グローバル化＝企業の海外工場立地加速によって、工場進出＝現地生産分輸出市場が縮小するので輸出で稼いでいた国では、国内生産能力が縮小して行くのが原則です。
中国その他後進国進出の場合、現地政府は輸出産業の進出を求めるのが普通ですので、進出先へそれまで輸出していた分の輸出がなくなる外に周辺国への輸出も失います。
東南アジアの雁行的発展時に日本からアメリカへの輸出代替基地（対米巨額黒字削減による対日批判鎮静化効果が期待されていた）になっていたことが知られています。
タイ王国を例にすれば、車など同国から周辺国への輸出基地になっています。
国内に残った工場の競争力を高めても進出先子会社の工場と顧客奪い合いをして、進出した工場をつぶすわけには行かない・・むしろ進出したばかりの工場を成功させないとならない立場ですから、部品供給をしたり未進出先の新規顧客開拓くらいしか出来ません。
進出先は概ね過去に輸出市場として大きい・・成功している顧客ニーズの確かな地域から始まるので、母国としては大口・優良輸出先を失うような結果になります。
この辺が出張所を営業所にして更に顧客が増えると格上げして、現地法人を設けて行くパターンの商社やサービス系・・成功すればもっと他店舗展開すれば良いコンビニ等との違いです。
トヨタの例で言えば、海外立地・進出を続けていますが、上記パターンで考えれば、（完成品輸出に比べて部品輸出では比率が下がりますので）国内生産を大幅に落とさねばならないのですが、国内空洞化を避けるために国内生産能力を落とさないと言う姿勢で頑張っています。
トヨタほどではないにしても、例えば海外に年産１００の工場を立てると、国内生産能力をすぐに１００全部縮小するような企業は皆無に近いでしょう。
国内雇用維持等のために海外生産増加＝国内生産縮小の何割ずつ程度しか徐々に縮小して行けないとすれば、（1割ずつ人員削減の場合１０年間）その差額分の何割かは海外工場に移管していない高級機種への転換・・アフリカ等まだ工場進出していない地域での新規販売拡大に振り向け、それでも補充しきれない分を企業が毎年社内失業者として負担し続け、雇用維持し続けて来たことになります。
この間に内需が縮小するどころか、逆に膨らんで来たとすれば社会全体で大変な負担があったことになります。
この負担分（公共工事に限らず新たな介護関連分野の需要掘り起こしや社内失業を抱え込む企業には雇用助成金が支給されていましたし失業保険や職業訓練など）が財政赤字として蓄積されて来たのです。
財政赤字を減らせと言う論は、言わば「政府や社会全体の負担を減らして経済原理どおり失業者は食うに困っていれば良い・・仕事がないなら仕方ないでしょう」と言う結果主張をしているのと同じです。
日本は長期間儲けた蓄積があるのですから、このような社会システムの変換期にこそイザというときのための蓄えを使うべきです。
システム変換と言えばその最たるものは少子高齢化社会への変換でしょう。
国際平準化によって現地生産化が進むと長期的には輸出産業は縮小して行くしかないのですから、自給自足で足りない分の輸入代金・・海外収益による送金で国民の食糧や燃料その他資源輸入をするには、養う国民が少ない方が良いに決まっています。
海外から送金額が１００単位であって国民が１００人ならば一人1単位しか使えませんが、国民が３０人になれば一人３、３単位使えます。
将来海外からの送金に頼る時代が来れば養う人口が減っていた方が有利に決まっています。
この辺の仕組みは親の遺産が一定のときには、子供の数が少ない方が一人当たり相続額が大きいのと同じです。
この辺は財政赤字で負債を子孫に残すのか？と言うキャンペインに対して、国債発行残高よりも多い個人金融資産を子供が減って少人数で相続すると、却って得する関係になると書いたことがあります。
相続前には、親の介護をするには子供の数が多い方が良いのですが、この過渡期にあって苦しんでいるのが日本ですが、この過渡期にこそ過去の蓄積を使えば良いと言う意見を以前から書いています。
こう言うときに使うために貯蓄して来たのですから、一定期間の財政赤字は当然のことで（親が入退院を繰り返せばお金がかかりますがその内巨額相続が出来ます）これを大騒ぎしているのはおかしい（約３０年間経過で多過ぎる老人が退出して人口構成が完成して安定した社会に落ち着くのを待つのが正しい）と言う意見を大分前から何回か書いたことがあります。
自宅や店舗の建て替えのときには、その日その日の稼ぎで足りないし売上減になるのは当然で、こう言うときにこそ長年の蓄積を使って凌いで行くべきです。

円高になると企業が悲鳴を上げ、国民は物価が下がって大喜びの構図ですが、これは短期的な現象でしかありません。
企業は雇用責任を果たすために（余裕があるから）困っているだけであって、企業は本当に困れば（余裕がなくなれば）身軽に経費・人件費の安いところにドンドン移転して行けば良いので、本当に困るのは、簡単に移動出来ない国民の方です。
企業は新興国へ移動すれば低賃金で雇用出来ますが、人間の方は新興国へ移動して仕事があっても、日本の何分の１の人件費では困るので国内で従来通りで働けるならば・・と言うことで国内にしがみつくのが普通です。
労働者は円高になった当初、（いきなり賃下げはないので）物価安の恩恵を受けるだけですが、長期的には企業の海外進出が進むと、ジリジリと雇用が減り労働条件が悪化するのは当然の経済原理です。
円が１割上がれば、みんなそろって１割給与が自動的に下がる方式・・納品価格、失業保険、年金もすべて自動的に１割下がるスライド制にすれば公平ですし、企業も海外に逃げなくて済みます。
一律で強制しなくとも円高で輸入価格が下落していくので、時間の経過によって諸物価は下落して行きますが、時間の誤差だけなら我慢して企業も国内に留まれますが、人件費だけは賃下げが出来ない国民思想＝宗教かな？があるので、この負担に耐えかねて徐々に企業は海外進出に活路を見出さざるを得ません。
一律強制的値下げの場合、たとえば電気料金だけ部分的円相場スライド制にした場合、却って不公平になり、複雑化しますので、すべての価格を一律機械的に上下させるのが簡単でしかも公平です。
（輸入原料費が１割減でも電力コストは燃料費が１００％ではないので、すべてのコストを１割減にしてくれないと無理があります）
あるいは、現在年金制度では物価スライド制になっていますが、これでは、物価という間接的データによるので、効果が出るのに数年遅れになる外に何を統計に組み入れるかによって、その製品を多く使う階層と使わない階層によって、大きな違いが出過ぎて実際的ではありません。
年金で言えば超高齢者にとっては、スマートフォンなどの値下がりの恩恵は受けない代わり、医薬関係の相場変動は大きな影響があるなど階層によってマチマチです。
円相場に国内諸価格が連動しない状態においたままですと、国際競争に曝されている企業にとっては、販売価格は直ぐに・即日円相場上昇に連れて目減りするのに（１ドル１００円の正札のままでも、円が次の日に９８円に上がると企業の手取りは９８円に減ってしまいます）、国内物価、人件費等が従来のままでは、コスト的にいわゆる股割き状態です。
政府の方は円高による国内不景気・・失業対策等バラまき傾向になって増税志向になりますので、ますます企業にとっては居心地が悪くなります。
円高傾向になれば、企業としては海外に逃げ出すのが、経済原理に合っているので（上記の例で言えばアメリカで全部造って売っていれば、１ドルが何円になっても関係がありません）ジョジョに海外比重を高める・・国内生産比率が下がる傾向になります。
海外展開資力のない企業は縮小・倒産し、労働者も失業して無収入になったり、新卒の就職が厳しくなります。
職場が縮小して行く中で失業を減らすには、ワークシェアリング・・非正規雇用の増加で薄めて行くしかないでしょう。
皮肉なことですが、一部の高度化適応成功と過去の黒字蓄積（利子配当の還流）が、国内雇用が大幅縮小して行くにも拘らず、円相場を引き上げ、平均的労働者の国際競争力を減退させ職を奪う効果を加速させていると言えます。
貿易赤字が続けば普通はその国の通貨価値が下がり、その結果再び貿易収支が均衡して行くものですが、我が国の場合、巨額海外投資資金・外貨準備があるので仮に貿易黒字基調になってもちょっと様子が違ってきます。
収入が減って苦しくなると支出を抑えれば貿易・家計収支赤字が収まるのですが、個人と違って政府の場合、従来支出を削るどころか不景気対策として、歳出増になるのが普通です。
貿易赤字国でのこの種のケインズ主義的支出は間違っているという意見をOctober 22, 2011「国際競争力低下と内需拡大５」で書いたことがあります。
我が国の場合、貿易収支が赤字基調になって経済が苦しくなれば、内需＝バラマキを縮小して節約するのが筋ですが、衆愚政治化している現状では財政支出増を求める意見に流されて、資金穴埋めのために海外資金の引き上げに動く（海外のドルやユーロ資金を売って円を買う）でしょうから、貿易赤字になってもなお円相場が上がり続けるリスクがあります。
この連想作用で、復興資金として、海外からの資金引き上げが起きるとみた投機筋が円買いに動き震災直後に円が上がったのですから、私の個人的妄想・杞憂ではありません。