html
２０１６年のＧＤＰをめぐっては、３１ある省クラスの地方政府が個別公表したデータの合算が、国家統計局が発表ずみのＧＤＰの総額を２兆７５５９億元（約４５兆円）も超過する事態となった。国内１１位の上海市ひとつ分が“水増し”された計算。「いわば国家ぐるみの“粉飾決算”」（市場関係者）との指摘がある。
　遼寧省では今年１月、１１～１４年に税収を水増し報告して経済統計が改竄されていたことが、省の人民代表大会（地方議会に相当）で公表された。意図的な修正を地方政府が認めたのは中国で初めて。李克強首相が遼寧省トップだった０７年、中国のＧＤＰについて「人為的に操作されており参考値にすぎない」と話したとの米外交公電を内部告発サイト「ウィキリークス」が１０年に明らかにしている。」
日経新聞も同様です。https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM21H99_R20C17A8EA2000/
2017/8/21 23:57
日本経済新聞　電子版
習氏一喝でＧＤＰ修正　遼寧省、名目マイナス20％に 　　
異例ともいえる成長率の急低下は、経済統計の水増しやねつ造を戒める習近平国家主席の強い意向を受けた動きとの見方が多い。ほかの省などにも今後、同じような「修正」は広がりそうだ。」