話題がズレますが、もう少しロシアの(独自文化のない)民族意識・・とは何か?という疑問について書いて行きます。
エルミタージュ美術館はドイツ諸候の娘であったエカテリーナ２世が（１７００年代後半から、ナポレン戦争終わりまでの治世）ころにドイツ〜フランス、イギリスその他の収集家の持っていた「所蔵品をまとめ買い」する方法で蒐集を始めたことに始まります。
映画を見ていると成金になって文化も身につけようとしても自分で選別する能力がないので？、自慢の作品の多くは西欧の有名所蔵家の所蔵品を金にアカしてまとめ買いした印象です。自国文化の紹介でないのはもしかしたらイギリスまたはアメリカ系映画だったからかも知れません。
何を見に行くかを知らないまま、妻に連れて行かれる習慣なのでどこの映画会社だったかを見損なってしまいましたが・・字幕に頼ってみていますが、聞こえてくる発音は英語だったようでした。
エカテリーナ２世はトルコと戦いクリミヤを奪いウクライナの大半を領有し、スウエーデンと戦いバルト三国を吸収したり・ポーランド分割を主導するなど大活躍です。
シベリアでいつから金が産出されるようになったかネット検索には出て来ませんので根拠がありませんが、その資金背景を想像すると、約１００年前のピョートル大帝がシベリアに版図を拡大した効果が現れている・資源獲得・・金産出によるバブルがあったからではないでしょうか。
金回りの良さが相次ぐ対外戦争を可能にし地位相応の立派な宮殿やこれを飾る絵画・彫刻などの文化導入の欲求となり、国内改革も進めていわゆる啓蒙的専制君主・トキのリーダーの一人に数えられるようなりましたが、アレクサンダー大王や漢の武帝など外征を積極化した王朝はその後兵役に徴用される庶民の発言力の高まりや不満が蓄積し財政的にも負の遺産を受けつぐのが普通です。
エカテリーナ2世は、「どうせ先のこと」だという気安さから、啓蒙的人気取り・・人民に期待をいd化せるなどキレイごとを言い過ぎたので、農奴たちも期待してしまい後継者が苦しんだと原因を作ったのではないでしょうか？
贅沢するとその後が大変なように、お金だけはなく人民を兵士等として贅沢に使い過ぎた・負の遺産を残したことになります。
イギリスが対日戦に協力させる為インドのグルカ兵に独立させるような甘言を弄して期待させたことが大戦終了後の独立運動の元になり、ユダヤ人に建国を約束したことが戦後アラブ対イスラエルの紛争の原因になったのと同じです。
上皇や藤原氏が武士をいいように使っている内に武士の発言力が高まって行ったのと同じで、人をタダでは使えないと言う当たり前の結果です。
ロシアもその後長期的に農奴らの地位向上慾をかき立てて・・欲求不満が高まるし・他方戦争ばかりで財政危機に見舞われるようになった・・エカテリーナ2世死亡後の19世紀後半以降は国内不満が渦巻きその矛盾解決（農奴解放しようとすると大貴族が反対するなど）に苦しんだ挙げ句に解決能力がないまま、ロシア革命に突入してしまいます。
政治と言うモノは矛盾した主張をどうするかの調整能力次第ですが、これがない民度だと暴発になります。
ロシア革命が一朝にして起きたのではなく、長期間の矛盾蓄積によるもの・・その十数年前の日露戦争当時にもその前兆の反乱があって（第一次ロシア革命とも言います）、止むなくロシアが対日講和に応じざるを得なかった経緯を見れば明らかです。
http://www.y-history.net/appendix/wh1401-114.htmlによれば、戦艦ポチョムキンの乱は以下のとおりです。
「１９０５年、血の日曜日事件で民衆を弾圧し、日露戦争を継続するツァーリ政府に対する不満は兵士の間にも広まった。５月には日本海海戦でバルチック艦隊が全滅し、大きなショックとなった。そのような中で６月、ロシア海軍の黒海艦隊の戦艦ポチョムキンの乗組員が反乱を起こして艦を乗っ取るという事件が起こった。」
日露戦争では初戦では連勝していましたが、既に継戦能力のなかった日本はこれで救われたのです。
日米戦争は途中で終わるために・・仲介してくれる国が想定出来なかったので、無理を言われても隠忍自重して来たのですが、最後に自重し切れずに開戦に踏み切った結果、最後まで戦うしかなくなったので完敗してしまいました。
戦を始めるときは双方ににらみの利く大国・上位機関がタオルを投げてくれる準備が必要です。
信長も都合が悪くなると、足利義昭や朝廷を動かして和議を成立させて時間を稼ぐのが普通でした。
話題がズレましたが、ロシアを見ると独自文化のない国が資源収入による成金→軍事力を持ったと同時に世界中から美術品を買い集めただけのような民族では先がありません。
現在もロシアは原油が安くなると途端に苦しくなる資源頼みの国です。
以下15年と１６年で見ておきましょう。
（１）・・15年分では前年比３５／７％減の速報ですhttps://www.marklines.com/ja/statistics/flash_sales/salesfig_russia_2015
販売台数速報 2015年
ロシア新車販売、12月は45.7％減、通年は35.7％減の160万台
・欧州ビジネス協会(AEB)が14日に発表した2015年12月のロシア国内新車販売台数(小型商用車を含む)は、前年同月比45.7%減の14万6,963台となった。通年では前年比35.7%減の160万1,216台となり、3年連続でマイナスとなった。
（２）１６年分では１１％減の速報です。
https://www.marklines.com/ja/statistics/flash_sales/salesfig_russia_2016
ロシア新車販売、12月は1.0％減の14.6万台、2016年通年は11.0％減の142.6万台
・欧州ビジネス協会(AEB)が12日に発表した12月のロシア国内新車販売台数(小型商用車を含む)は、前年同月比1.0%減の14万5,668台となった。2016年通年の累計販売台数は前年比11.0%減の142万5,791台
中国が苦しいと言っても昨日紹介したように昨年は１４％増以上ですし、アメリカも３％増（日本は飽和状態ですから更新需要しかありません）です。
ロシアは農業国家ですから、資源が下がってもベネズエラのように食うに困ることはないにしてもクルマの更新需要ほど庶民生活を正確に表す指標がないと思われます。
ロシアは日本の２倍以上の人口を抱えて年間需要が１４０万台規模で日本の年間販売台数の３分の１でしかなく、これから新規需要が増える途上国であるにも関わらず、15年は前年比３５％も減り、原油相場が持ち直した１６年でもなお１１％も減少するとは異常です。
食品は10日も食わずに先送り出来ませんが、クルマの買い替え需要は、生活が苦しくなれば、６年に１回買い替えていた人が１〜２年先送りすることは平気ですし、この先自分も欲しいな・・と思っていた人が新規購入をためらう・・・・この結果売れ行きが落ちる・・新規需要による前年比増どころか、更新需要の多くが先送りされることほど景況感を良く表す指標はありません。
ベネズエラほどではないにしても、原油価格の上下に連動してロシアのクルマ販売の落ち込みが激しい・・ロシアは資源国家経済の比重が高い点に注意すべきでしょう。
独自文化のない国の将来は限られます。
キリスト教国の対異教徒意識
十字軍の遠征と言う名で西欧基準の歴史を習いますが、実際には異教徒相手の略奪目的のファンドを組ん（今で言えば日本への強盗集団と資金拠出者を募集していたようなものです）で戦利品・略奪が楽しみで出掛けるものでした。
十字軍旗を掲げる略奪行為が本質を表していますが、キリスト教公認の海賊〜山賊行為だったことになります。
この略奪品が当時未開地だった西洋レベルを底上げし、ルネッサンスの原動力になったのですから西洋の文化は交易ではなく略奪によって成り立っていることが分ります。
大航海時代に戻しますと、歴史の勉強では西欧を美化して、大航海時代と言いますが、実質は大海賊時代の幕開けでした。
海賊の歴史を遡れば「ノルマンコンクエラー」とイギリスの歴史で習いますが、実際には西欧全体がノルマン人の海賊（バイキング）に侵略されて来た歴史です。
ノルマンデイ上陸作戦で有名なノルマンデイ地方は言うまでもなく今のフランスの一部がノルマン人に占領されていた土地ですし、１１〜１３世紀に掛けてイタリア半島各地にノルマン王国が建設され地中海進出の拠点にしていたらしいです。
この侵略経験・・海賊の末裔が西欧の王族ですから、海賊のDNAが大航海時代の主役になった可能性が充分に考えられます。
異民族のところへ行けば略奪することが楽しみと言う民族性・・特にキリスト教の教義は異教徒には何をしても良いと言う教義が基本でしたから、海賊行為はその一つの現れと言うべきで無法な殺戮行為に何の罪悪感もなかったでしょう。
異文化圏へ行くには何か交換するものが必要であったと昨日のコラムに書きましたが、大航海時代に入って勢いよく飛び出して行っても（・・今でも寄港すると先ず水や食糧の補給が第一の必須行為ですが、）寄港地で水や食糧を貰えないと生きて行けません。
水や食糧を恵んでもらっても恩義に報いるべく交換すべきものがないのですから手ぶらで行くしかない・・、格好がつかないので、海賊の本性を現して、恩を仇で返し武力制圧して行くやり方で現地人がその無法に怒って反抗すれば、インデイアンの絶滅行為を代表に各地で皆殺しなど制圧を繰り返して行ったのがその後西欧が支配地を拡大して行った原理です。
ちなみに太平洋の諸島では元々戦う文化がないので良いように混血されてしまい、固有人種が消滅させられていますが、アメリカインデアンが絶滅したのは、誇り高く無法な行為に敢然と抵抗したことが却って悲惨な結果に終わった事例です。
アメリカはインデアン同様に勇敢な日本に対しては、原爆であれ何であれ大量殺戮を繰り返して、大幅に人口を減らしてから、白人と混血させてしまう・・ニッポン民族を消滅させる目的があった疑いがない訳ではありません。
（２度にわたる原爆投下は戦争・・戦う目的ではなく勝利が確定し、日本から将来報復を受ける心配がなくなったことを見極めてから、日本人相手に行なった大量殺戮の人体実験を2回も行なったことは記録上明らかになっています・・こんな非道な人体実験を２回もする・・直ぐに調査団を派遣してその成果を確かめるなど「人として」出来ることではありません・・この前提として将来ニッポン民族を根絶やしにするか国家として復活させない計画あったことが分ります。
以前から書いていますがソ連による日ソ不可侵条約違反にとどまらず何十万人もの将兵のシベリア連行はアメリカとの密約による可能性が高いと思われます。
この前提があって、占領すると直ぐに「農業国としか存立を認めない」と日本国内の工場設備一式をアジア諸国へ搬出する計画が始まった・これは紹介したことがあります・・のですが、これは国際条約違反です。
日本はポツダム宣言・・国際条約を受諾したに過ぎないので、アメリカも宣言遵守義務があるのに、・・日本が相手が条約を守ると信じて降伏・・武装解除すると手のひら返しで何でも出来る態度にかわった・・条約違反・・インデイアンに対する卑劣な仕打ちの再現でした。
今で言えば世界の確立したルール無視の中国同様に「ルールなんか関係ない・・武力さえあれば良いだろう」式で土足で踏みにじるようなやり方をずっと異教徒に対してやって来たのが欧米諸国だったことになります。
こんな無法なやり方で世界・異教徒支配を拡大して行き、世界的な無法行為がまかり通っていたのが近代世界でした。
中世から近代に至る西欧各国の王も野蛮さを強調する方が支持が集まる・・今のプーチンに始まりトルコのエルドアン〜トランプ候補、フィリッピンのドウテルト大統領みんな先祖帰りと言うか本音の政治を強調していますが、社会レベルがその程度なのに、人権重視の思想が入っても庶民には居心地が悪い・・この程度が落ち着くレベルでしょう。
アメリカもフランスも公式には死刑廃止の国がその代わりに現場でドンドン射殺する・・黒人など異教徒です・・社会であることを以前から書いてきましたが、これを公式に奨励しているのがフィリッピンのドウテルテ大統領です。
西欧近代の海賊行為・・非人道行為の数々は、元々ノルマンコンクエラー・・海賊親分のDNAを誇るのが西欧各国の王族であれば「むべなるかな！」と言うところです。
イギリス国教会独立で有名なヘンリィ８世は粗暴で有名ですが、歴史に詳しい人の話では、西欧としてはヘンリイ８世は文字も読めるインテリ自慢・あれで普通だったと言います。
西欧各国ではノルマン人征服王朝が基本ですので、被征服民・・一般国民とは民族性が違う・・王族の背が高く、体格の立派な人が多いの・・例えばイギリス紳士と言いますが実際に行ってみると、庶民は意外に体格が貧弱です・・体格の良いノルマン人が支配者になっていることによります。
今でも背の高い人が西欧人の憧れの的になっているのはこの影響らしいです。
西欧では、革命後も階級制度が残っているのは元々支配階層が異民族である点にあるようですし、結果的に格差に対する抵抗感が低い原因です。
格差反対で騒いでいるから意識が高いのではなく、放っておけばいくらでも格差が開くのを容認する社会こそが問題です。
フランス革命を自慢しますが日本は革命がなくとも庶民を大事にする文化でやってきました。
アメリカの対日政策２（国内対立の煽り２）
今も進歩的？文化人はグローバル化適応反対・新自由主義反対・非正規雇用反対などなど新しい制度や社会の仕組みに対する反対ばかりしています。
欧米の「社会は発展するもの」と言う進歩史観で言えば、世界の新しい流れや新しい挑戦に反対ばかりさせて日本が時代の潮流に適応するのに数十年〜1年でも遅れれば遅れるほどアメリカにとって好都合と言う思想に従っていたのが進歩的？野党や文化人の基本です。
私は経済学に詳しくないし、労働条件がどうあるべきかも詳しく知りませんので、いずれが正しいかの視点で書いているのではありません。
ここでは、革新系＝超保守は新しいことを政府が始めようとすると全て反対と言う立場で始め、これをマスコミが礼賛・応援することが多いことを書いています。
何でも反対意見を述べても良いのですが、「じゃあどうすれば良い」かの前向き意見が全くないまま、兎も角新しい事態に適応するのに反対と言う不思議な意見集団でした。
非武装平和論が日本だけが一人よがりで実行しても平和を守れないように、グローバル経済化・・・企業の海外立地の動き・・非正規雇用化の動きに適応することを日本だけが反対してもどうなる訳でもありません。
法人税減税論も、消費税をあげて（個人負担させて）法人税を下げるのはおかしいと言う論法ばかりですが、国際競争があるので、国内事情ばかり言っていても世界企業が逃げ出すばかりでどうにもなりません。
上記批判は、国内で言えば企業誘致のために一定期間固定資産税の減免をすることが多いのですが、これを個人から税をとっていて企業優遇するのはおかしいと言う論理を国際版で主張していることになります。
政策効果は、雇用創出その他複合的に見るべきで、目先固定資産税を減免しても総合的に地域経済にプラスの効果が大きいからどこの国でも企業誘致に必死になるのですから、企業優遇けしからんと言う1面的な形式論で議論していても始まりません。
消費税の個人負担の問題は基本的には法人と労働者の所得分配率の問題ですし、別に解決の道や議論があり得るのですが、話題がそこには行かず庶民は大変だと言うばかりです。
例えば、税率だけで考えても生活保護所帯が苦しいならば、消費税率アップ効果ととほぼ同率だけ支給率アップする運動をすれば済むことです。
低所得層に対しても非課税所帯に対しては一定率の補助金交付したり、納税者に対しては、所得階層別消費単位の統計に従って一定率の減税すれば済むでしょう。
商品別の軽減税率をやると、マスコミだけ消費税免除要求など不公平ですし、食品でも加工品の分類その他複雑過ぎてコスト増になって日本の社会発展にマイナスです。
ただし、私が今この時点で消費税を上げた方が良いかどうかの意見をここで書いているのではありません。
ただし、私は企業優遇批判に応じるために増減税中立・法人税を下げる代わりに同額の法人に対する補助金や減税等を削減するやり方には反対しています。
これでは法人の税負担が同じでは何のために法人税の減税を主張しているのか不明になります。
こんなことをしていると、却って研究等政策促進等のメリハリ効果をなくすだけで終わり、日本企業の発展・国際競争力が阻害されてしまいます。
何をやるにも、日本がもたついて漸く解決してみると社会制度が複雑になって効率の悪い方に行くのは、アメリカや中韓等競争相手にとっては好都合な展開です。
日本の国際競争力阻害こそが中韓や米国の利益ですから、庶民の味方と言う非効率化に向けた文化人の主張が実現するのは願ってもないことです。
新自由主義が正しいかどうかは別として、世界の潮流に棹さしていると、世界企業は企業立地や労働条件の合理化された地域へ逃げ出してしまいます。
非正規化の流れは以前少し書きましたが、社会ステムがデジタル化やマニュアル化して来ると短時間小刻み業務・・引き継ぎの簡易性・・が可能になって、長時間継続勤務の必要性が薄れて短時間交代勤務が可能になったことが大きいと思われます。
これを良い方に導けば労働時間短縮やワークシェアリングに繋がり、男女均等勤務に繋げられます。
国内生産過剰９（人口縮小策３）
１９４３年の３００万人に及ぶベンガル飢饉は有名ですが、これはチャーチルの政治責任による飢餓・・植民地支配害悪の象徴ですが、インド独立後・私の２０代にもこのような大飢饉があってしょっ中写真等で（２〜３年も続けば大ニュースです）今年も飢饉と言う形でガリガリにやせこけた子供の写真が繰り返し報道されていました。
その頃貧乏人の子沢山と言う解説が流布していたので、私の基礎意識に刷り込まれてしまい、その延長観念で書いていますが、今の学問では（全て政治責任？）間違っているかも知れません。
インドで繰り返されていた飢饉は、イギリスの植民地化による継続的赤字・・搾取されつづけていたので、搾取されたことによる失業の増大・・マイナス圧力に安易に人口縮小で適応して行くことはできない民族抵抗の意地・歴史の故だったかも知れません。
（イギリスは７つの海を支配していたと習いますが、実際にはインドを除く全世界に対して貿易赤字でした（これがアヘン戦争の原因ですしアメリカ独立戦戦争の原因でした)が、対インド貿易だけ黒字・・対インド搾取で赤字の穴埋めをしていたのでインドは「大英帝国の宝庫」と言われていたのです）
戦後イギリスからの独立後も飢饉が相次いだ理由は、インド政府の内政能力の低さによるように思われますが今のところ私にはよく分っていません。
仮に民族存亡の危機感が貧乏人の子沢山現象を生じさせているとした場合、合理的冷静に考えれば、例えば、１億人が３〜４０００万に減ったところで安定して豊かな生活を出来るとすれば、そこまで減少するように努力すれば良いのであって、人口が適正なところまで減ること＝民族存亡の危機とは関係がありません。
企業が過剰生産設備廃棄してスリムになって、利益率を改善するのが合理的行動であるように・・・逆に過剰設備・過剰雇用のママでは却って全滅してしまいます。
製品輸入国・・農業だけの国の場合は、１０００万人分の食糧・農産物生産出来ても生活水準の上昇につれてその５００万人分→６００万人分→７００万人分→８００万人分の食糧を輸出してでも洋服や原油・鉄鉱石や電気製品・車を買わねばならないので、（農家が全部自家消費出来ないのと同じ原理です）人口を減らして行く（仕事のある国に稼ぎに出る）か生活水準を落とすしかありません。
即ち食糧自給率だけでは生活できないので、食糧生産で養えるよりはるかに少ない人口しか養えません。
国内でも純農業地域は江戸時代以上に生産性が上がって米や野菜を作っていますが、家族で全部食べてしまう訳には行かない・・子供を進学させたり車や電気製品を買うようになると農産物の大部分を売るしかない・・それでも足りない分は出稼ぎに出る・・結局は養える人口が減って来て過疎化が進みます。
過疎化はいろんな角度からの分析が可能ですが、詰まるところその地域で養える人口・・生産量が少なくなると言う経済現象に忠実に適応している結果です。
高度成長（生活水準上昇）と高度成長について行けない農村地域の急激な人口減少圧力→急激適応は地域社会崩壊を起こしますので、緩和措置として公共工事、地方交付税その他で中央から過疎地へ資金投入を続けた事自体は、（高度成長期には中央に資金が集まっていたのでこれが可能でした）正しかったと思います。
今後は日本の地方だけではなく、国全体が貿易赤字になって行く過程が始まると国全体で人口減社会に適応して行かねばならないのですから、激変緩和措置の資金源として、これを海外収益の送金がある間にやるべきだ・・少子化をもっと早く進めるべきだと繰り返し書いてきました。
EUで言えば今のところ南欧諸国は（日本の地方同様）赤字で、ドイツやオランダなど（日本の東京、大阪・名古屋圏のように）が黒字ですが、EU全体が将来赤字化して行くことも考えられます。）
EUは次々と周辺後進国を取り込んで消費人口を増やしてドイツ等先進国がこれを市場にして成長していますが、規模が大きいので分り難いだけです。
１０月８日の最後に書いたように、客を増やすために従業員を増やして従業員に食わせたり物を買わせているので、外見上売れ行きが良くなったと言っているようなものです。
給料等生活費負担するのが東欧や南欧諸国で、車やラーメン・ハンバーガー等の売上を持って行くのがドイツ等北欧諸国と、遠くに分かれているので分り難いだけで、これを１つの企業・経済体としてみれば簡単です。
1企業で見れば従業員を増やしてパンなど多く買わせても、一方で給与支払が増える関係ですが、EU内先進国は給与支払を域内他国に押し付けている関係です。
日本の場合地方交付金等で再分配していますが、EUではこの機能がないままですから南欧諸国が一方的に割を食っていることを南欧危機に際して書いたことがあります。
EU全体で見れば、人口を増やして（版図を広げて）１時的に売上が伸びても、結果的に養うべき人口が増えているので、最後は地盤沈下に苦しむことになるでしょう。
国内生産過剰８（人口縮小策２）
経済の活性化＝国内生産が減るのを防ぐには、輸出用国内生産維持・拡大の見通しが立つようにすることが必要です。
輸出産業が、ドンドン海外立地して出て行くのは止めようがないのですから、新たな輸出産業を育成しない限り国内産業は内需向けばかりになってジリ貧です。
長期的な成長戦略としては農産物輸出品育成こそが有望です。
工業品はいくら良い物を開発してもすぐに海外進出するしかなくなるので、今後工業製品の新規開発・研究は労多くして実があまりありません。
研究開発には多大なコストがかかるのに、これを真似する方はジェネリック薬品で知られているとおり安く出来るからです。
サムスンも日本の開発した技術を模倣しているうちは有利でしたが、トップランナーになると（日本企業がこの分野から撤退してしまって、日本の研究開発・技術者引き抜きができなくなったら）行き詰まるだろうと言われていましたが、最近の急激な売上減を見ればその結果が出て来た感じです。
その点、食料品は（特に味付けなどは）簡単に真似できない上に気候性があるので簡単に海外で真似して作れませんので、長期的に輸出品・交易品としての地位を維持出来ます。
日本人の味覚が優れているので、輸出品にするつもりで頑張れば必ず良いものが作れるでしょうし、農業に力を入れて農産物や嗜好品輸出に活路を見出すのが今後有望な選択肢だと思います。
日本はアメリカやオーストラリアと量で勝負する必要がなく味で勝負すべきです。
とは言え、工業製品と違って食糧増産で大量の労働力がいりませんので、工業品輸出時代に増やした人口・・従来どおりの多くの人口を養うのは無理があるので、長期的戦略としては工業品輸出開始前の適正人口に減らして行く必要があります。
人口拡大策に反対の意味でもう一度書きますと、内需用の人口を百倍千倍に増やしても、増えた人口を食わさねばならないし、輸出用生産が減って行き内需分しか生産できない限り、国内総生産が減って行く・・景気沈滞の方向性が変わりません。
しかも貿易赤字拡大傾向のママ内需ばかり増やすと、これまでの蓄積の食いつぶしが早くなるだけであって、経済破綻してしまう時期が早く来てしまいます。
過去の蓄積で次の時代が到来するまで食いつなぐには、植物が葉を落とすように冬の間身を小さくする・・少ない人口で使った方が長持ちできます。
輸出増＝貿易黒字国は赤字国に失業を輸出していると言われていましたが、輸入品に押される国では、職場縮小して行くか、賃金下落圧力が高まる（非正規雇用化）と次世代を養えないので（非正規雇用では結婚できないと世上言われています）必然的に窮乏化→人口が縮小して行くしかありません。
イキナリ融資枠を増やして国内消費を増やしても、一時しのぎにしかならず、（今後の赤字補填用資金が早く減るだけで）どうなる訳でもありません。
雇用が減れば雇用できる産業を増やすか、これが出来ないならば労働者の供給を減らすしかないのですが、（企業は売上が減ったら売り増の努力するか、経費・雇用削減の２択しかありません）これを政治家が言えないで、逆に人口増加を叫んでいるのですが、（国民は賢くてこの宣伝には乗らないので助かっていますが・・）こんな政策がもしも実現すれば国の将来を危うくするものであって、言わば国賊ものです。
世界中では、人口を減らしましょうと言える政治家はいないので政治家の自己保身政策としての政治的プロパガンダを真に受ける国民が多く、貧乏人の子沢山と言われるように大量の餓死者を出していてもなお多くの子を産み続けて来たのが、アフリカやインドの現実でした。
最近の人はアフリカの飢饉くらいしか想像できないでしょうが、私の若い頃にはインド飢饉がしょっ中報道されていました。
ウイキペデイアの飢饉の一覧を見ると以下のとおりです。
1965年–1967年 – インドで旱魃のため、150万人が死亡した[67]。
1967年–1970年 – ナイジェリアの封鎖により、ビアフラ共和国で飢饉。
1968年–1972年 サヘルの旱魃のため、100万人が死亡する飢饉が発生[68]。
1973年 – エチオピアで飢饉。政府はこの危機の処理に失敗した。
1974年 – バングラデシュで飢饉。
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