従来から繰り返し書いていますが、金融収益は時間稼ぎや一時のショック療法にはなりますが、億単位の国民を長期に養えません・・いくら株価を上げても恩恵を受けるのは株主だけですし、しかも３割の外国人投資家が収益を３割外国へ持って行ってしまいます。
歴代政権は成長戦略と言う名で公共工事や商品券その他バラマキを続けてきましたが、今度は株主限定の一時金バラマキと評価できます。
一握りの株主優遇策と言う批判を避けるために５万円１０万でもほぼ誰でも参加できるように個人株主の裾野を広げるための政策/NISAが展開され、これがしきりに宣伝されています。
一握りの株主ではなく５万円１０万円の株主が１００〜２００万人増えれば、その人たちも株価上昇政策を支持してくれると言う政治的読みでしょう。
しかし、この政策は５万１０万の小金しか持っていない非正規雇用の人も参加できると言うだけであって、経済効果で見れば、株式市場は参加数を増やしても恩恵は頭数に比例しないで金額に比例する仕組みですから、金額比率で言えば彼らは一握りにさえ行かないホンの僅かです。
１０万円で買った株式が５％上がっても金額的には大したことがありませんが、何億単位で持っている人や機関投資家にとっては大きな意味があります・・・・結果的に外国人株式保有比率が急激に上がっていることからも、超金融緩和の目指す真の政策意図が分ります。
金融超緩和策が、株価上昇策以外に実体経済にどのような効果があるのか見えません。
日本の大手企業の内部留保・・使い道のないまま眠っている資金の巨額さがいつも批判されていますが、このような資金あまりの日本で金融緩和しても、銀行が企業の投資資金を貸しようがない・・国債購入や株式バブルに向かうしかない状態です。
今朝の日経新聞を見ると金融庁は検査基準をリスク先へどれだけ貸しているかをプラス評価に改めると書いています。
リスク先以外の優良企業では資金あまりで借りたがらないから、いくら緩和してもどうにもならない実態・・リスク先へもどれだけ貸しているか・・もっと果敢に貸せと言う行政指導を強化する意味を表しています。
こうした行政圧力の結果、その先に発生する大量の貸し倒れの損害を誰が責任持つのでしょうか？
金融緩和政策や法人税減税政策は外国人投資家にメリットのある政策・・株価上昇政策になるので外国人には人気があるでしょうが、本当に国内産業振興策になるのか・・むしろ貴重な資金（人口減が実現するまで赤字補填に徐々に使って行く必要のある資金を）を外国人にバラまいて（早く国力消耗して）終わらないか心配です。
成長戦略の意味は、事業主に取っては国内事業拡大よりは海外進出を成功裏に行なうことが多くの企業の目標ですから、株が上がって資金力に余裕ができても国内投資より海外進出に使うでしょう。
上記結果地方での成長戦略とは、地銀や地方中小企業でも如何にして海外に出て行くか（輸出比率を下げる話題・・）世界は広いぞ！の話題ばかりで県内で新規立地して生産し海外輸出しようとする企業は皆無です。
弁護士の世界でも海外雄飛しませんかの話題が成長戦略のような印象になっていますが、皆様の世界・業界ではどうでしょうか？
人口を増やせばその分内需が増えると言う変な論理で人口減抑制／／人口拡大政策がマスコミで盛んです。
しかし、その分養うべき人口も増えるでしょうから、現在の国内生産業のうち、輸出用国内生産比率が３割だとした場合今後この比率を維持できるか減って行くのかの議論が重要です。
現在存在する輸出用国内生産比率が今後２割→1割と減って行き、最後は内需分だけしか生産できなくなると資源輸入が出来なくなります。
貿易赤字の結果は別に考えるとしても、輸出用生産が減る分を内需で補うために人口を増やすのでは無理があります。
「車やテレビの輸出が減った分を補うために人口を増やして国民が買いましょう」と言う政策っておかしいことは誰でも分るでしょう。
ラーメン屋や百貨店の客が減ったら、従業員を１００倍に増やしてラーメンを食べてもらい、百貨店で買い物してもらおうと言う政策と同じです。
いま金融緩和でこれの後押しをやろうとしていることになります。

グローバル化＝消費地またはその近辺での生産→供給が究極の姿・・完成型でしょうから、これが完成するまで＝海外進出能力がなくなるときまでの過渡期には、輸出用生産能力の過剰化→縮小圧力が止まりません。
この辺の意見は、05/27/07「現地生産化の進行と加工貿易の運命２（人口減少策３）」前後でグローバル化→所得平準化→現地生産になって行くしかないと書いたことがありますので参照して下さい。
グローバル化による海外進出が完成する＝調整が終わるまでは、企業にとっては負担（無理して輸出するので利益率減少）が残りますが、なお少しは輸出代金が稼げます。
日本の場合高級部品（炭素繊維など）を現地生産しないで当面輸出して行けますので、この辺である程度稼いで原油や資源・食糧等の輸入代金の一部を稼ぐことが可能です。
これでも不足する分は、海外進出による利益送金で（所得収支黒字）穴埋めして行く必要があります。
グローバル化＝現地生産化の進行自体を否定できない流れですから、貿易収支悪化を危惧して海外進出を怠っていると、（配当収益の送金が期待出来ないので）将来輸出自体がドンドン細って行き最終的には輸出が殆ど出来なくなったときに食糧等の各種資源輸入が出来なくなって大変なことになります。
高齢化に備えて誰もが貯蓄に励む・・利子配当（年金）収入で老後生活費を維持しようとするように、国家も輸出で外貨を稼げなくなる日に備えておく必要があります。
後進国では今のところ制限すると工場進出してくれないので寛容ですが・充分行き渡れば、利子配当の本国送金に規制がかかるようになるのは目に見えていますので、この日に備えるには結局自国資源の範囲内で生きて行けるように長期計画で適正人口にして行く努力が必要です。
人口縮小は数十年単位で時間がかるので、その間の食い扶持として利子配当収入が重要だと言うだけで永久に有効と考えているのではありません。
この辺も大分前から何回か書いています。
マスコミを見ているとFTA等の流れで貿易は自由化→活性化する一方のように見えますが、この動きが完成すると逆に輸出入数量縮小を促進・・国際貿易停滞するための動きにもなって行きます。
貿易とはある地域にないものをある地域から持って行くことが原型ですが、産業革命以降は、工業製品を品質の割に安く作れる国から安く作れない国・あるいは新製品開発した国から新製品のない国への輸出行為が主流になってきました。
グローバル化が進むとどこにでも需要あるところに先進国の先端工場が立地されて行き、どこでも似たようなものが生産される社会になります。
世界中で同じような製品が存在（現地生産）する社会になれば、産業革命以降主流になっていた工業製品の輸出入貿易が主流の地位から転落して、再び資源移動が交易品の中心になる時代が来ます。
（完全になくなる訳ではありませんが・・新製品をどこかの国で先に作ると伝播が早くなると言うだけです・・iPhoneをアメリカで作って５０年も独占していれば５０年間貿易品ですが、開発発表と同時くらいに中国で生産が始まる時代です）
この辺は先行者利益の期間が短くなっていると言うテーマで、05/26/07「現地生産化の進行と加工貿易の運命１(先行者利益の寿命）」で古代には文明の伝播に数千年かかっていたのが、次第に短期化されて来た経過を紹介しました。
こうなるとそこに存在し（作れ）ない希少品だから売れるのではなく、新製品開発後短期間で世界中どこでも作れる時代が来ますので、国際競争が加速すればするほど僅かのコスト差や現地顧客ニーズキャッチ差が現地販売競争の差になります。
インスタントラーメンで言えば、当初日本の味にちょっと工夫しただけでで輸出できていたでしょうが、時間が経つと現地人の好みに併せて行かないと似たようなものを作り始める現地資本に負けていきます。
工業品も消費地から遠く離れた本国で売れ筋の研究や指令をしていると・・あるいは遠くから部品調達していると時間差で現地進出した競争相手の企業に負けてしまいます。
厳しい競争を勝ち抜くには、現地生産だけではなく、現地密着したデザインや研究開発をするしかありません。

物を作る能力はなくとも、ニーズをつかんだ方（アップルやサムスンなど）が注文すれば優秀な部品会社はどこでも納品してくれます。
日本がアップルやサムスンに負けているのは、品質差ではなく、ガラパゴス化と言われているようにニーズ把握力・・商品化力十その早さです。
東京本社で研究開発して指令していたのでは、現地ニーズをつかみ損なうほか反映力の早さにも負けます。
「アップルやサムスンと言っても日本部品がないと作れないんだ」と言う強がりは、グローバル化時代＝製品競争からニーズ把握競争時代への変化を理解しない強がりの域を出ません。
近代戦争時代に入っても刀を振り回して「剣術なら負けないのだが・・」と言って・「そうよそうよ！あんなへなちょこには内のお父さん負けないよ！」とはやし立てているようなものです。
車の場合はまだコモデテイー化が難しいので何とかなっていますが、これが電気自動車になると家電製品のようにちょっとした経験があれば、どこでも普及品を作れる時代が来ると言われています。
品質差が大きいときには現地ごとの細かいニーズを（左ハンドルのまま）無視しても、品質差が決め手になりますが、どこでも、そこそこのものが作れる場合、顧客ニーズにあったものを作った方が有利になります。
現地企業の方が現地人のニーズに合わせ易いのは当然です。
東南アジア市場では西洋企業よりは、アジア人である日本の方が有利ですし日本人よりは、マレーやタイ人そのものの方がなお有利です。
最初は接客ソフトの未発達な中国人は日本のサービス業の教えを受けるしかないでしょうが、コンビニ等で接客技術を身につければ、独立した中国人の店舗の方が日本人経営店舗より有利になってきます。
中国人の味や色柄好みその他全て、現地ニーズを取り込んだ方が勝ちとなれば、現地に５年や１０年駐在している日本人より、何世代も住んでいる中国人の方が有利に決まっています。
ニーズ把握・商品化能力を重視するならば、現地人の感性・・現地人採用が必須になります。
このために工場進出・海外生産移管を進めても研究開発は国内に・・と主張していたのを改めて、海外・・各現地ごとに開発研究拠点を設けるしかなくなって行きます。
こうして進出企業は一定期間経過で（数十年〜５０年かかるのもあるでしょうが・・いつかは）部品も現地トップもデザイナーもみんな現地化され現地企業に飲み込まれて行くのが歴史の流れです。
部品も現地化が進む一方ですし、研究開発要員やデザイナー等もみんな現地化して行くと国内に何が残るか・・国内需要用の生産研究要員・自給自足に必要な労働力しかいらない時代が近いうちにやってきます。
コモデテイー化の罠から逃れるためには、レーヨンから炭素繊維に切り替えたように、大変身するしかないのですが、ある業界で同業者が数十社あるときに、大変身に成功するのは各業界５〜６社（膨大に存在した繊維業界で世界的企業として生き残っているのはトーレ、クラレなど僅かです）あれば良い方でしょうから、残りの９０％以上の同業者が輸出減による廃業や規模縮小して来たのですから大変でした。
海外進出が継続的に行なわれて来たこの２０年間製造業では、過剰雇用・過剰生産能力に苦しんで来たのは当然です。
この間・・企業は社会責任として社内失業を大量に抱え込んで来たし、これが失われた２０年と言われる企業苦境・・株価低迷の原因でした。
この間に製造業従事者がかなり減りましたが、一斉に減らさないで年数をかけて少しずつ減らして行く日本的経営が、日本企業や社会全体にお腹に痛みを抱えたような状態を続けさせたことになります。
参考までにバブル崩壊後の製造業従事者数の減少を見ておきましょう。

以下は日経新聞の電子版？データです。
７月２日に紹介した新聞記事より1年半前のデータですから、車の生産台数などが少し違っています。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0100L_R00C13A2MM0000
2013/2/1 11:19
「製造業の就業者はピークだった1992年10月の1603万人からほぼ一貫して減少してきた。1000万人を割るのは61年６月以来。就業者全体に占める製造業の割合が最も高かったのは70年代前半の27％超で、これが昨年12月には16％まで落ち込んだ。特に2008年の米リーマン危機以降は世界景気の減速を受けた輸出の冷え込みで就業者の減少が加速した。」
「アジアは市場拡大が見込めるほか、人件費が安いため、各社は経営資源を現地生産の拡大に投じるほうが効率的と判断している。自動車の国内生産台数はピークだった90年（1348万台）から近年は３割程度減少して推移している。」

上記記事では「人件費が安いから」と書いていますが、世界企業がこぞって中国等で現地生産を始めると人件費の安さは同じですし、品質差がちょっとしかない場合、現地ニーズを如何に早くつかむかが・・結局現地トップから中堅〜デザイナー等の開発要員まで現地化の進んだ企業が製品販売に迅速対応できるので・・販売競争の勝敗を決める点にまだ気が付いていない記事です。